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ISO9001／ISO14001 ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ・研修 | |
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330201 |
＜自 問＞ ★ 供給者再評価の目的は、購買先リストの更新か？ ISO9001の購買(7.4項)では、供給者の選定、評価及び再評価が規定されている。再評価は94年版には明示されなかった要求事項であるが、どんなことであろうか。 多くの解説文では、「評価表」に基づく採点、合格した供給者のリスト作成、リスト記載供給者に限った発注、及び、「再評価表」による採点と不合格供給者との取引停止、等の対応を求めている。 何をどこに発注するかは決まっているので、実際に購買伝票を切るときにこのリストを参照するのだろうか？ リストは評価したことの証拠なのか？、目的なのか？ 果たして、リストの作成、更新と、リストに基づく購買先の決定が、再評価に関する規格の意図なのだろうか？ ＜考 察＞ <7.4項(購買)の規定の意図> ★ 購買プロセス(7.4.1項) 規格の購買プロセスとは、個々の購買活動のことではない。7.4.1項の冒頭に、「購買製品が規定の購買要求事項に適合することを確実にする」と、規定の意図が明記されている。 組織は、顧客に提供する製品、サービスを組織内で製造、提供するのをその業としているのであるが、原料、部品の製造や加工、運搬作業などその業務(プロセス)の一部を外部に委託することが一般的である。 組織がそれら製品、サービス(以下、製品)を自身で製造、提供(以下、製造)する場合は、規格の各要求事項に従ってそれら業務の実行を管理するのであるが、供給者に業務を委託し、製品として購入する場合には、その製造の業務には直接手を下すことができない。しかし、自身で製造する場合と同様、購買した製品が不適合のため組織内や顧客での製品不適合の原因となることは避けなくてはならない。つまり、組織が意図する製品が間違いなく供給者から提供されることが必要である。 このように、組織の製品の品質保証のために、購買製品が組織の規定する購買要求事項に適合することを確実にする、購買管理の業務(プロセス)についての規定が 7.4項である。意図及び中身とも、94年版の 4.6項と基本的に同じである。 <評価とは> 「評価(evaluate)」の規格の定義(ISO/TC176/SC2/N526R)は、量または価値を確定する、あるいは、評価する、鑑定する、査定する、である。「測定(measure)」の定義、空間的規模または量をつきとめる、または、確定する、とよく似ており、管理のＰＤＣＡのＣに相当する活動である。 そして、評価の対象は、「組織の要求事項に沿って製品を供給する供給者の能力」(7.4.1)であると規定されている。 つまり、組織や顧客で不適合の原因とならないような製品を提供することができるかどうかを判定することである。 <規格の意図する購買管理> ★ 購買管理の基本要素 効果的な購買管理のために、規格は、次の３点の基本要素を定めている。 a) 購買品についての組織のニーズ、期待を明確にし、供給者に伝えること。この購買情報には必要に応じて 供給者に期待するプロセスの実行、管理の条件を含めること(7.4.2項)。 b) 能力のある供給者から購買することを確実にすること(7.4.1項)。 c) 提供された購買品の適合性を確実にすること(7.4.3項)。 つまり、購買製品が組織の規定する購買要求事項に適合することを確実にするためには、製品だけでなく供給者自体も管理しなければならない、とういうのが規格の論理である。 ここに、評価は b)のための供給者の管理の、また、製品の検証が c)のための製品の管理のための、監視、測定に相当する。 ★ 購買管理の基本要素 効果的な購買管理のために、規格は、次の３点の基本要素を定めている。 a) 購買品についての組織のニーズ、期待を明確にし、供給者に伝えること。この購買情報には必要に応じて 供給者に期待するプロセスの実行、管理の条件を含めること(7.4.2項)。 b) 能力のある供給者から購買することを確実にすること(7.4.1項)。 c) 提供された購買品の適合性を確実にすること(7.4.3項)。 つまり、購買製品が組織の規定する購買要求事項に適合することを確実にするためには、製品だけでなく供給者自体も管理しなければならない、とういうのが規格の論理である。 ここに、評価は b)のための供給者の管理の、また、製品の検証が c)のための製品の管理のための、監視、測定に相当する。 ★ 購買管理の方式と程度 規格はまた、製品と供給者を管理する場合の、管理の方式と程度を明確にするべきことを規定している。この管理の具体的な方式、程度は、購買品の重要性と供給者の能力(94年版:4.6.2 b))に応じて必要、十分であればよい。つまり、上記 b)と c)の ための管理の方式と程度は、個々の製品、個々の供給者毎に組織が決めなければならない。 この基礎となるのが、a)である。 a)には、購買品の重要性に応じた供給者の製造、管理、検証及び製品仕様に関する組織の要求事項が規定されており、この規定は組織が行う購買品と供給者に対する管理を含めた全体購買管理の一環として定められているからである。 <評価、再評価の目的> ★ 初期評価の目的 「供給者を評価し、選定すること」と規定されているので、この「評価」が、特定の供給者と取引を開始する時に実施され、その供給者に製品、サービスを発注するかどうかを決定するのを目的としていることは明確である。 ★ 再評価の目的 組織には、規定した要求事項を満たす能力のある供給者から購買し、購買品起因の不適合を防止し続ける必要がある。これを確実なものとするよう、規格は供給者に対する管理の必要性を規定している。 上記のように、この管理のＰＤＣＡのＣが再評価であるから、再評価は品質マネジメントと同じサイクルで実施されることが効果的である。 再評価のために用いられる指標は、初期評価の際のそれとは異なり当然、製品の品質実績、組織による品質監査結果など、供給者の実績や実態を基礎としたものでなければならない。 ★ 再評価の結果の使用 規格は再評価の結果をどう使用するかについては何も規定していない。しかし、購買管理が供給者ないし購買製品の不適合及びそれを原因とする組織内、顧客での不適合の防止にある以上、また、監視、測定の方法として再評価を規定している以上、再評価の結果は改善の処置に結びつけるように使用されてこそ規格の継続的改善の論理に適う。 評価の結果、その能力に問題あると判断された供給者に対しては、改善の要求をし、または、改善の指導をする。また、結果を競合他者の情報と合わせて供給者に伝えることによって、自主的な改善の努力を期待することができる。あるいは、規定の購買要求事項を変更し、あるいは、管理の方式と程度を変更する。このようなＰＤＣＡの繰り返しによって、供給者の能力の継続的改善を図り、供給者起因の不適合を限りなくゼロに近づけていくことが、規格の購買管理の狙いである。 取引する供給者のリストを維持し、再評価を受けて問題ある供給者をリストから除外するというのも、供給者管理のひとつの方法ではあるが、購買品関連の不適合ゼロを目指す継続的改善の活動としては、十分とはいえず、また非効率で、実務的な意味も乏しい。 なお、8.4 d)項の「データ分析」で 供給者に関連する情報の提供が規定されている。これは、全体購買政策に関する評価が主体であろうが、その要素としての個々の供給者の再評価も包含するものと考えることができる。 ＜自 答＞ ★ 規格の購買管理は、購買品とそれに起因する不適合をゼロにするための活動である。 ★ この購買管理のために規格は、次の３点の基本要素を定めている。 a) 購買品についての組織のニーズ、期待を明確にし、供給者に伝えること。この購買情報 には必要に応じて供給者に期待するプロセスの実行、管理の条件を含めること(7.4.2項)。 b) 能力のある供給者から購買すること(7.4.1項)。 c) 提供された購買品の適合性を確実にすること(7.4.3項)。 ★ これによって、購買管理が購買製品自身の管理と供給者の管理との２種から成ることを明確にしている。 ★ 供給者の再評価は、上記 b)のための管理のＰＤＣＡのＣの手段である。 ★ 再評価は、定期的に供給者の実績、実態に基づいて行うことが効果的である。 ★ 再評価の結果は、問題ある供給者には改善を求めるなど、供給者の適合品提供能力の継続的改善に資するように用いることが規格の意図である。 |
| H15.1.25 |
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