ＩＳＯ
(International Organization for
Standardization )
[国際標準化機構]
<http://www.iso.ch/>
|
ＩＡＦ
(International Accreditation Forum Inc.)
[国際認定機関フォーラム]
<http://www.iaf.nu/> |
ＭＬＡ
(IAF Multilateral Agreement)
[ＩＡＦ多国間相互承認協定} |
ANSI
(Ameican National
Standards Institute)
[米国規格協会」
<http://www.ansi.org>
|
NIST
(Naional Institute of Standards and Technology)
[連邦標準・技術局*」
商務省の非規制機関
<http://www.nist.gov>
|
NAPA
(National Academy for Public
Administration)
[連邦行政学会]
<http://www.napa.wash.
org/index.html> |
| 連邦、州、地方行政府、その他の公共機関の有効性、効率、信頼性の改善を支援する国立の機関。1984年、米国議会の決議で設立。 |
|
|
| ２ |
規格を巡る 世界の動向 |
<51> |
ISOﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ規格に関連する
各国の規格、規格戦略と規格政策、規格外交など、規格を巡る世界の動向
に関するウェブ情報を、"MS 実務の視点"で読み解きお伝えします
(情情報発信者の意図や内容詳細は元情報を参照して下さい) |
| 見 出 し |
200. 規格に関する英中共同ウェブサイト開設(2008.4)
199. 米国小売大手Wal-Martが供給者に安全規格順守を義務化(2008.2)
198. IECによるＥｘマークの証認制度が発足(2008.2)
197. 米国、輸入玩具安全性保証の新制度の原案公表(2007.12)
196. 中国製食品及び薬品の安全性確保の枠組みの米中合意(2007.12)
195. 米国、輸入品の安全確保行動計画に規格化と第三者認証制度(2007.11)
194. 欧州の規格作成機関の2団体が欧州規格の価値強化で協力(2007.7)
193. 国際標準化３団体が特許への対処についての共通方針で合意(2007.3)
192. 規格に関する米中共同ウェブサイト開設
191. ﾊﾘｹｰﾝのような非常事態対応に果たす規格の重要性を確認
190. ドイツ/中国 規格協力協定
189. パス、ヘッディング、ゴール、そして規格！−ｻｯｶｰﾜｰﾙﾄﾞｶｯﾌﾟ
188. 英国で世界初の持続可能な発展を管理する規格の発行
186. 米国下院で労働安全基準を国家が設定することの是非の議論
184. 業務用文書作成汎用ソフトOpenDocument がISO/IEC規格に
179. 中国 ISO/IECで積極的役割を果たす意向
178. 北京五輪への規格使用の推進に関して英中合意
177. 欧州規格化委員会 １万件目の欧州規格を発行
173. 国際規格を強制する政府方針や法律に米国航空機業界が反発
169. 米国商務省 政府関係者用身分証明証の規格を発行
164. 米国規格協会の電子規格書店に中国規格が加わる
163. 欧州では ドメイン名“ｅｕ”の申請ラッシュを予想
157. ナノ技術の開発に主導的役割を果たすことが英国企業の利益
144.
英国政府 WEEE の実施を2006年6月に延期
139.
BSI 大企業向けの規格啓蒙活動を実施
138.
米国 AIHAの労働安全衛生規格が国家規格に
137. 英国
事業継続及び危機マネジメントシステム規格の作成に着手
136.
独国サービス産業の国際競争力強化のために規格化検討
135.
米商務省 無料の海外技術規制情報誌を刷新
133.
OECD 国際貿易と適合性評価に関する調査
132.
規格が英国経済に及ぼす効果は年間25億ポンド
131.
WTOが世界貿易報告書で国際規格の重要性を強調
127.
欧州通信規格協会の規格作成規則に疑念
124.
英国 中小企業用の環境マネジメントシステム認証 開始
123.
スーパーエアバス 350の欧州規格と共に離陸
122.
IECQ 電子部品の鉛なしの世界的認証制度を開設
121.
英国 認定機関による認定審査の報告書を電子化予定
119.
BSI 社会的責任規格 SA8000 の認証機関に
117.
英国 ISO14001審査機関認定基準の改定
116.
ISO14004:2004改定は中小企業の理解と利益享受支援が狙い
114.
米欧の規格作成機関がワシントンで会合
113.
岡本教授が2005〜2007年度のISO会長に就任
110. ISO14001
2004年版
18ケ月移行計画の詳細発表
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| 199. 米国小売大手Wal-Martが供給者に安全規格順守を義務化−同社発表 |
ANSI(米国規格協会*)は2/6の新聞発表で、2000年に発足し昨年の国際チェーンストア協会(CIES)の会議で米国大手小売業7社が採択に同意したGFSI(世界食品安全取組み*)を、Wal-Mart社が最初に適用することになったことを報じている。Wal-Mart社も2/4に新聞発表している。GFSIとWal-Mart社の決定の概要は次の通り。
◆ GFSIは、安全な食品を消費者に届けることを確実にする食品安全マネジメントシステムの継続的改善が目的であり、食品安全マネジメントの標準の確立と維持を通じて多くの食品安全規格をひとつに収斂させることが狙いである。
◆ GFSIでは、食品供給者はSQF,BRC,IFS,Global-GAPなど認められた規格のひとつに関して適合性の評価を受け、認証されなければならない。
◆ Wal-Mart社のPB製品の製造業者と農産物、肉、鶏肉、魚類、調理済み食品の供給者の工場は、今年7〜12月までに一次認証、2009年7月までに完全認証を取得することが必要となった。
◆ 認証審査はANSIが認定する第三者認証機関が実施する。
◆ Wal-Mart社の英国(KSDA)と日本(西友)の拠点も供給者にGFSI認証を求めることになる。
|
(ANSI:News and Publications, February 6, 2008)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=1731>
(Wal-Mart, Feb. 4, 2008)
<http://www.walmartfacts.com/articles/5647.aspx> |
| 198. IECによるＥｘマークの証認制度が発足 −ANSI報道 |
ANSI(米国規格協会)は、IEC(国際電気標準会議)がIECEx(爆発の危険のある環境で使用される機器に関連する規格への認証制度)の発足させたことを報じている。
◆Ｅｘマークは、IECEx制度による安全マークである。
◆ 「IECEx適合性認証(CoCs)」規格に規定される機器であり、IECEx認証機関による監視の枠組の下に製造され試験された機器に適用することが認められる。
◆ Ex環境とは、穀物サイロ、病院、石油化学設備、給油所など、可燃性又は引火性物質を使用し又は貯蔵するすべての状況を意味する。
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(ANSI:News and Publications, February 14, 2008)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=1737> |
| 197. 米国、輸入玩具安全性保証の新制度の原案公表−ANSI発表 |
ANSI(米国規格協会*)は12/21、米国玩具産業協会から推進役を委託された輸入玩具の安全性を確保するための新しい制度の創設作業で原案が完成したことを新聞発表した。この制度も適合性評価を柱とするもののようであり、記事の概要は次のとおり。
◆ 原案は、TIA(米国玩具産業協会*)がANSI及び安全専門家、産業界、政府、消費者団体から成る作業班と共同で作成した。2008年2月1日締め切りで公開意見を募集中。
◆ 制度創出は2007年夏に持ち上がった輸入玩具の安全性への懸念に対応するもの。
◆ 新制度では、構造上の危険分析、製造管理及び試験に関する手順が定められており、それらの監査の枠組みが含まれている。
◆ これは複雑で多面的な産業における安全を保証する確かで実用的な制度であり、製造者から政府規制当局、小売り業者、さらに両親に至るすべての者が役割を果たすことになろうと、この作業のANSI側責任者は述べた。
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(ANSI:News Articles, December 21, 2007)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=1687>
[関連情報] No.195 (2007.12, sub51) |
| 196. 中国製食品及び薬品の安全性確保の枠組みの米中合意−ANSI発表 |
ANSI(米国規格協会)は、12/11付けで懸案の中国製食品及び薬品の安全性を確実なものとするための枠組みについて米中両国の合意が成立したことを報じている。記事はこの枠組みにANSIが置き去りにされたことへの無念さの伺える内容で、記事の大半はISO22000規格(食品安全マネジメントシステム)とその認証制度の広報に費やされている。記事が伝える米中合意の枠組みは次の通り。
◆ 米国に食品及び薬品を輸出しようとする中国の企業は、中国政府の食品薬品庁に登録し、年次検査を受けることに同意しなければならない。
◆ 中国政府は、輸出品が米国の基準を満たしていることを確実にするための認証と検査の新しい制度を厳格に運用することを約束した。
◆ 米国政府は登録された中国企業の一覧をウェブで公開する。これにより、米国の輸入業者は登録企業の製品かどうかを見分けることができる。
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(ANSI:News Articles, December 13, 2007)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=1682>
[関連情報] No.34 (2007.4, sub52) |
| 195. 米国、輸入品の安全確保行動計画に規格化と第三者認証制度−ANSI |
ANSI(米国規格協会*)は11/7の新聞発表で、輸入製品の安全性の改善対策を検討する“輸入安全性に関する省庁横断作業部会*”が報告書をブッシュ大統領に提出したことを伝えている。発表は、この報告書「輸入安全性のための行動計画*」が示す対策に、ANSIが重要な役割を果たすことが含まれているとしている。また、対策の重要な柱に海外の製造者の米国安全規格に対する第三者認証制度を置いているが、ISO9001,14001登録証への信頼性の現状から日本ではあり得ない発想であり、興味深い。行動計画の概要は次の通り。
◆ 行動計画は全体として、現在の輸入品の安全性確保の体制を潜在危険管理を基本とするものに方向転換する必要を明確にしている。
◆ この方向転換には、民間の任意規格を重要視することが鍵となり、これら規格の作成と順守体制への政府の参画も大切である。
◆ 計画は、多数の著名な規格作成機関の認定者として、また、今後必要となる文書や制度を調整し推進するのを支援することができる組織として、ANSIを名指しで挙げている。
◆ 第三者認証制度と認証機関の認定制度が、米国に到着する製品を安全なものとする、重要な予防的役割を果たすことになろう。
◆ 行動計画は、検証を伴う予防処置、政府の介入、不良品への対応の3つの分野に分けて、14の活動及び50の特定の行動を規定している。
◆ 検証を伴う予防処置に関しては、既存の安全規格の強化と新規作成、海外の製造者の米国安全及び安全保障規格への適合性の検証と認証が含まれている。
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(ANSI:News and Publications; November 7, 2007)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=1648>
[関連情報] No.36 (2007.7, sub52) |
| 194. 欧州の規格作成機関の2団体が欧州規格の価値強化で協力−ANSI報道 |
ANSI(米国国家規格*)は7/3付けで欧州の規格作成機関の団体、CEN(欧州規格化委員会*)とCENELEC(欧州電気技術規格化委員会*)が、キプロスでの第三回年次会議で、欧州規格の価値と原則の強化のための共同行動について合意したことを、2005年12月にANSIが制定した米国規格戦略を引用して報じている。CENとCENELECの共同行為の狙いに関する概要は次の通り。
◆ この合意は、かつてないまでにグローバル化した世界という難局に先手を打ち、また、対応する、より公開され、柔軟で、機能的な規格化システムの創造を図ろうとするものである。
◆ 最初の行動は、欧州規格及びその他の欧州の規格の製品をより効率的に市場に広めること、適合性評価に対する新しい考え方を決めること、広報とブランド化を通じて欧州規格化システムの存在感を欧州内外で高めることに焦点をあてたものとなる。
◆ CENとCENELECは、一連の共同行動によって、欧州規格化システムの効率を向上させ、国際規格化機関との協力を強め、グローバル化市場での欧州製品の競争力を強化することを期待している。
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(ANSI:News Articles, July 3, 2007)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=1539> |
| 193. 国際標準化３団体が特許への対処についての共通方針で合意−ISO発表 |
ISO中央事務局は3/19、国際標準化３団体が特許化された最新技術の国際規格化の推進に関する共通方針を確立したことを新聞発表した。3団体とはISO、IEC(国際電気標準会議)及びITU(国際電気通信連合)であり、この合意には規格を最新技術情報の伝達の手段と見る3団体の規格観がよく現れている。概要は次の通り。
◆ 今日の競争社会では、産業界で広く利用されるよう知的財産を公開しつつ開発投資成果を保護することのできる特許取扱い方針の確立が大切である。
◆ 特にICT(情報通信技術)分野の規格は、新機軸と新研究と密接に関係しており、特許と係わりをもたないでは技術規格を作成することは困難である。一方で、規格化で可能となる新技術の広い適用によって享受できる消費者の利益をも尊重することが必要である。
◆ 3団体の共通方針は、知的財産の所有権と社会による共有という均衡の達成を図るものである。
◆ この共通方針では規格の作成に必要な特許化された技術が積極的に公開されることを奨励している。これによって、適切な且つ偏りのない契約条件の下での知的財産権の利用が保証される状況である限りにおいて、企業の革新的な新技術が規格に取り込まれることになる。
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(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:1052, 19 March 2007)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2007/Ref1049.html>
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| 192. 規格に関する米中共同ウェブサイト開設 −ANSI発表 |
米国国家規格協会*(ANSI)は、商務省規格技術局*(NIST)と共同作業で、中国の国家標準化管理委員会(SAC)の協力を得て、規格に関する米中共同ウェブサイト“Standards
Portal”を9/18に開設したことを発表した。この概要は次の通り。
◆ このサイトの目的は、米中両国間の製品とサービスの貿易を促進することである。
◆ 米中産業会議*の2005,2006年調査によると、中国と取引する米国企業の懸念事項の6番目が規格関連であった。
◆ ウェブサイトは英語と中国語で、両国の規格体系に関する体制、歴史、運用についての情報を、産業界及び政策責任者に提供する。
◆ サイト開設は商務省の貿易促進のための重要な施策に沿うものある。
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(ANSI:News Articles, September 18, 2006)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=1324> |
| 191. ﾊﾘｹｰﾝのような非常事態対応に果たす規格の重要性を確認−ANSI |
ANSI(米国規格協会*)は、7/12に開かれた同協会の国土安全保障規格委員会*(ANSI-HSSP)のハリケーン
カトリーナの教訓を分析した討論会での国土安全保障省次官G.W.Foresman氏の発言を中心にANSIの非常事態対応規格NFPA1600の意義について報じている。その概要は次の通り。
◆ この会合では、カトリーナ対策に関する主要な連邦政府報告の施策の実行に、規格や認定、認証制度がどのように役立つかが議論された。
◆ 氏は「非常事態管理及び事業継続活動のANSI規格 NFPA1600が公共機関と民間の両方の非常事態対応状況を測る政府の最も重要な施策の中心となっている」と話した。
◆「この会合では規格、とりわけNFPA1600の重要性が確認された。NFPA1600は、いくつかの例外を除いて報告された大多数のカトリーナ対策の実行に使用できる」と参加者のひとりJ.Brozは述べた。
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(ANSI:News Articles, July 14, 2006)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=1268>
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| 190. ドイツ/中国 規格協力協定 −DIN新聞発表 |
DIN(ドイツ規格協会*)は、7/13に中独経済協力合同委員会*の規格作業班*の第１回会合が連邦政府経済技術省*において開かれたことを7/14に新聞発表した。記事の概要は次の通り。
◆ 作業班の狙いは、両国の規格に関する共通理解の促進と貿易障害を取り除くことにある。
◆ 作業班は可能性のある協力分野として、農産物、食品安全、機械とエンジニアリング、IT、サービス、公共安全、エネルギー供給、環境保護、医療技術、輸送及び運送、物体取扱い、自動化、建築設計特定した。
◆ 次の会合までに両者はそれぞれ関係分野との検討を行って、協力の優先順位をつける。
◆ 会合の後の7/14には中国側代表のSAC(中国規格管理協会*)副総理Chen Gang氏との間で国際規格への取り組み方針の議論が行われ、今年4/10に締結したSAC/DIN協力協定の枠組み内での人事交流などが話し合われた。
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(DIN: News, 2006-07-14)
<http://www2.din.de/index.php?lang=en> |
| 189. パス、ヘッディング、ゴール、そして規格！−サッカーワールドカップ |
CEN(欧州規格化委員会*)は6/1、ドイツのサッカーワールドカップに関連して欧州規格の役割を広報する新聞発表を行った。その概要は次の通り。
◆ 選手や観衆にとってはどのチームが勝ち残るかが最大の関心事であり、どのチームにも機会が残されている。しかし、成り行きにまかせに放置できないことがある。
◆ それは、どのチームも同じ条件で戦えるという公正さだけでなく、選手や観衆の安全である。
◆ CEN加盟29ケ国の専門家はこれまでもゴールポスト、すね当て、ピッチ表面の水分吸収などサッカー試合の安全のための規格を作成してきた。
◆ この他にもCENはスポーツ行事の観客の安全と快適さ及び見易さを確保する照明、座席など競技場の構造や火災時の避難手順に関する規格も作成してきた。◆ 殊に、CENの競技場の表面に関する技術委員会はFIFAの協力を得て何カ月もの間、ピッチに最良の技術知識を集約する作業を行ってきたが、この共同作業は重複作業を回避し両者の利益となった。
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(CEN: Press releases, 1 June 2006)
<http://www.cenorm.be/cenorm/news/pressreleases/football.asp> |
| 188. 英国で世界初の持続可能な発展を管理する規格の発行−BSI新聞発表 |
BSI(英国規格協会*)は、6/22世界初の持続可能な発展を管理する規格、BS8900:2006(持続可能な発展を管理(マネジメント)するための指針)を発行したと新聞発表した。この発表の概要は次の通り。
◆ この指針規格は、経済活動を環境責任及び社会の発展と均衡させるべく永続的に取組む組織を支援することができる。
◆ 規格は、組織がそのような取組み、つまり持続可能な発展への取組みを継続的に発展させ改善して、新しい挑戦と要求に対応することができるようになっている。
◆ 規格は、方法論より狙いの結果に重きを置き、組織の持続性の成熟度を特定する方法を規定して、組織の現状を知り進歩を追跡できるようになっている。
◆ 持続可能な発展の管理への取組みは、組織に継続的で永続的な成功をもたらす適切な判断を組織が行うことを助ける。
◆ このような決定は組織が次を自問することで導き出される。
□どのようなグループにも個人にも不利益にならないとはどうしてわかるのか?
□どのように他者に誠実に対応する努力をしているか?
□取り返しのつかない環境変化や社会的変化をもたらさないか?
□どのように重要で信頼できる情報が容易で低費用な方法で利用可能にしているか?
□どのように重要な利害関係者、影響力をもつ人、受益者を記録し情報交換し管理しているか?
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(BSI: Press Release, 22 June 2006)
<http://www.bsi-global.com/News/Releases/2006/June/n449bb9689aceb.xalter>
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| 186. 米国下院で労働安全基準を国家が設定することの是非の議論−ANSI発表 |
ANSI(米国規格協会*)は下院労働安全小委員会*が昨週、労働省が関係者との合意に基づかない基準(standard)を適用することに関する公聴会を開いたと報じている。この発表の概要は次の通り。
◆ 公聴会の議論の中心は、自身が設定した労働者の危険物質への暴露に関する限界基準を同省のOSHA(労働安全衛生局*)が連邦規制としたことの是非であった。
◆ 作成した指針を公開の意見聴取期間を設けずに連邦規制とする労働省のやり方は、指針が事実上の標準となってしまうという批判にさらされてきた。
◆ 2002年にも下院で同じ議論があり、今日幾つかの訴訟も提起されているので、今回の公聴会は現状を評価する場であった。
◆ 労使代表4人が証言した。
◆ 1人はOHSAの指針の規制化は労働安全衛生推進の重要なスタートだと主張したが、他は公開された透明性の高い基準作成手続きが基準に対する公衆の信頼を得るのに重要であると言った。
◆ 証言は、基準化作業への利害関係者の参画と健全な化学的データに基づくことの重要性で一致した。
◆「任意規格の採用こそが、米国企業の世界における長期的成長と競争力維持を推進する。法規化手順はすべての可能な技術的、経済的妥当性データを考慮することが必要である。」証言者の1人 R.Ruddell氏は語った。
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(ANSI; News Articles, May 3, 2006)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=1211>
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| 184. 業務用文書作成汎用ソフトOpenDocument がISO/IEC規格に−ISO |
ISO中央事務局は、OASIS(体系的情報規格開発機構*)から提供されたOpenDocument
が情報技術に関するISOとIECの第1合同専門委員会で投票の結果承認され、ISO/IEC26300となったと発表した。この概要は次の通り。
◆ 今日の大多数の業務用文書はいくつかの商業ソフトウェアによって作成されており、各ソフトで作成された文書は同じソフトを使用しないと開いたり、編集したりできない。
◆ OpenDocumentを使用すると、どのソフトで作成された文書でも自由に編集、交換することができる。
◆ 新規格はISO/IEC26300、業務用文書のためのOpenDocument 様式 v1.0*
◆ 「この規格はISO、IEC及びOASISのような規格作成機関が協調することの大切さを示し、事業遂行性を高めに開かれた文書様式が重要であるとの国際社会の認識を反映したものである」とISO事務総長A.Bryden氏は語った。
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(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:1004, 8 May 2006)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2006/Ref1004.html>
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| 179. 中国 ISO/IECで積極的役割を果たす意向 −DINとの戦略協力協定記事 |
DIN(ドイツ規格協会*)は4/10に中国のSAC(中国標準化管理局*)との間で新しい戦略協力協定に署名したと新聞発表した。発表では同様の協定が1979年に合意されるなど両協会はこれまでも親密な関係にあり両国の貿易のに発展に寄与してきた。この発表の中で中国のISO,IECへの積極的参画を図る意思に関する部分は次の通り。
◆ ベルリンで行われた協定の協議の中で、中国の代表団は、国際規格ISO,IECで積極的役割を果たそうとする中国の意向を明確にした。
◆ 中国は全ISO,IECの技術委員会の10%で事務局部門を獲得することを目標としている。今日においては、米国が18%、ドイツが17%、英国が14%の技術委員会の事務局を担っている。
◆ 今日、ISO,IECの全規格の45%が中国規格に取り込まれているが、この5年間でこれを90%に上げることにしている。
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(DIN: News, 2006-04-11)
<http://www2.din.de/index.php?lang=en> |
| 178. 北京五輪への規格使用の推進に関して英中合意−BSI新聞発表 |
BSI(英国規格協会*)は4/27の新聞発表で、北京五輪科学技術委員会*、SAC(中国標準化管理局*)との三者で、北京五輪に関連して規格の使用の促進と国際規格間の調和の推進に関する合同協力協定*に署名したことを明らかにした。この発表の概要は次の通り。
◆ この協定の締結で、北京五輪を安全、効率的、公正、環境にやさしいものとするための規格の重要性が確認された。
◆ 今後三者は協力して、中国国家規格の作成、改訂、適用、教育、評価を行い、また、国際規格の適用の推進を図る。
◆ 協力の対象となるスポーツ規格分野とは、環境、公共の安全、食品安全性、宿泊、サービス事業など五輪支援の活動、及び、公共案内、交通、施設、天候、スポーツなどの案内標識やマークである。
◆ BSIの役割は、国際規格に関する情報提供と適用の技術的支援、関連する専門性を有する英国の政府、産業界、機関、個人との連絡、規格教育への参画である。
◆ BSIの責任者M.Low氏は「この協定によって英国は世界の規格化のリーダーとしての信任状を世界中の観衆に示すことができる」と語った。
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(BSI: Press Release, 27 April 2006)
<http://www.bsi-global.com/News/Releases/2006/April/n444fa32907af3.xalter>
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| 177. 欧州規格化委員会 １万件目の欧州規格を発行−CEN発表 |
CEN(欧州規格化委員会*)は3/22に１万件目となる欧州規格『食品分析法』を発行したと新聞発表し、合わせてCEN事務総長H.W.Ahls氏の規格の意義に関する見解を報じている。この概要は次の通り。
◆ これは記録というものではない。我々の意図は数多くの規格を作成することではない。
◆我々は、過去30年にわたってそのニーズを満たした規格を時宜を得て発行するという産業界の要請に応えてきたことを誇りに思う。
◆ 消費者も製造業者も規格に対して、生産工程をより透明にし、規模の利益の追求を可能にし、域内の取引に対する技術的障壁をなくするという役割を必要としている。
◆ すべて
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(CEN: Press releases, 23 March 2006)
<http://www.cenorm.be/cenorm/news/pressreleases/candy.asp> |
| 173. 国際規格を強制する政府方針や法律に米国航空機業界が反発−ANSI記事 |
ANSI(米国規格協会*)は3/7記事で航空機業界を代表する専門家達が近年の航空機規格に関する懸念を反映した見解書を発表したことを報じている。記事が引用する見解書の中の航空機業界の見解と問題意識の概要は次の通り。
◆ 政府方針、法律、そして契約までもが製品を定義し評価するのに国際規格の使用を求めることが増えている。
◆ この国際規格というのはISO,IEC,ITUが作成する規格である。
◆ このような方針は、多くの世界的に重要な規格作成者による技術的に優れた規格を単に国際でないという理由で排除することになっている。
◆ 航空機産業とは、最も適当で信頼できる規格を選択することを製品の航空機の品質確保の拠り所とする業界である。
◆ 政府方針は、最も優れた、実証された、安全なものを消去するという形で業界の選択範囲を狭めている。
◆ 規制当局及び立法府は、現在のように何が“国際規格”であるのかについての恣意的な定義を採用することが航空機の信頼性を危機にさらし、航空機業界の技術革新を制限していることを理解すべきである。
◆ この声明書は特定の規格に反対しているのでなく、航空機製造に必要な標準データを提供している世界の他の多くの機関を支持する声明である。
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(ANSI:News Story, March 7, 2006)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=1163> |
| 169. 米国商務省 政府関係者用身分証明証の規格を発行 −ANSI発表 |
ANSI(米国規格協会*)は2/27に新聞発表して、今年10月27日から全連邦公務員及び契約要員に携行が義務づけられる新しい身分証明証(PIV)に関する最終仕様が発行されたことを報じた。この記事の概要は次の通り。
◆ 生物学的情報を用いるこれら「賢いカード」はすべての連邦政府機関の建物への出入館と全国的な情報システムの使用の安全を保障し、なりすまし、詐称、偽造を防ぐために使用される。
◆ 規格は「FIPS(連邦情報処理規格*)201、連邦政府職員及び請負人のPIV(身分証明証*)」であり、2004年の大統領令に基づき商務省のNIST(連邦標準技術局*)が中心となって作成された。
◆ 現在、NASAや軍人用に400万人分の新身分証明証を発行した国防省など幾つかの機関で試験運用されている。
◆ 新身分証明証は、署名、指紋、目、顔の認識システムなど生物学的情報を使用する。
◆ 新身分証明証の多用途への適用を可能とするため、関連装置やサブシステムを試験する試験機関を認定する制度の創設に向けての作業が始まった。
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(ANSI:News Story, February 27, 2006)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=1157>
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| 164. 米国規格協会の電子規格書店に中国規格が加わる−ANSI 新聞発表 |
ANSI(米国規格協会*)は、1/17に13,000種の中国国家規格を，その電子規格書店で発売できるようになったと発表した。この概要は次の通り。
◆ このことで、中国で事業をしたい企業が必要な手続き、指針、要求事項を入手可能となった。
◆ これで電子規格書店で発売する規格は、83,000になった。
◆ 規格は、pdfファイル形式で提供される。
◆ 規格は中国語だが、標題だけは英語表記を入手できる。
◆ 2006年中頃までに1,000件近くの需要の多い規格の抄録を英語で提供できるようになる。
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(ANSI; News Articles, January 17, 2006)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=1117>
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| 163. 欧州では ドメイン名“ｅｕ”の申請ラッシュを予想−ANSI報道 |
12/7からインターネットの最上位ドメイン名に“ｅｕ”の使用が可能となった。
これに関して、何十万もの事業組織が最初の数日以内にでも、このドメイン名への変更を申請してくるだろうとの欧州委員会情報社会総局長のV.reding氏の期待を伝えると共に、ドメインに関係する規格を説明している。この概要は次の通り。
◆ ICANNとIANAがインターネットドメイン名体系の管理を行っているが、ドメイン(DNS)の構造は、国際規格と規則に依拠している。
◆最上位ドメイン名(TLDs)を規定しているのは、インターネットエンジニアリング作業班(IETF)規格であるRFC1591(ドメイン名体系の構成及び依託)である。
◆ これには、ISO規格であるISO3166(国とその細分の名前を表す記号)から引用した2文字の国別記号(ccTLDs)だけでなく、edu,com,net,org,gov,milなどの汎用TLDsも含まれている。
◆ ISO3166の国別記号は、郵便、旅券、国際資金移動などで利用されており、240以上のccTLDsがインターネットで使用されている。
◆ ICANNとIANA はISO3166のリストに含まれない ac,gg,im,je,uk などのccTLDs を規定している。
◆ ICANNでは asia というドメイン名の創設を検討している。
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(ANSI:News Articles, December 2, 2005)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=1096> |
| 158. ISO/IEC20000(情報技術 -サービスマネジメント) 発行 ―ISO発表 |
ISO中央事務局は12/15、ISO/IEC20000の発行について新聞発表した。この概要は次の通り。
◆ 規格は、ISO/IEC20000で、総合標題「情報技術 -サービスマネジメント」の下に、第1部(仕様)と第2部(実行規則)から成る。
◆ 第1部はITサービスマネジメントの要求事項を規定し、組織でITサービスマネジメントを開始、実行、維持する際に大切である。
◆ 第2部は、ISO/IEC2000-1:2005への適合性審査に対する指針である。
◆ 規格導入でサービス提供組織は、提供するサービスの品質をどのように恒常させることができるかを理解できるようになる。
◆ そして、生産性の向上、顧客サービスの改善はもとより、サービスのコストの低減も期待できる。
◆ 規格はPDCAサイクル及び継続的改善などISO9001、14001と同様のプロセスを基礎とするアプローチを採用している。
◆ 希望する組織は、これら両規格とは別にISO/IEC20000の要求事項への適合性の認証を得ることができる。
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(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:985, 15 December 2005)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2005/Ref985.html>
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| 144. 英国政府 WEEE
の実施を2006年6月に延期−Clark Quality社記事 |
英国のコンサルティング会社 Clark Quality社 はそのウェブサイトで、電気、電子部品の分離回収、リサイクルを図る
WEEE規制の製造者と小売業者への適用時期が決定されたことをウェブサイトで報じている。概要は次の通り。
◆
WEEE指令の中心である製造者の責任と小売業者の引取り義務の実施を2006年1月の予定を同6月に延期した。
◆
これはWEEE指令の主要部分を英国法化するのに必要な時間を得るためと引き続く産業界や他の利害関係者からの懸念に配慮したためである。
◆
製造者の登録の仕組みを秋に決め、来年1月に登録を開始できることを期待していると環境庁のJ.Cooper氏は語った。
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(Clark Quality: News、
10/8/2005)
<http://www.clarkquality.co.uk/shownews.asp?newsid=38>
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| 139. BSI 大企業向けの規格啓蒙活動を実施
−BSI発表 |
BSI(英国規格協会*)は、規格のもたらす利益を大企業に理解させる啓蒙活動、｢世界で規格の地位を高めよう*｣を開始したが、大企業を対象とするものとしてBSI初の活動である。発表の概要は次の通り。
◆ この活動は広告やダイレクトメールをも組み込んで、12月まで続けられる。
◆ ヒースロー空港には6.1X3.0
mのポスターを掲示中であり、フィナンシャルタイムス紙に規格がどのように事業や環境に影響を及ぼすかの特集を掲載する予定である。
◆
この活動は、事業をより効率的で生産的で革新的なものにすることを可能とする規格への関心と使用を高める国家戦略の一貫である。
◆
このBSIにとって画期的な活動は、BSIの規格が革新を促進し事業効率を刷新し持続可能な成長の枠組みを提供することによって英国企業の競争力を向上させる基盤であることを示すことになろう。(S.Breeze氏、BSI
Group会長)
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(BSI: Press Release, 3
August 2005)
<http://www.bsi-global.com/News/Releases/2005/August/n42f0a40dcc7.xalter> |
| 138. 米国
AIHAの労働安全衛生規格が国家規格に−ANAB新聞発表 |
ANAB(ANSI-ASQ 適合性認定協会)は、AIHA(米国産業衛生協会*)が作成した規格 Z10
(労働安全衛生マネジメントシステム)が
ANSI(米国規格協会*)の最終承認を得て国家規格となったと、7/29新聞発表した。その概要は次の通り。
◆
規格は産業界、労働界、企業、専門家集団、政府からの専門家や利害関係者から成る委員会での合意の下に作成された。
◆
規格は9月中旬に発行予定。
◆ 新規格は組織が労働安全衛生マネジメントを全体の事業マネジメントシステム(overall
business management system)に織り込むことを可能にする。
◆
規格は詳細な仕様を決めているのではなく、どのような規模、種類の組織にも適用できる原則に焦点を当てている。
◆
規格は、ISO9000,14000などの他の労働安全衛生、環境、品質マネジメント規格と互換性があり、米国でよく用いられている労働安全衛生マネジメントの取り組みの考え方と整合している。
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(ANAB: ANAB News, July
29,2005)
<http://www.anab.org/HTMLFiles/docs/Z10release.pdf>
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| 137. 英国
事業継続及び危機マネジメントシステム規格の作成に着手 |
BSI(英国規格協会)は、リスクマネジメント(RM)と事業継続マネジメント*(BCM)のふたつの新しい規格の作成の委員会の最初の会議が8/22に開かれたことを新聞発表した。この概要は次の通り。
◆
委員会の仕事は、事業者がリスクと事業継続を最も効果的に管理するための指針を示す英国の最良手順文書としての規格を作成することである。
◆
この規格は、この不確実性の益々増大する時代に事業者が危機、災害など潜在的課題に対応する事業計画を作成するのを助けることになる。
◆
｢最近の諸事例は、問題発生による財務上、人的、企業評価上の損失や損害を最小にするために企業がリスクマネジメントと事業継続マネジメントを経営戦略に織込むことの必要性を物語っている｣とBSIのリスクマネジメント責任者
N.Dennis氏は述べた。
◆
事業継続マネジメントについては既に、公開仕様書*のPAS56が存在しているが、委員会は最良手順文書としての完全な規格が必要と考えている。
◆
リスクマネジメントについての委員会の最初の仕事は、ISOの作業に対する英国の回答をまとめることであり、委員会の今後の作業の骨格を明確にすることである。
◆
事業継続、リスクマネジメントの各委員会の最初の会議が、8/26、8/23にそれぞれ開催される。
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(BSI: Press Release, 22
August 2005)
<http://www.bsi-global.com/News/Releases/2005/August/n4309c23b37400.xalter> |
| 136.
独国サービス産業の国際競争力強化のために規格化検討 |
DINが中心となって着手された研究プロジェクト、「規格:IS、国際化戦略とサービス規格」について、そのウェブサイトで報じている。その概要は次の通り。
◆ プロジェクトは、連邦政府教育研究省*(BMBF)が170万ユーロの資金を出し、3年間続けられる。
◆
プロジェクトは、ドイツのサービス産業が輸出市場で工業と同様の成功を納めるのを支援することが目的である。
◆
今日まで物品の輸出の伸びが44.3%なのに、サービスの国際取引はわずか9.2%の伸びでしかない。
◆
輸出に占めるサービスの割合は米国では25%だが、ドイツは13.3%である。
◆
工業製品の輸出市場での成功のひとつの原因は、欧州規格や国際規格作成作業への参画に対する業界の強い意志であった。
◆
｢規格:IS｣プロジェクトは、業界と規格作成機関がサービス産業の国際化を支援し、その輸出能力を向上させるために規格化作業を活用することを促すものである。
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(DIN: News,
2005-08-15)
<http://www2.din.de/index.php?lang=en> |
| 135. 米商務省
無料の海外技術規制情報誌を刷新 −ANSI記事 |
ANSI(米国規格協会)は、商務省のEメール広報誌「Notify
US(米国への告知*)」の発行と講読募集についてウェブサイトで報じている。概要は次の通り。
◆
本誌は、過去に商務省のNIST(連邦標準技術局*)と国際貿易管理局*が発行していたEメール広報誌「Export
Alert(輸出警報*)!」の後継である。
◆
本誌は、米国の規格作成機関、産業界とその世界市場への進出に影響をする海外での技術的規制の最新情報を伝える。
◆
購読者は、WTO参加148ケ
国のいずれかの国で施行が予定される技術的規制又は適合性評価手続きに関して、その通告と規則全文を入手できる。
◆
NTSIのNCSCI(米国規格と認証情報センター*)が本事業を行う。
◆
講読できるのは、米国市民か米国籍組織に属する個人に限られる。
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(ANSI: News Articles, July
14, 2005)
<http://www.ansi.org/news_publication/news_story.asp?menuid=7&articleid=991>
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| 133. OECD
国際貿易と適合性評価に関する調査 −オンライン調査開始 |
SCC(カナダ規格評議会*)は、OECD(経済協力開発機構)が適合性評価機関を対象に開始した適合性評価と国際貿易に関するウェブ上のオンライン調査に、カナダ国内のすべて適合性評価機関が参加するよう要請する文書を発表した。調査の概要は次の通り。
◆
調査の目的は、国際的に取引される製品の適合性評価がより効率的にならないかについてのデータを適合性評価機関から収集することである。
◆
調査では、現在の対策の効果に関して分析し、新しい対策の目標の設定ができるような形で今日存在する貿易障壁を分析する。
◆
第一、二部は回答者についての基本的な情報を得るための質問である。
◆
第三部では、複合認定や製品関連適合性評価への集中など、適合性評価がもたらす製品取引に対する障壁の創造又は排除に関連する問題を調査する。
◆
第四部では、問題について考慮すべきと回答者が考えるすべての要素について回答者に推奨する機会を与える。
◆
中核となる22の質問への回答は15分で終わるだろう。
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(SCC; Canadian News,
2005-06-29)
<http://www.scc.ca/en/news_events/news/newsdetails2_332.shtml>
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| 132.
規格が英国経済に及ぼす効果は年間25億ポンド −NSSF |
英国政府のDTI(貿易産業局*)とBSI(英国規格協会*)は、規格が毎年英国経済に25億ポンドの利益をもたらしているとの調査結果を発表した。概要は次の通り。
◆
規格は家庭用品から橋梁、高度なサービスにまで何事にも適用でき、その分野についての欠く事のできない知識を記述している。
◆
この調査では規格の価値を初めて定量評価した。
◆ 調査は生産性、成長、革新、国際取引に対する貢献という点に焦点を当てた。
◆
主な結果は
□ 毎年英国経済に25億ポンドの利益をもたらしている。
□ 労働生産性向上の13%は規格の効用である。
□
規格は技術革新を創始し促進する。
□
規格への投資は、巨視的にも微視的にも健全な回収が期待できる。
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(NSSF; press release, 20
June 2005)
<http://www.nssf.info/Press/index.xalter> |
| 131.
WTOが世界貿易報告書で国際規格の重要性を強調−ISO, ANSI |
英国のIQA(品質保証協会)
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WTO(世界貿易機構)の「2005年
世界貿易報告書*」で、貿易、規格、WTOの3者の関係における国際規格の重要性が強調されていることが、ISO中央事務局とANSI(米国規格協会)がそれぞれ発表している。両者の報じる概要は次の通り。
◆
国際規格は、国を超えての技術的整合性を保証し、国外で造られた製品又は他国の工程について消費者に情報を伝達する。
◆
ISO,IECは49の国際規格作成機関の内で最も重要な機関であり、その重要性の故に加盟国が増加している。
◆
国際規格の重要性の増大は、消費者のより安全でより良い品質の製品への要求、技術革新、国際取引の拡大、社会的問題への政府と非政府団体の関心の高まりを反映している。
◆
ISO,IECは全国際規格の約85%を作成し、ISOが2004年に発行した規格は1,247規格であり、関連文書を含めると年末にはISO規格は
14,900に達する。
◆ 規格化における最近の変化としては、
□
産業と貿易に焦点が当てられ、民間分野からの規格作成への参画が増加。
□ 強制規格でなく自主的規格が増加。
◆
規格作成機関は、規格に対する市場の要求の変化に柔軟で即応できなければならない。
◆
報告書では適合性評価の商業取引における重大な役割についても光が当てられ、各種の世界的適合性評価の信頼性の確立のためには多大の国際協力努力の必要性が認識されている。
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(ISO中央事務局:Press releases,
Ref.:965, 5 July 2005)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2005/Ref965.html>
(ANSI;
News Articles, July 8, 2005)
<http://www.ansi.org/news_publication/news_story.asp?menuid=7&articleid=988>
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Aerican Quality
2008.4