ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ・研修
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ISO9001／ISO14001 ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ・研修 |
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規格を巡る 世界の動向 | |
| ISOﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ規格、適合性認定制度、関連する規格化の動向に関する ウェブ情報を"実務の視点"で読み解きお伝えします (情情報発信者の意図や内容詳細は元情報を参照して下さい) |
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2005.6 |
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| 127. 欧州通信規格協会の規格作成規則に疑念 −欧州委員会が調査 |
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ANSI(米国規格協会)は、欧州連合内の情報通信技術に関する規格作成機関であるETSI(欧州通信規格協会)の規格作成規則に関して欧州委員会が調査中であるとのFinancial
Times記事をそのウェブサイトで引用している。概要は次の通り。 ◆ 調査は、ETSIのあいまいな知的財産権に関する規則が対象である。 ◆ この規則には、ある企業がその保有する特許を規格に採り入れさせ、後にこの規格(技術)を使用する企業に対して特許使用料を要求する余地がある。 ◆ 欧州委員会はETSI宛の文書で、この規則はある会社が“特許による待伏せ攻撃”で優越的な立場を得ることができるという事態を防止することができないと指摘している。 ◆ ETSIは欧州委員会の勧告に従って、既存規則を見直して公正で合理的なものとなるように同委員会に協力するとの声明を出した。 |
| (ANSI; News Articles, June
13, 2005) <http://www.ansi.org/news_publication/news_story.asp?menuid=7&articleid=970> |
| 2005.5 |
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| 124. 英国 中小企業用の環境マネジメントシステム認証 開始 −UKAS発表 |
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BS8555:2003
(環境マネジメントシステム−環境影響改善評価を含むEMSの段階的実施に関する指針)の第三者検査(inspection)制度の開始のため、UKAS(英国適合性認定協会)が今年の1/31にLRQAを最初の検査機関として認定したことをその広報の2005年春号で報じている。 BS8555は、政府後援の“どんぐり信託”の活動が生み出した中小企業用の段階的環境マネジメントシステム構築法、“どんぐり法”(関連情報参照)が2003年4月に規格化されたものである。記事の概要は次の通り。 ◆ 段階的に環境マネジメントシステムを実施したい中小企業は今や「IEMA“Acorn” scheme(環境マネジメント及び評価協会の“どんぐり”制度)」の下で認定された機関から適合性の検査を受けることができるようになった。 ◆ BS8555は、ISO14001への段階的な取組みの要求事項を規定しており、ISO14031の環境成績指標(EPIs)を用いた環境改善実績の監視が織込まれている。 ◆ BS8555は、ISO14001/EMASを6段階に分けており、第6段階がその認証/検証に該当する。 ◆ BS8555は自らの環境マネジメントの改善のためにその供給者たる中小企業の環境マネジメントへの取組みを必要と考えた大企業によって作成された。 ◆ 供給者にはISO14001の完全な実施は必ずしも必要なく、環境リスクに応じてBS8555の各段階の取組みでよいとこれら大企業は判断した。 ◆ IEMAが認定制度の構築を担当し、2004年4月発表の原案を経て今年の1月に確定した。 ◆ 審査の対象は完全なマネジメントシステムではなく、BS8555の環境成績達成基準との適合を審査することになるので、審査(検査)機関の認定にはISO/IEC17020(検査機関)が適用される。 |
| (UKAS: update37, Spring
edition 2005) [関連情報] 2003.5.30号 No.6I |
| 123. スーパーエアバス 350の欧州規格と共に離陸 −CEN発表 |
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CEN(欧州規格委員会)は5/2新聞発表して、新型ジャンボ
エアバスA380に適用された規格の意義について広報している。概要は次の通り。 ◆ 先週のエアバスA380の処女飛行には350以上もの欧州規格が同乗していた。 ◆ これら規格はCENとAECMA-STAN(欧州航空産業協会-規格)と共同で策定された。 ◆ エアバスは規格という確認され試験された解を提供されたため、開発、生産コストを下げることができた。 ◆ 規格は今後の整備保全作業を容易にし、航空機の信頼性を高める点で世界の顧客にとっても価値のあるものである。 ◆ エアバスは、リベット、ねじ、ボルト、電子部品など1万点の規格化部品を採用し、弁、扉、着陸装置等の機械部品も規格化されている。 ◆ CENが作成した規格は機械設計の重要な知識庫であり、設計の国際的互換性を高めることに寄与する。 |
| CEN: Press releases, 2 May
2005) <http://www.cenorm.be/cenorm/news/pressreleases/superairbus.asp> |
| 2005.4 |
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| 122. IECQ 電子部品の鉛なしの世界的認証制度を開設 -ANSI報道 |
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ANSI(米国規格協会*)は、電気、電子部品への鉛など危険な材料の使用の規制が米国、欧州、中国で強化される動向に対応してIEC(国際電気標準会議)が認証制度を発足させたことを4/18付けジュネーブ発の記事を報じている。この概要は次の通り。
◆ IECQ(IEC電子部品品質審査システム*)は、製品が規制基準に適合するのを確実にするために満たさなければならない技術的必要事項の規定を採択した ◆ これによりIECQは世界の電子部品産業の各組織が鉛など危険物質に関する新しい環境規制に適合していること証明するというサービスを提供できるようになった。 ◆ このHSF(Hazardous Substance Free:危険物質不使用*)の規定は、IECQに対する米国からの加盟団体であるECCB(電子部品認証理事会*)とEIA(電子産業同盟*)が共同で作成した。 ◆ この規格は「電気、電子部品及び製品の危険物質不使用に関する規格及び要求事項*」という標題で、規格名 EIA/ECCB-954である。 ◆ EIA/ECCB-954規格は、部品の試験を求めるのでなく、組織が規制適合を証明する手段を与えるシステムについて規定している。 ◆ 既にHSF認証を与えることのできる機関としては、BSI(英)、DNV(米)、LCIE(仏)、NSAI(米)がある。 |
| (ANSI:News Articles, April
18, 2005) <http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=928> |
| 121. 英国 認定機関による認定審査の報告書を電子化 -UKAS発表 |
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UKASは、審査登録機関などに対する認定審査の報告書の電子化を試験中であり、それに伴う報告書の改善についてウェブサイトで発表した。概要は次の通り。 ◆ 新報告書では、適用範囲、組織、マネジメント、評価過程、専門性、公正・誠実性の6つの項目で審査結果が報告される。 ◆ 新書式では、審査チームが審査した組織の強みと弱みを表現し易くなり、その機関の業務に則した記述とすることができるようになる。 ◆ 現在の規格の条項標題に従った報告書より柔軟性が増し良くなったとの顧客の評価をえている。 ◆ また、審査で指摘された不適合のある種のものは当該組織の判断でUKASの検証なしに完了することができるようにした。これは当該組織の過去の是正処置実施の実績によってUKASが認めるものである。 ◆ 新システムは7月までに全顧客に適用が開始される。 |
| (UKAS: UKAS News Articles,
Electronic reporting) <http://www.ukas.com/news/2005/Electronic_Reporting_of_UKAS_Assessments.asp> |
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2005.3 |
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| 119. BSI 社会的責任規格 SA8000 の認証機関に― 新聞発表 |
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BSI(英国規格協会*)は、その子会社 BSI Management
Systemsが、英国で最初にSA8000規格に基づく認証を世界で実施することを認定されたと3/29新聞発表した。この概要は次の通り。 ◆ Social Accountability International(SAI:米国のNPO*)が主宰する規格 SA8000:2001への認証サービスは、社会的責任マネジメントの継続的改善活動を社会に知らしめたい組織に対する世界的なサ-ビス提供者としてのBSIの立場を強化するものである。 ◆ 「企業の社会的責任」と「持続的発展」は多国籍企業の強い関心事となり、企業に職場における人権や労働環境などの問題に目を向かわせる要因となっている。 ◆ SA8000は、サプライチェーンにおける劣悪な労働条件の改善に対応するものとして国連の人権宣言、ILOの諸宣言に基づいて作成された規格である。 ◆ SA8000に基づく社会的責任マネジメントシステムの導入は、利害関係者に組織がサプライチェーンのリスクを効果的に管理しているとの明確な証となる。 |
| (BSI:
PRESS RELEASE, 29 March 2005) <http://www.bsi-global.com/News/Releases/2005/March/ n42493c3bb89b9.xalter> |
| 117. 英国 ISO14001審査機関認定基準の改定 ― UKAS |
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英国の適合性認定機関(UKAS)の機関紙は、ISO14001の有効性に対する種々の批判に対応して昨年発足したEMS
国民会議(EMS National
Forum)による審査機関認定基準の改定作業の進捗状況を報告している。概要は次の通り。 ◆ UKASは昨年、各利害関係者との時間を掛けた協議を含めて審査登録機関の認定方法の見直しを行った。 ◆ この認証されたEMSの有効性に関するUKASの調査プロジェクトの結果の報告が、2004年11月4日のセミナーで行われた。 ◆ これには、UKASの認定する約25のEMS審査登録機関が出席した。 ◆ UKASはここで、新しいUKAS文書「C3:EMS審査登録機関の審査の一般原則」について説明した。 ◆ 新たに義務づけられた審査前確認書の様式及び法違反が発見された認証取得組織の情報提出に関していくつかの審査登録機関から異議が出された。 ◆ この問題解決のため30日を要し、新様式は12月16日に合意された。 |
| (UKAS:
update36, Winter Edition 2005) [関連情報] No.78(2004.3月) |
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200５.２ |
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| 116.
ISO14004:2004改定は中小企業の理解と利益享受支援が狙い −ISO月刊誌 |
| ISO中央事務局の発行する月刊誌「ISO Management Systems」の一般公開された2002年3-4月号に、「ISO14004改定は中小企業によるEMSの使用を促進する」という標題のTC207/SC1/WG2の規格執筆責任者P.Stapleton氏の論文が掲載されている。これによるISO14004:2004
改定の狙いと主な内容は次の通り。 ◆ 世界の企業の90%が中小企業であり、米国ではGDPの40%、民間労働者の50%が中小企業である。 ◆中小企業のEMS適用に対する障害はEMSの利益を過少評価する風評とEMS取り組みのための情報の欠如であると考えられる。 ◆ 効果的なEMSがどのようにして組織のコスト管理改善、企業イメージ向上、顧客への環境保全努力アピール、規制当局との関係改善を助けることができるかを説明すること、及び、中小企業への実用的な支援を提供することをISO14004改定の狙いとした。 ◆ 中小企業に有用な指針として、汚染防止、継続的改善の概念及び初期環境評価のやり方の説明を追加した。 ◆ 中小企業を含むすべての組織の支援のために次の命題を取り扱った。 □どのように環境目的、目標を確立、維持すべきか □どのように外部の利害関係者とコミュニケーションすべきか、なぜ必要か □どのようにして適用される法規制を把握し、その情報を使用すればよいのか □どのように環境パフォーマンスを測定し、そのデータを使用するべきか □どのように運用管理の必要を決め、その管理の有効性を評価するべきか ◆ 最も苦労したのが環境側面、影響の特定の方法であり、WG専門家達は「著しさ」 の決定には利害関係者の関心の他に地球環境上の配慮及び法規制を考慮することがあってよいということで一致した。 |
| (ISO: ISO Management
Systems, March-April 2002) <http://www.iso.ch/iso/en/iso9000-14000/articles/specialreports.html> |
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200５.１ |
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| 114.
米欧の規格作成機関がワシントンで会合 ―ANSI発表 |
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ANSI(米国規格協会)がウェブサイトに掲載している1/25〜27のワシントンでの会合に関する1/27付きの記事の概要は次の通り。 ◆ 市場にとって重要な世界規格の作成を促進することに関する欧州と米国の関心に大きな進歩がはかられた。 ◆ ANSIと欧州の規格作成機関との第19回会合の討議の中心は両者の連携と情報共有であった。 ◆ 会合には欧州規格委員会*(CEN)、欧州電気通信規格協会*(ETSI)、電気技術規格欧州委員会(CENELEC)の幹部を含む60人以上が参加した。 ◆ 会合の結論は、貿易への技術的障害を避けること、官民双方の関心事について進行中の対話に大きな価値を認識すること、であった。 |
| (ANSI:News
Articles、*印固有名詞は筆者訳) <http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=869> |
| 113.
岡本教授が2005〜2007年度のISO会長に就任―ISO新聞発表 |
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ISO中央事務局の1/7の新聞発表の要旨は次の通り。 ◆ 日本の田中正躬氏が前任の米国の O.R.Smoot氏に代わってISO会長として就任した。 ◆ 任期は2006年12月31日まで。 ◆ 新会長は就任挨拶でISOの役割に関して、貿易に限らず健康、安全、安全保障、環境など多くの問題のグローバル化を指摘した。 ◆ 田中教授は次のように述べた。 □ 持続可能な成長とグローバル化した経済はISOに対して貿易の技術的障害を下げ、技術と良い方法を普及させることを求めている。 □ ISOの規格は世界に通用し、柔軟で費用対効果に優れた方法によって市場及び規制当局の必要を満たすことでなければならない。 |
| (ISO中央事務局:Press releases,
Ref.:944, 7 January 2005) <http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2005/Ref944.html> |
| 110. ISO14001 2004年版 18ケ月移行計画の詳細発表−新聞発表 |
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ISO中央事務局はISO14001の2004年版への移行計画の詳細を1/10新聞発表した。発表の概要は次の通り。 ◆ IAFは認証登録のISO14001:1996からISO14001:2004への移行計画をISOとの協議の下に決定し,昨年12/20に発表した。 ◆ 事務総長 A.Bryden 氏は次のように述べた。 □ 理解がより容易な表現、より明瞭になった意図、向上したISO9001との両立性という利益を享受するために、すべての組織が出来るだけ早急に2004年版へ切り換えることを勧めたい。 □ 環境パフォーマンスの継続的改善など規格のもたらす利益を享受するためには認証取得は必ずしも必要ではないし、また、ISOは認証登録に係わるものではないが、新規格への円滑な移行が行われることを願う。 ◆ ISO9001:2000年版の移行期間が3年だったのに対してISO14001:2004は18ケ月であるが、IAFはこれで十分と考えている。 ◆なぜなら、ISO9001にはプロセスアプローチの導入等重要な改定があったが、ISO14001に対してなされた改善は微調整に過ぎない。 ◆ 18ケ月移行計画の詳細は次の通り。 □ 2004年11月15日から6ケ月間・・・96、04年の両版で審査を受けることができる。移行審査は通常の定期又は更新審査時に実施され、移行のみのための審査は行われない。 □ この後から全18ケ月の間・・・審査は04年版のみで行われる。この審査で04年版の要求事項に関する不適合が指摘されることあっても、認証登録は18ケ月の移行期間中はそのまま有効である。04年版審査に合格すれば、その時点で96年版登録証は04年版に更新される。 □ 18ケ月後以降・・・96年版の登録証は無効となる。先の04年版に対する不適合指摘は効力を持つようになり、登録証に影響が及ぶようになる。 |
| (ISO中央事務局:Press releases,
Ref.:945, 10 January 2005) <http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2005/Ref945.html> [関連情報] No.106(2004.12) |
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