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マネジメントと規格 <ISO規格と関連の海外動向>
２００８（Ｈ２０）年５月１日号
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ＭＳ 実務の視点 サニーヒルズ コンサルタント事務所
http://www.ms-jitsumu.com
ms03@ms-jitsumu.com
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ＩＳＯマネジメントシステムの運用に関係する、ＩＳＯ等の国際機関の動向
及び 品質管理、環境管理、マネジメントに関連する海外の動向について
“実務の視点”から英文ウェブ情報を選び、お伝えします。
なお、本号からおよそ１年の間、奇数月の隔月発行とさせていただきます。
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■■■■■■■■■■■■ 目 次 ■■■■■■■■■■■■
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■ 1．欧州での認証活動の有効性向上の取組み
■ 2．ボ社787機の生産遅延に関連か、認証機関への審査内容照会と不満
■ 3. 英政府、EMSに関する改訂見解表明書で認証取得を推奨
■ 4．予想に反しOpenOffice XMLがISO/IEC DIS29500に
■ 5．規格に関する英中共同ウェブサイト開設
■ 6. クリーンエネルギー詐欺(バイオ燃料)
■ 7. 英首相、レジ袋有料化の法制化を警告
■ 8. 米国カ州での大規模太陽電池発電計画
■
■ そして
■ [連載] ＩＳＯ規格関連 -ちょっとひとこと！ <その62>
■ ★内部監査の不適合はすべて是正処置が必要か
■ −認証審査が強制するJIS和訳条文解釈
■
■ [ウェブサイト “MS 実務の視点” 新着情報(3〜4月)]
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1. 欧州での認証活動の有効性向上の取組み−IAF産業の日報告
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IAFは、3/1に第3回目の「産業の日」行事をボン(独)で行ったことをウェブで発表した。議題は、今夏にも成立予定の認定活動に関するEU規制の紹介と、その下で欧州の認定機関の団体(EA)が取組み中の認定及び認証活動の有効性改善の考え方の紹介が中心であった。
同発表に添付されているEAの報告「認定及び認証活動に関する取組み」の中の、認証活動の有効性に関する考え方の概要は次の通り。
◆ EAの目的は、強制、自主の両分野の認証サービスを管理する公共活動として、効果的で信頼される認定体制を確立すること。
◆信用される登録証を発行する健全で信頼に足る認定/認証体制が、公共の利益の保護と経済発展の両方にとって必要である。
◆ 認定活動には認定機関同士の競争を排除する適切な政府の規制が必要。
◆ EAの認定活動は、適合性評価制度の最終製品の品質、つまり、市場に提供される登録証の価値と信頼性を保証することを狙いとしている。
◆ 例えば、認証機関が発行する品質マネジメントシステム登録証を有する組織は、適用規定を満たす製品やサービスを実際に供給することが出来なければならない。
(IAF: NEWS) <http://www.iaf.nu/>
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2. ボ社787機の生産遅延に関連か、認証機関への審査内容照会頻発−ANAB対策
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ANAB(米国認定協会*)は、宇宙航空産業用品質マネジメントシステム規格AS9100(JISQ9100)の認証機関の行なうべき審査情報開示に係わる問題と新処置について、3/7,3/14の2度にわたり傘下の認証機関に対する告示“Heads
Up”を発行している。告示は背景を説明していないが、ボーイング社の外注各社のAS9100の認証審査に関係するものである。4月には引渡し時期の3度目の延期を発表した同社のB787機の生産トラブルに関連するとすれば、認証審査の品質保証に対する有効性への問題提起とその対策の問題として興味深い動きである。同規格の認証制度の基準AS9104では、顧客が供給者の製品又は活動の公式の監査調査でシステム不具合を抽出した場合には、認証機関の臨時審査や登録の停止に至ることもあり得る旨の規定がある。ボーイング社が供給者に対して実施している「妥当性監査*」の結果、認証機関に苦情を申立てたり、関連の審査情報を要求する場合が多発しているというのが背景らしい。
[3/7告示]
◆ この数カ月、認証機関の回答の遅さと有効性の欠如に関する問題提起がボーイング社からANABに直接入るようになった。
◆ 今後ANABは自身の調査チームによってボーイング社の苦情を調査することにする。
◆ 調査の結果、苦情が有効なものであれば、この調査費用は認証機関に請求される。
[3/14告示]
◆ 認証機関が監査報告書内容を登録する本制度の枠組みのOASISデータベースをすべての利害関係者に公開し、利害関係者(米国航空宇宙品質グループの会員企業)が特定の供給者に関する認証機関への要望をOASISを通じて行なうことができるようにした。
◆ 認証機関には、この要請に迅速に対応し、必要なら現場審査の実施など適切な処置をとることが期待されている。
ANAB: Heads UP, Issue:116(2008/03/07),Issue:117(2008/03/14)
<http://www.anab.org>
[関連情報] 2008(H20).3.1号No.2
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3. 英政府、EMSに関する改訂見解表明書で認証取得を推奨−UKAS発表
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UKAS(英国適合性認定協会*)は4/1、DEFRA(環境食糧農林省*)が2005年発表の「環境マネジメントシステムに関する見解表明書」を改訂し、その中でISO14001、BS8555、EMASに関するUKAS枠組みの認証制度の有効性が認められたと発表した。
同見解表明書では、この時期の改訂の理由も改訂内容の趣旨も特に触れられていない。結論の中で、見解表明書が環境影響を減らし、コストを低減し、法規制を順守し、環境改善に対する決意を実証することに対するEMSの役割と効果を概括するものであり、6つの推奨事項を含むと記している。推奨事項は次の通り。
◆ 事業の規模、複雑さ、性格、潜在的危険に照らして最適のEMSであるべき。
◆ EMSを確立するなら、ISO14001、BS8555、EMASの適用の効用に留意すべき。
◆ EMSに対するUKAS枠組みの第三者認証を得るべき。
◆ EMSを事業活動のすべての面と一体化させるべき。
◆ EMSは法規制及び業界目標への適合を実証するために使用されるべき。
◆ EMSは供給連鎖を通しての業績向上に資するべきであり、供給者の透明性の高い高水準の収益、及び、環境業績の持続的発展を支援するものとして使用されるべき
(UKAS: News, April 1, 2008)
<http://www.ukas.com/news/2008_News_Articles/DEFRA_endorses_UKAS_
accredited_approach.asp>
(DEFRA Position Statement; April 2000)
<http://www.defra.gov.uk/environment/business/scp/pdf/ems.pdf>
[関連情報] 2005(H17).11.30号No.4, 2006(H18).2.28号No.3
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4. 予想に反しOpenOffice XMLがISO/IEC DIS29500に−ISO発表
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OpenOffice XMLのISO規格化のための修正案を議論する2/25-29のジュネーブでの投票結果調停会議*を受けて、昨年の投票を変更できる30日間の猶予期間が3/29に締め切られた。今度は賛成が多数となり、OpenOffice
XMLがISO/IEC DIS29500として決定した。今後2ケ月の間に国家代表機関からの正式の問題提起がないと、正式の規格として発行される。これにつき、ISO中央事務局は4/2に経緯を発表した。この後もOpenOffice
XMLの標準としての問題点や多くの代表メンバーが投票態度を変更したことが規格化推進派からの政治的圧力だったとする批判や反対論が多く出されていた。この状況を戒める公開書簡が文書関係規格担当のSC34のメンバー30人により出されたとも報じられている。この書簡には「SC34のメンバーはDIS29500に関するこの数ケ月の間の個人攻撃を残念に思う。例え強い反対意見を持っていても、規格化議論はすべての関係者に対する尊敬の念をもって行なわれなければならない」との内容が含まれていたとのこと。
(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:1123, 2008-04-02)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1123>
(PCPro: News, 14th Apr. 2008;
<http://www.pcpro.co.uk/news/187629/iso-calls-for-ooxml-calm.html>
[関連情報] 2008(H20).3.1号 No.2
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5. 規格に関する英中共同ウェブサイト開設 −BSI報道
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BSI(英国規格協会*)は、中国の国家標準化管理委員会(SAC)の協力を得て、規格に関する英中両言語のウェブサイト“China-UK
Standards Portal”を開設したことを4/8、発表した。これには、両国の貿易促進に必要な約3000件の規格のデータベースがあり、この他の10万件を越す各種規格も検索できる。2年前からの米中共同ウエブサイトに続く企画。
(BSI: PRESS RELEASE, 8 April 2008)
<http://www.bsi-global.com/en/About-BSI/News-Room/BSI-News-Content/
General/China-portal/>
ウェブサイト: http://www.standardsgateway.org
[関連情報] 2006(H18).9.30号 No.6
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6. クリーンエネルギー詐欺(バイオ燃料)−TIME記事
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米国の雑誌TIME 4月7日号は、「クリーンエネルギー詐欺」という標題でバイオ燃料による原料生産のための森林破壊の進行及び食糧不足という、バイオ燃料推進のブッシュ政策の問題点を痛烈に批判した。
同じ問題を、WBCSD(持続的発展に関する世界経済人会議)は水不足と水質汚濁の点からの検討する作業部会を設置したと3/10に発表した。論点は次の通り。
◆ 米国のとうもろこし農家がとうもろこしをエタノール燃料用に販売すると、大豆農家がとうもろこし生産に転換し、この結果でブラジルでは大豆生産が牧草地にまで進出し、牧畜農家はアマゾン熱帯雨林を伐採して牧草地とするという連鎖反応が起きている。昨年下期だけでロードアイランド州の面積の熱帯森林が消滅した。
◆ 森林破壊を計算に入れると、とうもろこしと大豆からのバイオ燃料はガソリンの凡そ２倍の炭酸ガスを排出するという計算もある。
◆ 生涯炭酸ガス排出量で見たバイオ燃料とガソリンとの比較では、改善すれば９０％節減可能なものもあるが、とうもろこし燃料は２０％程度である。
◆ この程度の減少率では、とうもろこし生産のための森林破壊を考慮すると、バイオ燃料使用によって本当に炭酸ガス排出量が減少に転ずるのは167年後からとなる。人々は駐車場でとうもろこしを栽培すると勘違いしている。
◆ 食糧不足への影響はもっと深刻である。2025年の飢餓人口が6億人との4年前の予測は、昨年のバイオ燃料を考慮した再推計では12億人になった。バイオ燃料は人類に対する犯罪と言い切る国連の食糧問題専門家もいる。
◆ 農業による水の消費は先進国で全体の30%、途上国では82%にのぼるが、バイオ燃料のための原料生産と精製過程で更に水が必要となり、農薬土壌汚染や廃水のための水質悪化も派生する。
(TIME: The Clean Energy Scam, April 7, 2008,P.28-33)
(WBCSD: WBCSD News, 10 March 2008) <http://www.wbcsd.org>
[関連情報] 2006(H18).10.31号No.4
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7. 英首相、レジ袋有料化の法制化を警告−環境教育NPO報道
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米国の環境教育NPOであるNEETF(国家環境教育及び訓練基金*)のウェブ情報誌GreemBizは、ブラウン首相が法制化を示唆して警告するまでに進まない英国のレジ袋削減の実状を報じている。環境先進国を謳う英国の実状として興味深い。
◆ ブラウン首相は、再使用のないレジ袋をなくすることが英国の方針であり、今後1年経ってもレジ袋を無料配布する小売店に課金する法律を準備中であると語った。
◆ 統計によるとレジ袋の使用は、2007年に10億枚減少して124億枚となっただけ。
◆ これは小売21社がレジ袋使用削減とリサイクル原料使用で約束していた、今年末までの削減目標25%に対する実績である。
(GreenBiz News, March 3, 2008)
<http://www.greenbiz.com/news/news_third.cfm?NewsID=55668>
[関連情報] 2008(H20).3.1号No.8
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8. 米国カ州での大規模太陽電池発電計画−環境教育NPO報道
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米国の環境教育NPOであるNEETF(国家環境教育及び訓練基金*)のウェブ情報誌GreemBizの伝えるところによると、米国カルフォルニア州の電力会社Southern
California Edison社は、合計6km2の面積の民間建造物の屋根に太陽電池パネルを敷きつめて、合計出力250万KWの太陽電池発電を計画中。今後5年で完成させる計画はカ州の許可を得ており、この夏に物流企業ProLogis社の56,000m2の屋根への太陽電池パネルの設置が始まる。同社は19ケ所の配送センターを保有し、0.06km2の屋根を提供できる。屋根貸し側は屋根寿命が延び、また、少額だが料金を受取るという利益がある。の総費用は8.75億ドル。
(GreenBiz News, March 28, 2008)
<http://www.greenbiz.com/news/news_third.cfm?NewsID=55814>
[関連情報] 2006(H18).2.28 No.6
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記事は情報を編集者の視点で読み解いたものです。情報の詳細、発信者の意図
は原情報をお読み下さい。編集者は、読者の本記事の使用による如何なる結果
にも責任を負いません。 − *印の固有名詞は編集者の和訳 −
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■■■ [連載] ＩＳＯ規格 -ちょっとひとこと！
<その62> ■■■
★ 内部監査の不適合はすべて是正処置が必要か
−認証審査が強制するJIS和訳条文解釈
日本では、内部監査で発見された不適合のすべてに是正処置をとらなければならないとする規格解釈が一般的である。しかし監査の規格ISO19001は、監査員は収集した「監査証拠」を「監査基準」に対して「適合又は不適合」の評価をし、場合により「改善の余地がある点*」を指摘してもよいと規定するだけである。最終会議の目的に「該当する場合には、被監査側の是正処置計画作成期限を承諾すること*」を挙げているが、これもすべての不適合に是正処置の実施が必要と読むことはできない。
また、ISO9001/14001両規格とも内部監査を含み発生した不適合に対する是正処置のあり方を規定しているが、問題の重要性に応じたものとする必要を明確にしており、不適合のすべてに是正処置を実施しなければならないとは書かれていない。実際にも発生した不良品や異常のすべてに是正処置がとられている訳ではないし、認証審査もこの状況を是認している。
それにもかかわらず、内部監査だけは“不適合＝是正処置”という解釈が広く鵜呑みにされているのは、第一に、認証審査がすべての不適合に是正処置を要求するという実態があり、第二に、ISO9001の内部監査のJIS和訳条文に縛られていることに起因する。すなわち、94年版の規定は「監査で明らかになった不備について、時宜を得た是正処置を取ること」、2000年版は「発見された不適合及びその原因を除去するために遅滞なく処置がとられること」となっており、“発見された不備、不適合については是正処置を取らねばならない”と読むことも可能である。実際、この条文の故に認証審査ではすべての不適合に是正処置をしなければ不適合となる。
内部監査は、組織の隅々まで目の届かないトップマネジメントが各部門の業務遂行を管理するための手段であり、諸業務が方針に則って確立され、実行されているかどうかの実態と問題点を把握し、顧客の離反や利害関係者の支持の喪失など経営に打撃となる問題の顕在化を防ぐことを目的として実施される。しかし現実には、内部監査で発見された問題は“不適合”と“改善事項”又は“観察事項”に分類し、“不適合”なら是正処置が必要であり、“改善事項”は不適合ではないからその取扱いは被監査側の自由に委ねられる。そして、是正処置を実施する被監査側の立場を慮って、“不適合”の件数を絞り、他の多数の不適合を“改善事項”とする操作が慣例となっている。しかし、経営の方針や狙いに反し、逸脱するような業務に目をつむるなら内部監査の意味がない。“経営に役立つ内部監査を”というような本質を離れた議論が出て来ざるを得ないほどに、ほとんどの組織の内部監査が形骸化し、認証審査に合格するための必要条件としての形式に堕しているのは、“不適合＝是正処置”という解釈に自縄自縛となっているからである。
ISO19001の監査では、個々の「監査証拠」の「適合又は不適合」の評価は「監査所見」であり、監査チームはこれを総合して監査の目的に照らして判断して「監査結論」を出すことが必要である。規格の内部監査の目的は関連業務の方針、目標への適合性の検証であり、「監査結論」は諸業務の実行状況が品質又は環境マネジメントの狙いの実現に支障があるのか、狙いを逸脱する問題が発生する危険があるのかに関する判断である。問題なしとの「監査結論」が時に、「監査所見」で不適合と判定した特定の事象の修正と是正処置を必要条件とすることはあり得る。規格の内部監査の是正処置は、この「監査結論」の中の不適合に関係する是正処置のことである。
内部監査の“不適合＝是正処置”という解釈は内部監査の本質にもとるが、現実にはISO9001条文を根拠とする縛りが存在する。但し、この縛りはJIS和訳の生んだ幻であり、2008年版ISO9001によって消える可能性が強い。すなわち、原英文を読むと、条文の意図は“不適合に是正処置をとる”ことではなく、“是正処置は速やかに実施する”ことである。そのような不適合は放置すると経営に打撃となる問題が顕在化する危険があるから、「速やかに」実施されなければならないのである。英文に忠実に和訳されればもう少しわかり易くなっていたはずだ。そして、誤解を招く表現の改善を主目的とする2008年改訂のDIS版では「必要なすべての是正処置が遅滞なくとられる」と記述が変更される。
認証審査は規格要求事項に準拠することが必要であり、規格条文にない事項を強制することはできないから、2008年版の認証審査では「監査結論」として是正処置が必要と判断された不適合以外に是正処置の実施を強制されることはない。内部監査員は晴れて、組織の利益のために「監査証拠」を評価し、不適合は不適合とすることができる。代わりに内部監査員には、不適合の発生の背景とその影響の深刻さに対する洞察力が求められる。そして、例えば不祥事や重大クレームの抑止が組織の方針であるなら、これが発生した場合には関係する内部監査の「監査所見」や「監査結論」との関係が評価され、内部監査の有効性が問われることになる。内部監査はお遊びでも認証審査のための形式でもなく、内部監査員には厳しいが、“経営に役立つ”ことになる。
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■■■■■ [ウェブサイト：MS 実務の視点] 新着情報 (3〜4月) ■■■■■
http://www.ms-jitsumu.com
★ ISO9001:2000解説 −実務の視点
7.5.1項 製造及びサービスの提供(4/11)
7.3.7項 設計・開発の変更管理(3/24)
7.3.6項 設計・開発の妥当性確認(3/13)
7.3.5項 設計・開発の検証(3/10)
★ 英語で読み解くISO9001/14001
36. 運用管理とは(4/14)
35. 外部ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ を行なうとは(3/17)
★ 論評 我田引水
62. 救世主になれそうもないISO9001の2000年版改訂(追補版)(3/4)
★ 2008年改訂で何が変わる (ISO9001 2008年改訂の要点)
要求事項変更 総括 (3/3)
★ ISO時事寸評(第二編)- 認証審査は法規制違反を抑止できるか
<No.1; H20.4.14> − ﾄﾗｯｸ車輪脱落による東名のﾊﾞｽ死傷事故−
<No.2; H20.4.28> − 再生紙偽装の製紙8社に公取委が排除命令−
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マネジメントと規格 <ISO規格と関連の海外動向>
２００８（Ｈ２０）年３月１日号
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ＩＳＯマネジメントシステムの運用に関係する、ＩＳＯ等の国際機関の動向
及び 品質管理、環境管理、マネジメントに関連する海外の動向について
“実務の視点”から英文ウェブ情報を選び、お伝えします。
なお、本号からおよそ１年の間、奇数月の隔月発行とさせていただきます。
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■■■■■■■■■■■■ 目 次 ■■■■■■■■■■■■
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■ 1．サービス業用の規格開発のISO/IEC指針
■ 2．PDFのISO規格化が決定したが、OpenOffice XMLはなお五里霧中
■ 3. BSI、日本で1000件目のISO/IEC27001の認証
■ 4．IECによるＥｘマークの証認制度が発足
■ 5．米国小売大手Wal-Martが供給者に安全規格順守を義務づけ
■ 6. ボーイング787の初飛行の遅れの原因
■ 7. 欧州での再生可能エネルギーの現状と拡大の障害
■ 8. 農業を炭酸ガスの主要排出者から炭素吸収者に変えるために
■ 9. 中国政府、レジ袋の生産及び使用を禁止
■
■ そして
■ [連載] ＩＳＯ規格関連 -ちょっとひとこと！ <その61>
■ ★救世主になれそうもないISO9001の2008年改訂(追補)版
■
■ [ウェブサイト “MS 実務の視点” 新着情報(1〜2月)]
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1. サービス業用の規格開発のISO/IEC指針 −ISO発表
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1/21のISO中央事務局新聞発表の要旨は次の通り。
◆ 指針の標題は、ISO/IEC Guide 76:2008, サービス業関連規格の開発−消費者関連事項の取扱いに関する推奨事項。
◆ この指針は新規格の作成に際して考慮すべき主要な消費者関連原則を紹介している。
◆ それらは、安全性、情報、意見を聞かれる権利、公正さ、品質、補償、環境問題、法規制順守に関する事項である。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1103, 2008-01-21)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1103>
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2. PDFのISO規格化は決定も、OpenOffice XMLはなお五里霧中−ウエブ情報
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2006年5月のODFのISO規格化(ISO/IEC26300)以降、マイクロソフト社の推進するOpenOffice
XMLのISO規格化に関する動向がウェブを賑わしている。この陰で目立たないがPDFの規格化が決定したとの報道がある。
◆ OpenOffice XMLのISO規格化(DIS29500)
□ OpenOffice XMLのISO規格化は昨年7月に否決されたが、修正案を議論する投票結果調停会議*がジュネーブで5日にわたり開かれ、2/29に閉幕した。
□ 提出された1100ケ所の仕様書の変更について検討された。
□ 各国は3/29までに昨年の投票結果を変更することができる。
□ これにより規定の賛成票が得られるかどうかは、推進、反対両派ともそれぞれの立場の通ることに自信を示している。
◆ PDFのISO規格化(ISO32000)
□ 最近の会議で13対1の多数で規格化が承認された。
□ これにより、Adobe社はPDFの唯一の管理者としての立場を失い、ISO32000の多くの使用者のひとつになる。
□ Adobe社は将来の規格改訂時に織り込むべき変更を決めるISOの専門委員会に参画できることを期待している。
(COMPUTERWORLD, News, February 29,2008)
<http://www.computerworld.com/action/article.do?command=viewArticleBasic
&taxonomyId=154&articleId=9065958&intsrc=hm_topic>
(PhotoshopNews.com, Jan 8, 2008)
<http://photoshopnews.com/2008/01/08/pdf-now-an-iso-standard>
[関連情報] 2007(H19).10.1号No.1
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3. BSI、日本で1000件目のISO/IEC27001の認証−BSI発表
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BSI(英国規格協会*)は、その日本拠点、BSIマネジメントシステム・ジャパンが、昨年12月に1000件目の情報セキュリティマネジメントシステムの登録証を発行したことを、1/7に新聞発表した。なお、JIPDEC統計によると、同社の今年3/3現在の登録件数は全体の41%の1,041件であり、二位の496件を大きく引き離して首位にある。また、ISO統計では2006年末のISO/IEC27001登録件数の65%が日本である。
◆ BSIはISO/IEC27001の前身であるBS7799の発行以来、世界のISMS認証を先導してきた。
◆ 日本では2002年に他の認証機関に先立って認証事業を開始した。
◆ 現在、日本では市場占有率40%である。
(BSI: Press Release, 07 January 2008)
<http://www.bsi-global.com/en/About-BSI/News-Room/BSI-News-Content/
Disciplines/Information-Security/1000th-certificate-issued-
in-Japan/>
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4. IECによるＥｘマークの証認制度が発足−ANSI報道
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ANSI(米国規格協会)は、IEC(国際電気標準会議)がIECEx(爆発の危険のある環境で使用される機器に関連する規格への認証制度)の発足させたことを報じている。
◆Ｅｘマークは、IECEx制度による安全マークである。
◆ 「IECEx適合性認証(CoCs)」規格に規定される機器であり、IECEx認証機関による監視の枠組の下に製造され試験された機器に適用することが認められる。
◆ Ex環境とは、穀物サイロ、病院、石油化学設備、給油所など、可燃性又は引火性物質を使用し又は貯蔵するすべての状況を意味する。
(ANSI:News and Publications, February 14, 2008)
<http://www.ansi.org
/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=1737>
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5. 米国小売大手Wal-Martが供給者に安全規格順守を義務づけ−WAl-Mart発表
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ANSI(米国規格協会*)は2/6の新聞発表で、2000年に発足し昨年の国際チェーンストア協会(CIES)の会議で米国大手小売業7社が採択に同意したGFSI(世界食品安全取組み*)を、Wal-Mart社が最初に適用することになったことを報じている。Wal-Mart社も2/4に新聞発表している。GFSIとWal-Mart社の決定の概要は次の通り。
◆ GFSIは、安全な食品を消費者に届けることを確実にする食品安全マネジメントシステムの継続的改善が目的であり、食品安全マネジメントの標準の確立と維持を通じて多くの食品安全規格をひとつに収斂させることが狙いである。
◆ GFSIでは、食品供給者はSQF,BRC,IFS,Global-GAPなど認められた規格のひとつに関して適合性の評価を受け、認証されなければならない。
◆ Wal-Mart社のPB製品の製造業者と農産物、肉、鶏肉、魚類、調理済み食品の供給者の工場は、今年7〜12月までに一次認証、2009年7月までに完全認証を取得することが必要となった。
◆ 認証審査はANSIが認定する第三者認証機関が実施する。
◆ Wal-Mart社の英国(KSDA)と日本(西友)の拠点も供給者にGFSI認証を求めることになる。
(ANSI:News and Publications, February 6, 2008)
<http://www.ansi.org
/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=1731>
(Wal-Mart, Feb. 4, 2008)
<http://www.walmartfacts.com/articles/5647.aspx>
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6. ボーイング787の初飛行の遅れ−品質雑誌報道
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米国の品質誌Quality Digestは、新機種787の1号機の引渡しを当初予定の2008年末から2009年初めに延期するとの1/16のボーイング社の発表の背景を報じている。エアバスのA380の大幅な計画遅延に引続く日程遅延であり、同機に採用されたボーイング社の新生産体制との関連でも注目される。記事の概要は次の通り。
◆ 787の設計の基本や技術には何も問題ない。新機種“立ち上げ”に係わる問題に関して、自社工場でも外注工場でも引き続き努力が必要である。
◆ 問題は、機体との接合部材や配線など不可欠な部品の付いていない各種組立品が外注工場からシアトルの自社工場に納入されたことから始まった。これを修正する作業が自社工場の大きな負担となった。
◆ １号機の製造は相当進んだが、予定の日程を維持するにはなお作業に時間がかかり過ぎている。
◆ 新しい引渡し日程はこれまでの改善と教訓を踏まえたものであり、これには当初計画で供給者が行なうことになっていた作業を自社で行なうように変えたことも含まれる。
◆ 社長のCarson氏は昨年12/11には外注管理及び自社組立作業の主要な問題を解決して、今年初めには計画の日程に戻すことができると言っていたから、1/16の新聞発表は驚きだ。
◆ ボーイング社は本機で初めて、48社もの一次下請けで構成される世界的供給ネットワークに広範囲に依存する生産体制を採用した。同社はこれを、民間航空機の製造方法を根本的に変える真の新機軸と主張してきた。
Quality Digest: February, 2008
<http://www.qualitydigest.com/feb08/news.shtml#6>
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７. 欧州での再生可能エネルギーの現状と拡大の障害−WBCSD討論会
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WBCSD(持続可能な発展に関する世界経済人会議*)のウェブサイトは、昨年10月開催の討論会(Learning
by Sharing session)での議論と結論を掲載している。再生可能エネルギーの拡大の障害は経済性にあるとし、石油が(今日の価格を大幅に下回る)60ドル/バレル以上になれば開発が活気づくとしている点で興味深い。概要は次の通り。
◆ 再生可能エネルギーは1970年代に、原子力から水力、太陽光、風力、バイオマスまで一括した総称として使われ始めた。
◆ 現実には、2050年でも再生可能エネルギーの50%を担う水力は30年前より減少している。
◆ 続く風力は2006年に25%、太陽光は毎年40%、とそれぞれ増加している。
◆ バイオマスはほぼ途上国の調理エネルギーとしての使用に留まっている。
◆ コストは風力が4〜8、太陽光が12〜20ユーロ/KWHで、安価な石炭や石油に太刀打ちできない。
◆ 2020年に再生可能エネルギーを20%とするEUの目標の達成には、次が必要。
□ EU各国の再生可能エネルギー認証制度の統一
□ 固定価格買取制度の撤廃(技術革新を妨げている)
□ 政府の補助金(原子力には手厚い政府補助や助成)
(WBCSD ; News, 18 February 2008）
<http://wbcsd.org/templates/TemplateWBCSD4/layout.asp?type=p&MenuId=ODQ
&doOpen=1&ClickMenu=RightMenu>
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8. 農業を炭酸ガスの主要排出者から炭素吸収者に変えるために−環境NPO提言
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環境NPOのGreenpeaceはその最近の調査報告で、農業を自然破壊型から自然共生型に変換するよう行政の施策の必要を訴えている。この報告に関する1/22の環境教育NPO、NEETF(国家環境教育及び訓練基金*)のウェブ情報誌GreemBizの記事の概要は次の通り。
◆ 農業による炭酸ガス排出は人間の活動による総排出量の17〜32%を占める。
◆ 使用した肥料の1/2以上が、炭酸ガスの300倍の温暖化効果を有するNOxの形で大気に放散され、また、水中に溶出している。
◆ 畜産で発生するメタンガスの影響が次に大きく、開墾による森林や草地の減少が炭酸ガス吸収を減少させている。
◆ これに対応するには、次が必要。
□ 肥料使用の適切化(肥料の大気、水中への逸散抑制)
□ 食肉需要の抑制(メタン発生減少及び草木による炭素吸収増加)
(GreenBiz News, Jan. 22, 2008)
<http://www.greenbiz.com/news/news_third.cfm?NewsID=36562>
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9. 中国政府、レジ袋の生産及び使用を禁止−ロイター通信
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英国の通信社Reutersは、中国政府が1/8に突如、ポリエチレン買物袋の製造とスーパ-での使用の禁止を決定したと報じている。記事によると現在、日に300万個のレジ袋が消費されているが、6月1日からは0.025mm以下の極薄のレジ袋の生産が禁止となり、スーパ-等では無料でレジ袋を提供することができなくなる。
(Reuters, News,Environment,Article, Jan. 8, 2008)
<http://uk.reuters.com/article/environmentNews/idUKPEK25589820080108?sp=
true>
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記事は情報を編集者の視点で読み解いたものです。情報の詳細、発信者の意図
は原情報をお読み下さい。編集者は、読者の本記事の使用による如何なる結果
にも責任を負いません。 − *印の固有名詞は編集者の和訳 −
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■■■ [連載] ＩＳＯ規格 -ちょっとひとこと！ <その61>
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★ 救世主になれそうもないISO9001の2008年改訂(追補)版
ISO9001の改訂作業は、実質的に最終段階であるDIS版に達し、今年10月には発行される見込みとなっている。この改訂の議論は、2000年版への移行さえ完結しない2003年10月に始まり、時期尚早の意見も強い中を最低限の改訂に留めたAmendment(追補版)を2008年に発行するということで、翌年から作業が始められた。規格改訂は基本的に登録取得組織に負担を強いるので、改訂慎重論が覆されたのは、それを上回る改訂の必要が認識されたからに違いない。そして改訂の狙いが意図の明瞭化に置かれていることからすると、条文の誤った受けとめが規格運用の効果を妨げていると思われる事情が各国にもあるのだろう。日本では、規格導入の効用に関する登録取得組織の不満や不祥事による登録証への社会の不信が爆発寸前の状況にあり、この根幹には業界ぐるみの上意下達の誤った規格理解と解釈がある。もし2008年改訂に意味を見出すなら、このような恣意的で無原則な条文解釈が許されなくなる明瞭な条文記述に改善されることである。
さて、公表されたDIS版の改訂箇所は規格の全51条項の内の24条項に及び、66件の記述の変更があるから、とても小改訂とは言えない。これを分析すると、単なる表現の変更が34件あり、目的が意図の明瞭化にあると認められる記述の変更は32件と半数である。後者でも、確かに現行の表現に不備があり誤解を招かない適切な表現に改められたと考えられる記述の変更は11件だけであり、他の17件の変更には格別の必要は見出せない。問題は残りの4件であり、記述の変更により本来の意図が変更されているから、規格改訂方針に実質的に背いている。しかも、変更は、「監視測定の手段(device)」を「監視測定機器(equipment)」に限定し(7.5.1,7.6)、「作業環境」から人的作業環境を除外し(6.4)、検査合格の証拠の記録は管理しなくてもよい(8.2.4)とするものであり、およそ組織の業務の必要や経営管理の常識を無視した変更である。これらは2000年版が立脚する論理に悖り、効果的な
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ の手本としての規格の有用性を毀損する誤った変更と言わざるを得ない。DIS版が4年もの歳月を掛けて議論を積み上げた結果であるとすれば、如何にも乏しい内容と言い、4件の誤った変更と言い、伝えられる改訂作業の曲折や議事の紛糾などと合わせて、この度の改訂作業が規格作成関係者による変更のための変更の議論に動かされていたことを推察させる。
そこで、変更の意味があると考えられる11件であるが、現行版のJIS和訳が変更後の英文に意訳していたので影響がない1件を除くと、いずれも日本で誤って受けとめられている要求事項に関係している。すなわち、ﾌﾟﾛｾｽの監視測定方法はﾌﾟﾛｾｽの重要性に応じたものでよい(8.2.3)、内部監査の不適合は必要な場合に是正処置をとればよい(8.2.4)ことが明瞭になり、「ﾘﾘｰｽ」が製品の出荷であり次工程送りの意味は含まれない(7.5.1,8.2.4)ことも明瞭になった。余計な形式的業務をとりやめさせるという意味で特に効果的な記述変更である。また、「必要な力量」の意味を再確認させ、必要な職務遂行力充足のPDCAｻｲｸﾙの必要を明瞭にした記述変更(6.2.1,
6.2.2 b),c))は、現場要員の業務能力開発の教育訓練の形式とした受けとめの誤りに気付かせるという意味で役に立つ。また、顧客満足の監視の意味の明瞭化(8.2.1)、及び、ｱｳﾄｿｰｽしたﾌﾟﾛｾｽの管理の意味の明瞭化(4.1)も、組織が現実に抱える問題の改善の道を示すものとして有用である。更に、顧客の個人情報の管理の重要性の指摘(7.5.4)も時宜を得たものと考えることができる。
しかし、DIS版要点解説ではこの11件の英文変更の意義をほとんど何も真っ当に取り上げていないから、これら折角の改訂が日本では活かされる可能性は低い。数少ない有用な改訂がへ活かされず、現状の誤解をそのまま許容する変更が含まれ、更にJIS仮訳には測定機器の校正の識別の表示が必要になる(7.6)というおまけまでついている。 2008年改訂が日本のISO9001規格を巡る問題の解決の救世主になる可能性はまずない。
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■■■■■ [ウェブサイト：MS 実務の視点] 新着情報 (1〜2月)
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http://www.ms-jitsumu.com
★ ISO9001:2000解説 −実務の視点
7.3.4項 設計開発の ﾚﾋﾞｭｰ(2/29)
7.3.3項 設計開発の ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ(2/22)
7.3.2項 設計開発の ｲﾝﾌﾟｯﾄ(2/15)
7.3.1項 設計開発の計画(2/8)
7.2.3項 顧客とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ(1/31)
7.2.2項 製品に関連する要求事項の ﾚﾋﾞｭｰ(1/24)
7.2.1項 製品に関連する要求事項の明確化(1/19)
★ 英語で読み解くISO9001/14001
34. 決定及び処置(1/28)
★ 論評 我田引水
(追)登録取得組織が不祥事を起こす理由(2/13)
つながる点と線 = 認定改革IAF案対応のJAB筋書(1/20)
★ 2008年改訂で何が変わる (ISO9001 2008年改訂の要点)
7.5〜8.5項(1/3〜2/20)
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マネジメントと規格 <ISO規格と関連の海外動向>
２００８（Ｈ２０）年１月１日号
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ＭＳ 実務の視点 サニーヒルズ コンサルタント事務所
http://www.ms-jitsumu.com (再変更)
ms03@ms-jitsumu.com
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ＩＳＯマネジメントシステムの運用に関係する、ＩＳＯ等の国際機関の動向
及び 品質管理、環境管理、マネジメントに関連する海外の動向について
“実務の視点”から英文ウェブ情報を選び、お伝えします。
なお、本号からおよそ１年の間、奇数月の隔月発行とさせていただきます。
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■■■■■■■■■■■■ 目 次 ■■■■■■■■■■■■
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■ 1．石油、ガス産業向け品質マネジメントシステム規格ISO/TS29001 改訂
■ 2．公共標識に関するISO規格ISO7001 改訂
■ 3. どこへ行くのか、品質マネジメント規格?
■ 4．中国製食料及び薬品の安全性確保の枠組みの米中合意
■ 5．米国、輸入玩具安全性保証の新制度の原案公表
■
■ そして
■ [連載] ＩＳＯ規格関連 -ちょっとひとこと！ <その60>
■ ★ 泣く子と地頭とJRCA −ISO業界よもやま話
■
■ [ウェブサイト “MS 実務の視点” 新着情報(12月)]
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1. 石油、ガス産業向け品質マネジメントシステム規格ISO/TS29001 改訂−ISO
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石油、石油化学、天然ガス産業用の特定分野品質マネジメントシステムに関する2003年発行の技術仕様書が改訂され発行されたことが、ISOより12/12新聞発表された。要旨は次の通り。
◆ 規格は、ISO/TS29001:2007石油、石油化学及び天然ガス産業-分野特定品質マネジメントシステム-製品及びサービス供給組織に関する要求事項 で、初版と同じく、TC67とAPI(米国石油協会)の共同作業の結果である。
◆ 規格は、装置製造業者及びサービス提供業者の品質マネジメントシステムの認証の基準として、石油、ガス産業界、とりわけ、石油、石油化学及び天然ガス産業の主要組織と政府や規制当局の必要を満たすよう作成された。
◆ 改訂版は、石油、ガス産業界にサービスを供給する組織にとっての有用性を増すように内容が拡充された。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1098, 2007-12-12)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1098>
[関連情報] 2003(H15).11.30号No.1
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2. 公共標識に関するISO規格ISO7001 改訂−ISO発表
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ISO中央事務局は12/7、駐車場、洗面所、病院など公共の場所で使用される情報標識に関する規格ISO7001の改訂を発表した。その要旨は次の通り。
◆ 規格は、ISO7001:2007 図形標識-公共情報標識で、1990年発行の初版以来はじめての改訂。
◆ 引続く国際間の貿易、旅行、観光の発展に対応して、公共標識の共通化の必要は益々増大しており、初版を見直し、特に案内標識を充実させて標準標識を79にまで拡大した。
◆ 今後も標準化を進める予定で、既に100以上が候補に上がっている。
◆ 規格は、ISOのすべての規格作成専門委員会(TC)によって必要により使用されることになっている。
◆ もうひとつの安全標識の規格ISO7010と共に、伝える情報毎に標識は世界でひとつという状況を押し進めることがこの規格の拡充の目的である。
◆ 同時に、ISO22727:2007図形標識-公共情報標識の創造と図案-要求事項 が、今後作成される標識の図案の統一性を確実にするために作成された。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1097, 2007-12-07)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1097>
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3. どこへ行くのか、品質マネジメント規格?−J.Anttila氏論文
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TC176の規格執筆者のひとり、J.Anttila氏(スエーデン)は自身のブログで品質マネジメントに関する様々な主張を展開しているが、12/29には品質マネジメントが経営の中核になっていないこと、及び、2008年のISO9001/9004改訂作業がこの状況の改善を図るようには進んでいないことを嘆息する2編の小文を発表している。それぞれの標題は「世間の品質マネジメント取り組みには深刻な問題点がある」「どこへ行くのか、品質マネジメント規格?(Qua
Vadis quality management standardization?)」であり、後者の中で、現行のISO9000系規格体系の中で最大限の利益を挙げるために組織がなすべきことを箇条書きしている。逆にみれば海外でのISO9001取り組みの現状の問題を指摘していることになり、日本の現状と重ね合わせると興味深い。
◆ ISO9000系規格の究極の目的を理解すること
◆ ISO9000系規格の適用に関してよく知られた問題点を避けること
◆ 規格書やコンサルタント、認証機関の囚われた形式主義から自らを開放すること
◆ 事業にとっての本物の必要、期待及び事業環境に立脚すること
◆ ISO9000系規格の関連する他のすべて参考事項を適用すること。ISO9000系規格の適用を始める良い方法は、権威のある“優れた経営”モデル（performance excellence model）で自己評価してみることである。
◆ 規格化作業の(時代の変化に追いつけないという)弱点を認識して自ら種々の試みに多角的に挑戦してみること。
(QUALITY INTEGRATION, December 29,2007)
<http://qiblog.blogspot.com/2007/2/qua-vadis-quality-management.html>
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4. 中国製食品及び薬品の安全性確保の枠組みの米中合意−ANSI発表
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ANSI(米国規格協会)は、12/11付けで懸案の中国製食品及び薬品の安全性を確実なものとするための枠組みについて米中両国の合意が成立したことを報じている。記事はこの枠組みにANSIが置き去りにされたことへの無念さの伺える内容で、記事の大半はISO22000規格(食品安全マネジメントシステム)とその認証制度の広報に費やされている。記事が伝える米中合意の枠組みは次の通り。
◆ 米国に食品及び薬品を輸出しようとする中国の企業は、中国政府の食品薬品庁に登録し、年次検査を受けることに同意しなければならない。
◆ 中国政府は、輸出品が米国の基準を満たしていることを確実にするための認証と検査の新しい制度を厳格に運用することを約束した。
◆ 米国政府は登録された中国企業の一覧をウェブで公開する。これにより、米国の輸入業者は登録企業の製品かどうかを見分けることができる。
(ANSI:News Articles, December 13, 2007)
<http://www.ansi.org
/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=1682>
[関連情報] 2007(H19).12.1号No.5
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5. 米国、輸入玩具安全性保証の新制度の原案公表−ANSI発表
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ANSI(米国規格協会*)は12/21、米国玩具産業協会から推進役を委託された輸入玩具の安全性を確保するための新しい制度の創設作業で原案が完成したことを新聞発表した。この制度も適合性評価を柱とするもののようであり、記事の概要は次のとおり。
◆ 原案は、TIA(米国玩具産業協会*)がANSI及び安全専門家、産業界、政府、消費者団体から成る作業班と共同で作成した。2008年2月1日締め切りで公開意見を募集中。
◆ 制度創出は2007年夏に持ち上がった輸入玩具の安全性への懸念に対応するもの。
◆ 新制度では、構造上の危険分析、製造管理及び試験に関する手順が定められており、それらの監査の枠組みが含まれている。
◆ これは複雑で多面的な産業における安全を保証する確かで実用的な制度であり、製造者から政府規制当局、小売り業者、さらに両親に至るすべての者が役割を果たすことになろうと、この作業のANSI側責任者は述べた。
(ANSI:News Articles, December 21, 2007)
<http://www.ansi.org
/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=1687>
[関連情報] 2007(H19).8.1号No.5
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記事は情報を編集者の視点で読み解いたものです。情報の詳細、発信者の意図
は原情報をお読み下さい。編集者は、読者の本記事の使用による如何なる結果
にも責任を負いません。 − *印の固有名詞は編集者の和訳 −
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■■■ [連載] ＩＳＯ規格 -ちょっとひとこと！ <その60> ■■■
★ 泣く子と地頭とJRCA −ISO業界よもやま話
「泣く子と政府には勝てない」とは、福田首相に呼びつけられ法人事業税3,000億円の召し上げを承諾させられた顛末を説明する石原都知事の記者会見での発言である。威勢のよい日頃の政府への対抗姿勢をあっさり覆すはめになった照れ隠しのために諺「泣く子と地頭には勝てない」がちゃっかり拝借された。ところで、ISO審査員にも、泣く子と地頭以上にどうすることもできない存在がある。日本でISO9001審査員に資格証を発行する権限を独占するﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ審査員評価登録ｾﾝﾀｰ(JRCA)である。
JRCAの形式主義と官僚的判断と対応に対する不満や不信は、審査員の世界では先達のJRCA創立時期の体験を始め数々の逸話が語り継がれているが、今や1万人を越えるに至った審査員資格保持者の多くにとって自身の体験となりつつある。JRCAは要員認証機関に関するIEC/ISO規格の制定を理由として審査員資格基準を変更し、審査員資格の毎年の維持と3年毎の更新の手続きにこれを適用することを図っている。この移行手続きでさらに多くの審査員が泣かされている。
JRCA NEWS December 2007号によると、新制度での資格維持、更新の申請に対して、2007年7月を例にして申請245件に対してその51%に申請書類の不備があり、追加資料を要求したということである。この数値を見て世間の人々が、JRCAが審査員を厳格に審査していると安心するのか、はたまた、申請書類もまともに書けない頼りない審査員だと不安になるのか、興味のあるところである。しかし、審査員にとっては、蔓延する苦労話の数値による裏付けであり、これほどの異常な事態になお自らを顧みず、理不尽を押し通すという怪物の正体見たりである。
例えば、申請受理拒否の68%がCPD(継続的専門能力開発)の書類の不備だそうであるが、能力開発が不十分というのでなく書き方がまずいということである。記事は記入に関する注意事項を掲載しているが、具体例として例えば、能力開発の目的の記述として「審査員捕である。第三者審査経験はない。自組織のQMSの効率化を高める」では不合格であり、事務局ﾒﾝﾊﾞｰとして無駄な仕事が増えたという声がある等の前置きの下に、「私自身も…自社のQMSの効率を高める必要性…を感じていたが、実践に移すだけの知識・技術がなかった。そこで今回、効率化のポイントを知ると共に、それを実践する方法を取得する」と書けば合格だそうだ。また、能力開発で習得した事項の書き方として、「食品関連企業の審査に当たっての、…、…、関連法規制」ではだめで、「講師の説明により、…。また、関連する法令について知識を増やすことができた。特に重要な法令は規格項番に合わせて理解することができたので、今後の審査に活用できる」ならよいのだそうだ。
審査員が資格取得後も継続的に能力開発努力を続けなければならないというのがCPD書類の提出を必要とする理由なのだが、能力開発実績が十分でないという理由で資格維持、更新に失敗した話は聞かない。要するに審査員には、「私は….に欠けるところがあり、これを克服するためには…を勉強する必要があり、…の方法で勉強した結果、…がわかりました。これからもがんばります。」とJRCAにご報告する従順さが必要なのである。審査員を高校生程度とみなし駄々をこねて泣く子に目くじらを立てても大人気無いが、それが地頭以上の権力で強制されるのではかなわない。
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■■■■■ [ウェブサイト：MS 実務の視点] 新着情報 (12月) ■■■■■
http://www.ms-jitsumu.com
★ ISO9001:2000解説 −実務の視点
7.1項 製品実現の計画(12/30)
★ 英語で読み解くISO9001/14001
33. サービス提供の後でしか顕在化しない不具合(12/20)
★ 論評 我田引水
58. 競争を加速する非JAB系審査登録機関の進出(12/5)
★ 2008年改訂で何が変わる (ISO9001 2008年改訂の要点)
4.2項 文書化一般要求事項(12/1)
5 章 経営者の責任(12/6)
6.2項 人的資源(12/10)
6.3項 ｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ(12/15)
6.4項 作業環境(12/15)
7.1項 製品実現の計画(12/19)
7.2項 顧客関連のﾌﾟﾛｾｽ(12/19)
7.3項 設計・開発(12/30)
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