| 89. 中国政府の規格政策が米国の対中貿易の障害 − ANSIが警告 |
米国規格協会(ANSI)は 6/11、その「規格開発機関における知的所有権政策と対中貿易への影響」との標題の白書について新聞発表した。
この概要は次の通り。
◆ この白書は、6/11 商務省と国務省の両長官及び通商代表に提出された。
◆ 他国が非公開の場で作成した国家規格への適合を強制する場合にはそれは貿易障壁となる。
◆ このような国はしばしば、米国企業には不透明な知的所有権政策をとる。
◆ 上記３首脳は今年３月に、中国政府が米国製造業を中国市場から締め出しかねないある不透明な規格を強制する無線通信政策をとろうとしていたのに対して書簡を中国政府に送った。
◆ 白書は、6/17にシカゴで米中通信サミットが開かれることにタイミングを合わせたものとなった。
◆ 白書は米国政府高官に、規格関連知的所有権と貿易との関係の性格と重要性を認識させ、合意ベースの民間規格の採用を求めるものである、とANSI会長 G.A.Arnold氏は説明している。
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(ANSI:News Articles,)
http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=701
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88. ISO主催の社会的責任国際会議の結果 −ISO発表
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ISO中央事務局は,社会的責任に関するISOの取組みを検討する会議の結果について6/24新聞発表した。会議は6/22-22にストックホルムで開催された。
発表の概要は次の通り。
◆ 社会的責任をISOの規格或いはその他の文書とすべきかどうかの決定は、
6/24-25のISO幹部会の議題となる。
◆ この決定は6/28の週に発表されるだろう。
◆ 会議には途上国33ケ国を含む66ケ国から、規格作成機関、産業界、政府、労働組合、消費者、国際機関、NPOなど主要な利害関係者、355人が参加した。
◆ ISO技術管理担当副会長 Z.Patir氏は、「もはやISOが取組むべきかどうかの問題ではなく、いつ何をやるのか、既存の社会的責任の仕組みにどんな価値を加えることができるかという問題になった」と会議を総括した。
◆ この会議に提案を含む報告書を提出した諮問グループの議長、D.Gagnier氏は会議の後、「諮問グループの報告書と300人もの利害関係者との議論は驚くほど一致した」と記者達に語った。
◆ 途上国から多数が参加し、ISOの取組みを一致して支持したことが注目に値する。
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(ISO中央事務局:Ref.:921, 24 June 2004
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2004/Ref921.html>)
[関連情報] こちら |
87. ドイツで防犯ビデオの所在を示す標識の規格化−ＤＩＮ
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DIN(ドイツ規格協会)の5/6の新聞発表の要旨は次の通り。
◆2001年施行のドイツ連邦データ保護法は、公共の場に設置された監視用ビデオカメラの所在がその設置者名と共に一般公衆にわかるようにすることを求めている。
◆この規制の実施には数々の不明点があり、異なった種々の方法の表示が生じて混乱を招いている。
◆フランクフルト空港とデータ保護当局は共同で、国内で統一的に使用される国際的にもわかり易い標識の制定作業を行なってきた。
◆2003年5月からはDINを舞台に官民共同の規格化作業となり、この5月にDIN33450(原案)−電子的監視装置を示す標識（ビデオ標識）−が発行された。 |
(DIN: Press Release,2004-05-06; <http://www2.din.de/index.php?lang=>)
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| 85. 社会的責任へのISOの取組み方針(案) −ISO諮問グループ報告書 |
ISO中央事務局は、6月のストックホルムでの社会的責任国際会議で議論される予定のISO社会的責任に関する諮問グループの報告書をウェブに公開した。同グループは、社会的責任の分野で何らかのISO文書の作成が必要かどうかを決定するのが目的で2002年にTMB(技術管理評議会)決議により設立された。
新聞発表のこの部分は次の通り。
◆報告書のひとつでは、取組みの背景を説明し ISOが考慮すべき問題を明確にしている。
◆もうひとつはISOの社会的責任への取り組みについてのTMBへの提案書である。
◆最も重要な提案は、ISOは指針文書のみを取り扱うべきであるということである。
◆報告書と提案は来るべき国際会議で議論され、ウェブを通じた関係者からの意見を含めて、ISOが規格又は他の文書の作成に取り組むべきかどうかの決定の参考とされる。
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(ISO中央事務局:Ref.:914,27 May 2004
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2004/Ref912.html>)
[関連情報] こちら
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84. 作業者にやさしい作業の設計に関するＩＳＯ規格 −改定版発行
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ISO中央事務局は5/27、ISO6385:2004の発行を発表した。
この趣旨は次の通り。
◆ISO6385:2004 作業システムの設計における人間工学的原則。
◆これまでの1981年版を、設計業務に関する記述、人間工学とそれによる設計原則の定義を含むよう改定された。
◆作業システムとは、与えられた空間と環境の中での人々と装置の組み合わせ及び作業組織内でのこれら各要素の相互関係から成る。
◆作業システムは直接、間接を問わず多くの精神的、肉体的健康障害に関係し、欠勤、遅刻、離職の増加をもたらし得る。
◆これは生産性や組織の効率に影響し、収益に悪影響を及ぼす。
◆これを避けるには、作業システムをその使用者である作業者に合わせることが必要である。
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(ISO中央事務局:Ref.:914,27 May 2004
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2004/Ref914.html>)
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| 83. カナダ 養豚場用の環境マネジメントシステム規格を制定
−CSA発表 |
CSA(カナダ規格協会)は3月30日、CSAが養豚事業者用の環境マネジメントシステム規格を作成し、カナダの国家規格となったとの声明を発表した。その要旨は次の通り。
◆ 規格CAN/CSAZ771(養豚事業者用環境マネジメントシステム:要求事項)は、養豚事業者がその事業上の環境業績を向上させるのに実用的な道具である。
◆ この種の国家マネジメントシステム規格としてはカナダで初めてのもの。
◆ 規格は、ISO14001に採り入れられている諸原理と整合するように作られている。
◆ 規格は養豚事業者が環境改善を計画し、その実現を監視するのに有力な指針となる。
◆ これら指針を満たすことは、事業者と利害関係との間に信頼感と責任感を確立するのに与かることになるであろう。
◆ 公的な第三者による監査を受けることも可能である。
◆ 養豚事業はカナダで最大の農産業であり、2001年の環境投資は事業者平均 6,224カナダドルにのぼる。他の農家の投資額は1,091ドルであった。 |
(CSA: Announcements, 3/30/2004;
http://www.csa.ca/news/releases/Default.asp?articleID=8168&language=English
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| 82. IAF/ILAC/ISO 適合性認定に関して相互協力の覚書を締結 −共同ｺﾐｭﾆｹ |
IAF(国際認定フォーラム)、ILAC(国際試験所認定協力)とISOは3月25日、３団体が適合性評価の仕組みにおける適合性認定に関して協力と相互支援を行なう覚書に調印したとする共同コミュニケを発表した。
この要旨は次の通り。
◆ IAFとIALCとその加盟機関の適合性認定事業は、ISO/IEC規格及び指針に基づく専門性資格や製品、サービス、マネジメントシステムの適合性評価のみならず、試験、校正、検査の事業者の評価と認定のための重要な選択肢として広く認められている。
◆ ISOのCASCO(適合性評価委員会)、TC176、TC207とIAF,IALCの責任者は、何年もの協議の後、公式の協力の枠組みを創設する時が来たとの判断で一致した。
◆ 覚書の原案は３団体の上部決定機関による承認を受けていた。
◆ この覚書によって、３団体が実施中の手続きを統合でき、ISOがその構成機関の両適合性認定組織との関係をより良く管理、監視することができるようになる。
◆ また、ISO/IEC規格及び指針の開発、実施に貢献するためのISOと両適合性認定組織との間の技術面での現状の協力の仕組みを追認するものである。
◆ ISOは今後、IAF、IALCがISOの戦略及び計画レベルでISOと一緒に取組む公式の仕組みを提供することになろう。
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(IAF: IAF NEWS, JOINT COMMUNIQUE; <http://www.iaf.nu>)
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81. 欧州で IT技術の規格化促進を図る仕組み ーCEN発表
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CEN(欧州規格委員会)は、早急な規格化によるIT技術の研究開発の促進を図る時限的仕組みを設立したと新聞発表した。
要旨は次の通り。
◆ 技術は市場に完全活用されるために規格化、特に国際規格化を必要としている。
◆ 商品化が近い研究結果は、その使用普遍性の確保のために出来る限り速やかに規格の世界に持ち込まれることが必要である。
◆ 仕組みは COPRAS(研究と規格の協力機構)と呼ばれ、欧州委員会の情報化社会技術計画(IST Programme)の下での３年間の活動である。
◆ COPRASプロジェクトの役割は次の通り。
□ 300余りのIST研究を調査し、その促進のために必要な規格化の情報を提供する。
□ 将来の研究と規格化の調和した効率的な実り多い調整のための指針を作成する。
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CEN: Press releases, 23 March 2004
<http://www.w3.org/2004/copras/press/040322_press> |
80. 米国での ISO14001の有効性を巡る議論 −監査円卓会議
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こちら
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79. 英国適合性認定機関 ISO9001認定の価値の向上を検討する委員会発足
ーUKAS発表
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ISO9001の第三者認定の価値の向上に関する顧客と主要利害関係者の両者からの意見に応えて、英国の適合性認定機関(UKAS)は
QMS諮問委員会を発足させた。 これを伝える英国の適合性認定機関(UKAS)の機関紙の記事の概要は次の通り。
◆ 委員会には、登録証利用者、登録証保有者、審査登録機関、その他関係者を含む。
◆ 委員会の目的は、次に関してUKASに助言、提案すること
□ ISO9001認定の有効性の監視はじめ関連する全事項
□ ISO9001認定の指針の作成、その使用
□ 分野別の認定基準、方法が許されるかどうか
□ 適格な審査員の選定のための拠り所
◆ 早急な作業が、ISO9001の実施の強化施策についての国民的合意を得ることになろう。
◆ 2000年版への移行が過去の失敗の要素を取り除き、認証登録制度から最大の価値を得る万能薬となるとの考えは無謀としか思えない。
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(UKAS: update32, Winter Edition 2003/4, p.5)
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78. 英国でISO14001認定の有効性を検討するEMS国民会議が発足
−IEMA
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英国の環境マネジメント及び審査協会(IEMA)は、ISO14001の有効性に対する英国や各国における種々の批判に対応して、EMS
国民会議(EMS National Forum)を設立した。 これを伝える英国の適合性認定機関(UKAS)の機関紙の記事の概要は次の通り。
◆ ISO14001が制定されて７年が経過して、各利害関係者からは、認証取得組織のパフォーマンス改善実績が非取得組織より優れているのかの疑問が呈されている。
◆ これに応えて、IEMAは EMS国民会議を設立し、第1回会合を12月3に開いた。
◆ UKASは、この批判を検討し、利害関係者の期待を再調査するプロジェクトを発足させた。
◆ 期待に沿っていない問題への対応策について国民会議に提案し、引き続き検討することに支持を得た。
◆ 今後の検討の主要事項は次の点を審査すること。
□ 認証の基本条件としての法規制遵守
□ 著しい環境側面とその影響が明確になっているか
□ 環境パフォーマンス改善の実績
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(UKAS: update32, Winter Edition 2003/4, p.4)
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| 77. 米国国土安全保障省 テロ対策で最初の規格を採用 −ANSI発表 |
ANSIは、国土安全保障省が初めての同省規格として5種の米国規格を採用したと2/26発表した。この概要は次の通り。
◆ 同省次官 M.Brown氏らは記者会見して、緊急事態対応隊員用の保護具に関する5種の米国規格を採用すると発表した。
◆ 規格はいずれもANSIが認定する規格作成機関のひとつである全米防火協会("National
Fire Protection Association"の編集者訳)が開発し、ANSIが承認したものである。
◆ これら規格の採用は州や地方自治体が緊急事態対応隊員を化学、生物、放射線、原子力事故から守るための最善の保護具を選ぶことを支援するためである。
◆ 会見で同氏は「これら保護具の規格は、自然災害と人が引き起こす大災害に対する我が国の準備がより整備されたということである」と述べた。
◆ ANSI会長 M.W.Hurwitz氏は「この規格採用は、安全と国土安全保障に関する今日の緊急の必要性を満たすための重要な前進である」と述べた。
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(ANSI:
News Articles, Februry 26,2004;
<http://www.ansi.org/news_publications/latest_headlines.aspx?menuid=7>
[関連情報] こちら |
| 76. ＤＩＮが米国に連絡事務所を開設
−DIN発表 |
英国のIQA(品質保証協会)DIN Groupは、米国商工会議所と連携して、ワシントンに連絡事務所を開設したと2/27発表した。この概要は次の通り。
◆ DIN規格はドイツの最新技術文書であり、永い間世界中で優れた評価を得てきた。
◆
米国でもDIN規格は、ASTMとISO規格に継いで3番目に多用されている。
◆ 連邦政府から最近発表された「ハイテクマスタープラン」でも技術ノウハウの迅速な普及とそれによる企業の競争力と新機軸開発力の向上という規格が果たす決定的な役割が含まれている。
◆ 米国の企業が最新のDIN規格制定に関する情報を得易くするために、規格に関する情報及び質問受入れのための事務所を開設した。
◆ 開所式でW.Ischinger駐米大使は、貿易への技術的障害の除去のための規格の重要性への言及と合わせて今日の独米両国間の協調的な貿易関係を強調した。
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(DIN:
Press Releases,2004-02-17; <http://www2.din.de/index.php?lang=en>)
[関連情報] こちら |
| 75. ＩＳＯが社会的責任に関する国際会議を開催予定 −ISO発表 |
ISO中央事務局は、6/21-22にストックホルム にて企業の社会的責任に関する国際会議を開催すると2/3発表した。この要旨は次の通り。
◆ この会議での議論は、社会的責任と関連事項に関する現在のISOの取組みを補足することになろう。
◆ また、社会的責任に関するISO規格又は他の仕組みの制定に進むべきかどうかのISOとしての決定の基礎となるはずである。
◆
ISOは、2003年の初めに社会的責任に関する諮問グループを設定した。
◆ このグループの役割は、ISOによる社会的責任問題への取組みが既に存在する諸活動に新たな価値を付加するものとなるのかどうかを判断することである。
◆
グループの報告と提案は2004年4月に出される予定。
◆
ISOは6月の国際会議の結果を考慮して次のステップを決定することになる。
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(ISO中央事務局: Press Releases, Ref.892,
30 February 2004;
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2004/Ref892.html>)
[関連情報] こちら |
| 74. TC176 が2000年版ISO9000 シリーズに関するアンケート調査を開始 |
TC176は、2/4からそのウェブサイトでオンラインでの ISO9000
シリーズに関するアンケート調査への協力を呼びかけている。この目的は規格に対する使用者のフィードバックを規格使用者に提供するサービスの改善に資するためであると説明されている。アンケートの項目、内容を抜粋すると次の通り。
◆ 回答は、組織の性質と規模、規格使用の経験、規格使用で当面した問題点の3分野で求められており、対象はISO9001とISO9004。
◆ 回答対象者は、組織内のトップマネジメント、部門管理者、品質管理の責任者、監査員、品質コンサルタントに相当する人々。
◆
規格使用の経験に関する質問の例
＊ 規格はあなたのニーズにどの程度合致しているか?
＊ 規格適用で得た最も重要な利益は何か?
・顧客満足の向上
・顧客とのコミュニケーションの改善
・経営公約(management commitment)の強化
・マネジメントレビューの有効性の向上
・事業運営の道具としてのデータの効果的活用
・供給者の成績の向上
＊
ISO9001を他のマネジメントシステムと統合できたか?
＊ ISO9001は不適合防止に重要な効果があったか?
＊
ISO9001を供給者の選定の基準のひとつとして用いているか?
＊
もしそうなら、ISO9001適合を認定された供給者の実績に満足しているか?
＊
ISO9001に組織の利益にならない点はないか?
|
(TC176: On-line survey for users of the
ISO9000:2000 series of
standards, 2004/02/04; <http://isotc.iso.ch/webquest/tc176/index.html>) |
| 73. 教育分野用のISO9001 適用指針が IWA として発行 −ISO/IWA 2 |
ISO中央事務局は1/29、ISO9001:2000 の利益を求める教育分野の組織に対する規格適用の指針を発行したと新聞発表した。この概要は次の通り。
◆ 指針は 「ISO/IWA 2: 品質マネジメントシステム−ISO9001:2000の教育分野への適用に関する指針」である。
◆ 内容はISO9001:2000の全文に続いて教育分野での規格理解と実施を容易にする説明が条項毎に記され、加えてISO9004:2000の全文が収録されている。
◆ ISO9001:2000に追加、変更、修正は一切加えられておらず、IWA 2 は認証審査の目的で使用することも意図されていない。
◆ IWA 2 は、審査登録機関を含む組織の内外の部門、機関が、ISO9001:2000に関する監査を行なうのに役立てることが目的である。
◆ IWA は国際作業部会合意("International Workshop Agreement"の編集者訳)というISO規格代替のいくつかの仕組みのひとつであり、迅速な作成、発行が優先される場合に適用される。IWA
2 は、この仕組みの2番目の文書である。
◆ IWA は各国の規格作成機関が主催する公開の作業部会で議論され、作成される。
◆ IWA 2 は、メキシコの規格総局("DGN"の編集者訳)主催で2002年10月にアカプルコで開催された作業部会で承認された。
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(ISO中央事務局: Press Releases, Ref.889, 29 January 2004;
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2004/Ref889.html>) |
| 71. ISO14001,14004 DIS が圧倒的多数で承認 −TC207加盟国投票結果 |
米国の月刊誌 Informed Outlook 2月1日号は、1月に締め切られたISO14001,14004
の改定に係わる DIS(国際規格原案)のTC207参加国の投票結果を報じている。この記事の抄録は次の通り。
◆ ISO/DIS 14001は、TC207の Pメンバー(参加国:73ケ国;編集者註)の94.11%の賛成票を得た。
◆ ISO/DIS 14004は、96.3%の賛成票であった。
◆ 反対は 前者に対する米、加、フィンランド、後者に対する加、フィンランドだけであった。
◆ しかし、規格自身に関する125件以上の技術的意見を含み、595件の意見が提出されたので、何らかの変更が起きるかもしれない。
◆ にもかかわらず、3月のWG1とWG2の会合において DISが FDIS(国際規格最終原案)に昇格する可能性が高い。
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| (Informed Outlook: February 01,2004, <http://theinformedoutlook.com/main>) |
69. テロ対応規格への取り組みの進捗 ー ANSI発表
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ANSI(米国規格協会)は、「1/28に民間部門での危機への備えと事業継続性」に関する研究集会を開く」との発表の中で、政府が進める
9月11日テロ対応施策の中のテロ対応規格の制定に関与を図る活動の動向ついて説明をしている。その概要は次の通り。
◆ ANSIは、規格作成及び適合性認定関係団体の国土保安に関連する作業を調整する目的で、ANSI国土保安規格理事会(ANSI-HSSP)を設立している。
◆ ANSI-HSSPの主催する一連の研究集会のひとつである、この1/28の集会の目的は、民間部門での危機への備えと事業継続のための高レベルの規格に関する提案をまとめることにある。
◆ 「事業継続性」とは、企業や組織が重大災害、テロ攻撃その他の騒乱の後も通常の活動を維持し或いは早期に復帰することができる能力のこと。
◆ 危機への備えだけでなく、財産の保全、災害からの回復を支援することができる規格の存在は、国の経済と安全保障にとって不可欠である。
◆ 法律に基づき設立され、独立した党派横断グループから成る「米国へのテロ攻撃に関する国家委員会」は、「9-11委員会」としても知られている。
◆ この委員会は、2001年9月11日事件を取り巻く状況に関する完全な最終的な説明を構築する権限を与えられている。
◆
同委員会は、今年の5月27日に報告をまとめることになっている。
◆ この報告書には、将来のテロ攻撃に対する防御についての提案を含めなければならない。
◆ ANSIと同委員会との関係は、昨年11月の「危機への備えに関する公共部門と民間部門の協力関係」をテーマとしたその第5回公聴会以降強まった。
◆ ANSIはまた、同委員会から民間部門の危機への備えを促進する動機となるもの及び教育戦略についての提案を委嘱されている「民間部門の備えに関する作業部会(PSP-WG)とも連携を強める計画である。
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(ANSI:News Articles, Janually 15,2004;
<http://www.ansi.org/news_publications/latest_headlines.aspx?menuid=7>
[関連情報: No.14(2003.1)]
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| 68. 米国で補修用自動車部品の品質認証ラベル制度 − ANSI発表 |
ANSI(米国規格協会)は、衝突事故補修時に使用する自動車部品の品質を保証する制度について説明する1/21付け記事を、そのウェブサイトに掲載している。
この概要は次の通り。
◆ 自動車事故の修理に用いる部品には、部品メーカー、補修工場、時には素性の知れない部品屋など多様な供給元がある。
◆
この部品の品質の保証は、あいまいである。
◆ CAPA(自動車部品認証協会)は、衝突補修に使用する部品の品質認証の制度を発足させた。
◆ この制度によって、消費者、部品販売店、保険会社は補修用部品の品質と自動車会社の部品と比較しての機能性のレベルを評価する客観的な手段を得ることになる。
◆ CAPAによって認証された部品には、CAPA品質章を表示することが出来、また、補修部品業界で広く用いられている名簿に名前を載せられる。
◆ 認証は、独立の試験機関が工場と製造工程を詳細に観察、検査して、CAPAの品質規格を満たした場合に与えられる。
◆ 認証を受けても CAPA章を付した製品を規格に適合したものとする責任は部品製造会社にある。
◆ CAPAはANSI加盟団体であるが、現在はCAPAもその認証制度もANSIの行なう製品認証制度とは関係がない。
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(ANSI:News Articles, Janually 21,2004;
<http://www.ansi.org/news_publications/latest_headlines.aspx?menuid=7>
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| 67. 米国でも 90%以上の組織が ISO9001 2000年版へ −雑誌記事 |
米国品質協会(ASQ)の発行する雑誌の最近号に、「90% プラスアルファが移行した」との標題の調査記事が掲載されている。この抄録がASQのウェブサイトに掲載されている。この概要は次の通り。
◆
多数の組織が登録証が無効になるのを放置するものとの予測があった。
◆ しかし、抜き取り調査した４審査登録機関は、登録証を発行した組織の90〜99%が
2000年版への移行を果たしたことを明らかにした。
◆
相当多数の審査が最後の６ヶ月に集中的に行なわれたようである。
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(The Informed Outlook: Vol8,Issue12,December 2003;
http://www.asq.org/pub/informed/past/vol8_issue12/index.html>)
[関連情報: No.46(2003.8)]
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| 66. 英国 予想を越える ISO9001 2000年版への移行 −BSI発表 |
英国規格協会(BSI)は、2003年後半の駆け込みで ISO9001の2000年版への移行が市場の予想を越える多くの企業が完了したと、1/13新聞発表した。発表の概要は次の通り。
◆ 多数の英国企業が移行を遅らせたため、夏以降に移行の審査が集中するという形で審査登録機関の活動に大きな歪みを与えた。
◆ BSIなど英国の審査登録機関によると、2004年度第１四半期までの移行率は95%になるものと考えられる。
◆ 2年前には70〜80%しか期限内に移行を終えないだろうと予測されていたことを思うと、英国の企業にはおめでたいことであり、より改善された2000年版の利益を得ることになるだろう。
◆ ISOの調査で2002年末にわずか15%が移行完了していたに過ぎないことからもすばらしいことである。
◆
このような移行のもうひとつの推進要素は英国政府であった。
◆ 政府が最近発表した「世界市場での競争;革新への挑戦」報告書でも規格の役割に焦点が当てられている。
◆ 規格が益々多くの組織のマネジメント、操業、顧客への配慮、製品のレベルの向上を助けているという意見や証拠が多くなっている
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(BSI: PRESS RELEASE;
<http://www.bsi-global.com/News/index.xalter>
[関連情報] No.39(H15.6)
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ＩＳＯﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ関連 海外の動向 保存版 
2004.6