| 225. 英政府、EMSに関する改訂見解表明書で認証取得を推奨−UKAS発表 |
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UKAS(英国適合性認定協会*)は4/1、DEFRA(環境食糧農林省*)が2005年発表の「環境マネジメントシステムに関する見解表明書」を改訂し、その中でISO14001、BS8555、EMASに関するUKAS枠組みの認証制度の有効性が認められたと発表した。
同見解表明書では、この時期の改訂の理由も改訂内容の趣旨も特に触れられていない。結論の中で、見解表明書が環境影響を減らし、コストを低減し、法規制を順守し、環境改善に対する決意を実証することに対するEMSの役割と効果を概括するものであり、6つの推奨事項を含むと記している。推奨事項は次の通り。
◆ 事業の規模、複雑さ、性格、潜在的危険に照らして最適のEMSであるべき。
◆ EMSを確立するなら、ISO14001、BS8555、EMASの適用の効用に留意すべき。
◆ EMSに対するUKAS枠組みの第三者認証を得るべき。
◆ EMSを事業活動のすべての面と一体化させるべき。
◆ EMSは法規制及び業界目標への適合を実証するために使用されるべき。
◆ EMSは供給連鎖を通しての業績向上に資するべきであり、供給者の透明性の高い高水準の収益、及び、環境業績の持続的発展を支援するものとして使用されるべき
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(UKAS: News, April 1, 2008)
<http://www.ukas.com/news/2008_News_Articles/DEFRA_endorses_UKAS_accredited_approach.asp>
(DEFRA Position Statement; April 2000)
<http://www.defra.gov.uk/environment/business/scp/pdf/ems.pdf>
[関連情報] 初版 No.155(2005.11, sub51), 米国EPA No.168(2006.2, sub51) |
| 224. ボ社787機の生産遅延に関連か、認証機関への審査内容照会頻発−ANAB対策 |
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ANAB(米国認定協会*)は、宇宙航空産業用品質マネジメントシステム規格AS9100(JISQ9100)の認証機関の行なうべき審査情報開示に係わる問題と新処置について、3/7,3/14の2度にわたり傘下の認証機関に対する告示“Heads
Up”を発行している。告示は背景を説明していないが、ボーイング社の外注各社のAS9100の認証審査に関係するものである。4月には引渡し時期の3度目の延期を発表した同社のB787機の生産トラブルに関連するとすれば、認証審査の品質保証に対する有効性への問題提起とその対策の問題として興味深い動きである。同規格の認証制度の基準AS9104では、顧客が供給者の製品又は活動の公式の監査調査でシステム不具合を抽出した場合には、認証機関の臨時審査や登録の停止に至ることもあり得る旨の規定がある。ボーイング社が供給者に対して実施している「妥当性監査*」の結果、認証機関に苦情を申立てたり、関連の審査情報を要求する場合が多発しているというのが背景らしい。
[3/7告示]
◆ この数カ月、認証機関の回答の遅さと有効性の欠如に関する問題提起がボーイング社からANABに直接入るようになった。
◆ 今後ANABは自身の調査チームによってボーイング社の苦情を調査することにする。
◆ 調査の結果、苦情が有効なものであれば、この調査費用は認証機関に請求される。
[3/14告示]
◆ 認証機関が監査報告書内容を登録する本制度の枠組みのOASISデータベースをすべての利害関係者に公開し、利害関係者(米国航空宇宙品質グループの会員企業)が特定の供給者に関する認証機関への要望をOASISを通じて行なうことができるようにした。
◆ 認証機関には、この要請に迅速に対応し、必要なら現場審査の実施など適切な処置をとることが期待されている。
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ANAB: Heads UP, Issue:116(2008/03/07),Issue:117(2008/03/14)
<http://www.anab.org>
[関連情報] N0.41(2008.1, sub52) (初飛行遅延) |
| 223. 欧州での認証活動の有効性向上の取組み−IAF産業の日報告 |
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IAFは、3/1に第3回目の「産業の日」行事をボン(独)で行ったことをウェブで発表した。議題は、今夏にも成立予定の認定活動に関するEU規制の紹介と、その下で欧州の認定機関の団体(EA)が取組み中の認定及び認証活動の有効性改善の考え方の紹介が中心であった。
同発表に添付されているEAの報告「認定及び認証活動に関する取組み」の中の、認証活動の有効性に関する考え方の概要は次の通り。
◆ EAの目的は、強制、自主の両分野の認証サービスを管理する公共活動として、効果的で信頼される認定体制を確立すること。
◆信用される登録証を発行する健全で信頼に足る認定/認証体制が、公共の利益の保護と経済発展の両方にとって必要である。
◆ 認定活動には認定機関同士の競争を排除する適切な政府の規制が必要。
◆ EAの認定活動は、適合性評価制度の最終製品の品質、つまり、市場に提供される登録証の価値と信頼性を保証することを狙いとしている。
◆ 例えば、認証機関が発行する品質マネジメントシステム登録証を有する組織は、適用規定を満たす製品やサービスを実際に供給することが出来なければならない。
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(IAF: NEWS) <http://www.iaf.nu/>
[関連情報] No.211(2007.3; sub55) (法順守) |
| 222. どこへ行くのか、品質マネジメント規格?−J.Anttila氏論文 |
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TC176の規格執筆者のひとり、J.Anttila氏(スエーデン)は自身のブログで品質マネジメントに関する様々な主張を展開しているが、12/29には品質マネジメントが経営の中核になっていないこと、及び、2008年のISO9001/9004改訂作業がこの状況の改善を図るようには進んでいないことを嘆息する2編の小文を発表している。それぞれの標題は「世間の品質マネジメント取り組みには深刻な問題点がある」「どこへ行くのか、品質マネジメント規格?(Qua
Vadis quality management standardization?)」であり、後者の中で、現行のISO9000系規格体系の中で最大限の利益を挙げるために組織がなすべきことを箇条書きしている。逆にみれば海外でのISO9001取り組みの現状の問題を指摘していることになり、日本の現状と重ね合わせると興味深い。
◆ ISO9000系規格の究極の目的を理解すること
◆ ISO9000系規格の適用に関してよく知られた問題点を避けること
◆ 規格書やコンサルタント、認証機関の囚われた形式主義から自らを開放すること
◆ 事業にとっての本物の必要、期待及び事業環境に立脚すること
◆ ISO9000系規格の関連する他のすべて参考事項を適用すること。ISO9000系規格の適用を始める良い方法は、権威のある“優れた経営”モデル（performance excellence model）で自己評価してみることである。
◆ 規格化作業の(時代の変化に追いつけないという)弱点を認識して自ら種々の試みに多角的に挑戦してみること。
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(QUALITY INTEGRATION, December 29,2007)
<http://qiblog.blogspot.com/2007/12/qua-vadis-quality-management.html>
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| 221. IPC、要員認証機関の国際的認定機関となる構想が頓挫−IPC声明 |
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IPC(国際要員認証協会*)は11/13の声明で、世界の要員認証機関を認定する唯一の認定機関となる構想が、10月のシドニーのIAF年次総会の決議の結果で、中断に追い込まれたと発表した。IPCの過去の声明などを総合して、この構想についてまとめる。
◆ IPCは各国でISOマネジメントシステムの審査員又は監査員の資格認定を行う“要員認証機関”の団体である。
◆ それ自身の審査員資格認定事業も行ってきたIATCA(国際審査員・研修認証協会)が、2004年に改組されたもの。
◆ 要員認証機関に関するISO/IEC17024の作成を機に、組織を2分して従来の要員認証機関の集まりという性格を維持しつつ、新規格に基づく要員認証機関の認定機関(approval body)となる構想を2006年8月の臨時総会で決定した。
◆ 今年の7月には各国の要員認証機関の発行する審査員資格の国際的整合を図るために締結していた多国間相互承認協定の期限が来たが、この目的実現にはIPCによる統一的認定活動の方が優れているとして、そのまま期限切れにした。
◆ JABなど各国の適合性認定機関はIAFの下に、ISO9001,14001の登録証発行に係わる審査登録機関(認証機関)の認定活動に関する多国間相互承認協定を締結している。
◆ 現在、要員認証機関を認定しているのは各国の適合性認定機関であり、IAFシドニー総会では、多国間相互承認協定の対象を要員認証機関の認定活動にまで拡大するとの決議が行われた。
◆ これはIPCには予想外の動きであった。
◆ IPCの認定機関(approval body)化構想は、IAFがこのようなことを行わないとの理解のもとで進められていた。
◆ 今後IAFの動きを12ケ月見守ることを含み、構想は18ケ月中断することに決定した。
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(IPC: Announcements, 13 November 2007)
<http://www.iatca.com> |
| 220. 米国TAG、ISO14001:2004意図明瞭化の文書を更新−ANAB,ASQ,ESU記事 |
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米国の品質誌QSUは米国のISO規格作成の代表団であるUS TAGが、ウェブサイトに掲載しているISO14001の意図明瞭化の質疑方式の解説文書を更新したことを報じている。これはANAB(米国適合性認定協会)のウェブサイトの広報ページでも報じられている。これまでの質疑応答集に著しい環境側面に関する2件を追加したものであるが、発行３年後の追加とは思えない初歩的内容であり、また、実務的説明からほど遠い適合性評価の観点からの“意図の明瞭化”であることが驚きである。説明をそのまま和訳する。
◆ 質問
組織が目的、目標、実施計画の枠組みを実行しているが、監査の時点で著しい環境側面に関連するものが設定されていなければ不適合か?
□ 回答: いいえ
4.3.3項は目的、目標の設定、見直し時に著しい環境側面を考慮すべきことを求めているが、いつの時点でも著しい環境側面に関連する目的、目標がなければならないとは明示していない。組織が著しい環境側面を考慮して目標を設定したことを実証することができるということが規格の意図である。しかし、継続的改善へのコミットメントが必要であるから、長期的には1つ以上の著しい環境側面に関連するひとつ以上の目標があることがISO14001への適合を実証するために期待されるであろう。
◆ 質問
4.3.3項の第3節第2文の「考慮にいれること(shall take into account)」という表現はどの程度強い意味をもっているのか。
□ 「配慮する(consider)」であったのを2004年版で変更した。この変更は、組織が著しい環境側面を軽く配慮するのでなく、継続的改善へのコミットメントに照らして著しい環境側面を管理する要求事項全体を満たすためにどの程度の目標を設定すべきか、又は、設定しなくともよいかを評価するようになるよう、要求事項を強化するのが意図であった。
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(ASQ:US Standards Group on QEDS、Environmental management)
<http://standardsgroup.asq.org/environmental-management/index.html>
[関連情報] No.70(2004.1, sub51-2004-1) |
| 219. ISO9001/14000 世界の登録件数 2006年は16%増−ISO年次調査結果 |
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ISO中央事務局は、毎年行っているISOマネジメントシステム規格の登録件数調査が「ISO調査−2006」として発行されたことを11/23、新聞発表した。これに付随する「主要所見」とその統計の概要は次の通り。
◆ 2006年にISO9001、14001の登録は16%の増加、より新しい自動車分野(ISO/TS16494)と医療機器分野(ISO13485)の規格は60%も増加、初調査の情報セキュリティ規格(ISO/IEC27001)は早くも64ケ国で5,800件の登録があった。
◆ これは、ISOマネジメントシステム規格が今や、それぞれの目標を達成する実用的な用具として機能し、世界の経済活動と完全に一体となっている様子を示すものである。
◆ ISO9001、14001の登録のそれぞれ32%、27%はサービス業であり、これら規格の枠組みの柔軟性を物語っている、とA.Bryden事務総長は語った。
◆ 規格別登録件数と伸び。
規格名: 2006年末登録件数(対前年増減、特徴)、登録国数、最多登録件数5ケ国(その特徴)
□ISO9001: 897,866件(+16%、02年から件数伸び横ばい)、170国、中-伊-日-西-独(登録シェア18%で中国ダントツ)
□ISO14001: 129,199件(+16%、02年から件数伸び横ばい)、140国、日-中-西-伊-英(登録シェア18%の日本に中国が16%で肉薄)
□ISO/TS16949: 27,999件(+64%、05年は+70%)、78国、中-米-独-韓-印(中国がシェア17%で同13%の米国を逆転。日本は3%で7位)
□ISO13485: 8,175件(+61%)、82国、米-独-英-仏-スイス(米国が登録シェア26%で超ダントツ。日本は5%で6位)
□ISO/IEC27001: 5,797件(05年規格作成)、64国、日-英-印-伊-台(日本が登録シェア65%で独走)
◆ 日本のISO9001,14001登録件数は、80,518件、22,593件とされており、JAB統計の2006年末の登録件数
43,564, 19,427とはかなりかけはなれた数値である。
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(ISO中央事務局: News, Ref.:1089, 2007-11-23)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1089>
[関連情報] No.192(2006.8 sub55) |
| 218. BSI、ISO9001の誕生20年を祝う - BSI発表 |
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BSI(英国規格協会*)は、国際規格の日を活用してISO9001規格が作成後20年目を迎えたことを訴える記念の行事を行ったことを10/17、新聞発表した。この中でBSIはISO9001の重要性の認識の世界での拡がりの指摘と共に、同規格が英国の品質保証規格BS5750を母体とするものであるとの気概を隠していない。発表の概要は次の通り。
◆ 品質マネジメントの国際規格、ISO9001は今年20年目となったが、この規格の存在しない世界は今日では想像できない。
◆ 世界で80万件にもなる登録証の他に、もっと多くの組織が内部的に活用している。
◆ 規格のもたらす利益は、コスト削減、事業リスクの効果的管理、競争力の向上、取引への障害の除去、ブランドイメージの向上、事業業績の改善、従業員との意思疎通、勤労意欲の改善、顧客満足の達成などである。
◆ ISO9001は、英国規格BS5750を基礎として1987年作成された。
◆ BS5750は当初、英国の技術立社型企業が設計、製造、据付業務に関する品質保証システムを開発しようとすることへの対応として作成された。
◆ ISO9001は検査主体の要件を定めた仕様書から顧客満足向上を目指すマネジメントシステム規格へと発展した。
◆ 現在の改訂作業を通じて見通すことのできる次の20年は、ISO9001が事業の長期的な継続性にための枠組みに焦点をあてたものとなっていくと思われる。
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(BSI: Press Release, 17 October 2007)
<http://www.bsi-global.com/en/About-BSI/News-Room/BSI-News-Content/Disciplines/Quality-and-Business-Improvement
/20th-Anniversay-ISO-9001/>
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| 217. IAF主催第1回“産業の日”に、登録証の有効性が議題に -IAF発表 |
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ISO9001/14001審査登録の国際的枠組みをなすIAF(国際認定機関フォーラム)の3/24〜30のサンフランシスコでの技術委員会に関して報じる米国の品質専門誌
Quality Digest 5月号の2つの記事を、「世界の審査登録制度の信頼低下は格安、安易な登録証発行が原因」との標題で本メルマガ7月号で抜粋、解説した。これを、IAFはウェブサイトに第1回“産業の日”の行事として米国の適合性認定機関ANABと共催した討論会であるとして、発表された8件の文献と共に記載している。注目点は次の通り。
◆ “産業の日”についてのIAFの説明
□“産業の日”の催しは、登録取得組織がその成功と失敗を直接IAFと話す機会として設けられた。
□ 第2回は6月に北京で中国の適合性認定機関CNASと共催し、次は11月に欧州で開催する予定。
◆ 討論についてのIAFの説明
□ 討論では、航空、自動車、化学、IT、医療の各分野から報告があった。
□ 20年前に審査登録制度が生まれて以来制度利用者の期待は変化し、顧客のマネジメントシステムの適合性の単なる評価ではなく、“何事もアウトプットが大切”というように、審査の結果の有効性を考慮する必要が広く認められるようになっている、というのが大多数の参加者の認識であった。
◆ IAF諮問委員会議長N.Croft氏の登録証の有効性に関する所見報告書の要点
□ ISO9001はTC176が優しく慈しんで作成した規格である。TC176の製品の信頼性が適合性評価制度の中で維持されるように適合性評価制度との密接な関係を保つことはTC176の戦略計画の一環である。
□ 規格1.1項は、組織が適合製品を一貫して供給する能力を実証すべきことを規定している。
□ 登録制度は一言で言うと、マネジメントシステムが組織の顧客と利害関係者に適合製品(ISO9001)又は汚染防止(ISO14001)という必要なアウトプットを出すことに有効であることの安心感を与えることである。
□ 登録制度の創出する安心感は、製品が顧客のようニーズと期待を満たした場合に強まるが、満たさなければ失われ、そして、ISO9001自体の信頼性も毀損する。
□ 審査機関には、顧客とその顧客の必要を考慮する“良い奴”と金儲け主義の“悪い奴”があり、組織に規格を活用する“品質組織”と登録証取得目的の“極小化主義組織”がある。
□ これらの要素で登録証の有効性が決まる。
□ 登録制度への信頼低下は心配だが、問題に対応するIAF,TC176,ISO/CASCOの努力もあり、個人的にはなお悲観していない。
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(IAF: IAF NEWS、IAF Industry Day)
<http://www.iaf.nu/>
[関連情報] 2007.6 No.215 (2007.6 sub55-00-01) |
| 216. 欧州の団体が ISO規格と適合性評価制度への不信を表明−FERMA |
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英国のウェブサイト設計会社 Portal Publishing系のウェブサイト
Continuity Central は、FERMA(欧州リスクマネジメント協会連合*)が、第三者による適合性評価制度を伴うリスクマネジメント規格を制定しようとするISOの動きに反対する立場を示す声明書を発表したことを報じている。この中でFERMAは反対理由として、現行のISOマネジメントシステム規格の適合性評価制度の実態の問題点を挙げている。記事は、ISO9001、14001とその審査登録制度が欧州でも不信を呼んでいることを窺わせている。記事の反対理由に関する概要は次の通り。
◆ リスクマネジメントのように極めて複雑で、かつ、適用範囲が種々に異なる広範囲な概念の規範のISO規格は、余りにも柔軟性を欠いたものとなる恐れがある。
◆ 組織が規格を適用するには、甚大な外部資源と内部資源を必要となることが予想され、相応の利益のないまま市場競争力への深刻な影響、大量の文書化作業の必要などの不利益を被ることになる。
◆ 産業界は既に、品質、環境、労働安全に関して規格に対する適合性評価を受け入れてきた。
◆ しかし、経験はそれら規格が満足いく成果を保証するものでないことを示している。事故は引き続き発生し、製品賠償要求は引き続き起きている。
◆ ISO規格に対する適合性は従って、規制当局、顧客、株主及び第三者に対して誤った安心感を与えているに過ぎない。
◆ この状態は、常には客観的でない、また、国によって大きく異なる認証活動によってしばしば助長される。
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(Continuity Central, News Direct, 13th July 2007) <http://continuitycentral.com/news03369.htm>
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| 215. 審査登録制度の信頼低下は格安、安易な登録証発行が原因 −IAF技術委員会 |
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ISO9001/14001審査登録の国際的枠組みをなすIAF(国際認定機関フォーラム)の3/24〜30のサンフランシスコでの技術委員会の内容について、米国の品質専門誌
Quality Digest 5月号の2つの記事が報じている。記事は標題「審査登録活動の改善」と「格安審査登録の隠れたコスト」であり、審査登録分野における価格競争が世界的に激化していることへのIAFの危機感を滲ませた委員会の議論を紹介している。記事が報じる論議の内容は次の通り。
◆議論の中心は、審査登録に関する信頼性を改善する方法を見つけることだった。
◆ 以前は登録審査の受審は組織にとってやらねばならない事のひとつであり、特定の価値を期待している訳ではなかったが、 今やコストに敏感になった組織は認証登録への投資からなにがしの追加的価値を期待するようになってきた。
◆ 審査登録機関数は北米で10機関だったのが今はほぼ100機関となり、世界では750機関が活動している。
◆ 競争激化により、IAFの枠組みの認定を受けないで、ゴム印以上の価値のない登録証を格安で提供する怪しげな動機の審査登録機関が現れるようになった。
◆ 審査登録の価格は審査工数で決められるから、審査員日当を下げるしかない。
◆ ISOやIAARの調査では、登録証取得組織は業務能力の改善を進めており、又は、非登録取得組織が次第に業績を悪化させるのに対して登録取得組織は業績を維持できていることが明らかである。
◆ しかし、格安審査登録機関の経験の少ない、金目当ての審査員の審査で登録証を得ても、品質も業務能力の改善も達成できないから、組織は却って高いコストを払っていることになる。
◆ このような非認定の格安審査登録機関と審査員が、審査登録制度全体に対する信頼を低下させている。
◆ 規格執筆者のひとり N.Croft氏は「制度の信頼性を維持するためには、登録証はその本来の姿、つまり、組織が品質の良い製品・サービスを提供しているという証であらねばならない。そうでなければ、経済全体に損害を与えるだけだ」と述べた。
◆ 委員会は、審査登録の価値を増すための長期的検討課題として次を議論した。
□組織の活動結果としての製品の品質を測定する方法の開発
□二者監査、規制当局の監査、報道における組織の評価の情報の収集、処理
□認定機関と審査登録機関の協力関係の緊密化及び対等化
□認定の授与、維持の要件の大幅な厳格化
□審査登録機関の価格競争の強力な規制
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(Quality Digest: Vol.27, Issue.5, May, 2007) http://www.qualitydigest.com/may07/news.shtml
http://www.qualitydigest.com/may07/articles/02_article.shtml
[関連情報] No.143 (2005.9; sub51) (格安審査登録)
[関連情報] No.209 (2007.2; sub55) (審査登録の価値)
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| 214. IRCAが認証取得組織に調査、完璧な認証審査とは−米国品質誌が引用記事 |
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米国の品質専門誌 Quality Digest 4月号で、英国の審査員登録機関
IRCA が昨12月の公開討論会で30のマネジメントシステム登録取得組織から集めた回答をまとめた報告書「認証機関の審査を完璧なものにするにはどうすればよいか?」を引用している。同誌は、登録組織にとっての完璧な登録(認証)審査とは費用が安くて価値の高い審査であり、組織の管理層と一体となって仕事をする熟達した洞察力のある審査員を派遣することであるが、審査登録(認証)業界の熾烈な競争のためこれが満たされることは困難であると総括している。報告書が完璧な審査に必要としている事項は次の通り。
◆ 支払う費用から組織が期待する審査の価値を提供する
◆ 審査員の待遇と労働条件を改善する
◆ 組織が期待する審査員の職務遂行能力を確保する
□組織の事業を理解し、審査の焦点を事業の目標に当て、事業目標達成を図る改善を奨励する。
□組織のトップマネジメントと事業課題を事業用語で議論できる。
□新鮮な目で組織の業務を見て、社内力学で放置されている問題を指摘できる
□コンサルティングの提供は望まないが、事業目標、事業リスクと結びつき、以前の指摘と整合し、優先順位をつけ、改善を促進するような、より価値ある指摘ができる
◆ 品質、環境を個別の機能としてではなく、事業全体の要素として見ることができるマネジメントシステム審査員となること
◆ 次の審査員を排除する
□自分の得意な特定知識分野に籠もって他の分野を見ない
□自身の規格解釈に依拠する
□しゃべり過ぎで被審査側の声に耳を貸さない
□問題の文書化が不正確
□規格の知識しかなく、規格の文
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Quality Digest: Vol.27, Issue.4, April, 2007 <Http://www.qualitydigest.com/april07>
IRCA: News & Press, January 2007 <http://www.irca.org/news/news_pressrelease27.html>
[関連情報] No.209 (2007.2) -sub55 |
| 213. 英国でもUKAS認定マークの不正使用 一雑誌記事 |
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米国の品質マネジメントシステム関連雑誌 QSA 及び 米国の審査登録機関の団体
IAARは、英国の審査登録機関が偽ってUKAS認定の審査登録機関であるとの記述とUKAS認定マークをそのウェサイトに掲載していると報じている。この概要は次の通り。
◆ 英国の適合性認定機関UKASは、QA Certification 社が、そのウェブサイトでUKAS認定の審査登録機関であると見せかけているとの通報を受けた。
◆ 同社は自身を、UKAS認定の審査登録機関 QA International Certification社に見せかけているように見える。
◆ UKASはこの不適切で違法なUKASマークの使用を阻止するための処置を検討中である。
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QSU: News from QSU <http://www.qsuonline.com>
The Independent Association of Accredited Registrars <http://www.iaar.org/index.cfm>
[関連情報] No.208 (2007.2) |
| 212. F1レースの医療班がISO9001認証を世界で初めて取得へ−新聞記事 |
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マレーシアの新聞、New Strait Times は電子版の3/25付け地方ニュースで、マレーシアFI医療班がISO9001認証取得間近であると報じ、これはF1の医療班としては世界で初めてであると報じている。記事の概要は次の通り。
◆ 第1回目の審査を受審済みで、4/7に最終審査を受ける。
◆ 同チームは2001年に運転手救出最短時間のFIA記録を達成した。
◆ マレーシアは1999年のF1最優秀開催者賞*を受賞しているが、その受賞には医療班の優れた実績が大きく貢献した。
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(New Strait Times, Local News, 25 Mar. 2007)
<http://www.nest.com> |
| 211. 欧州の認定機関がISO14001 登録証と法遵守との関係を整理 −UKAS発表 |
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英国の適合性認定機関UKASは、UKAS認定の全審査登録機関に関連するとして、標題「ISO14001認証の一環としての法遵守性*」という報告書がその所属する欧州認定機関協力機構(EA)から発行されたと発表した。内容についてUKASの説明はない。この報告書は登録証と環境法規制遵守の程度との関係についての有益な情報を提供するものとの前書きで、2月付けである。簡単に言うと、登録証はすべての法規制が遵守されていることを保証するものではないが、法遵守に関する組織の公約が実際に履行されていることを含む規格適合性を示すものであるという主張である。これに係わる報告書の部分を抜粋した要旨は次の通り。
◆ ISO14001が組織の法遵守性を向上させ、また、登録証が法遵守を保証することが期待されている。
◆ 規制当局は警告や行政処分の発動のないことを法遵守と見做しているが、一般社会は法規制の完全遵守を期待している。登録証の価値が社会に受け入れられるかどうかは、法遵守との関係で利害関係者の満足を獲得できるかどうかに密接に関係している。
◆ 審査は法遵守を含む規格要求事項への適合性を評価するのであるが、審査員は法遵守のマネジメントを単に仕組みや期待される結果に基づくのではなく、システムとして実際に実行されているかどうかによって適合性を検証しなければならない。
◆ 審査員は法遵守の検査官ではいから、法遵守に関する見解を出す立場にはなく、ISO14001適合性評価のために組織の行う法遵守評価を検証することができるだけである。
◆ ISO14001の要求事項を満たすものとしての登録証は、絶対的な、また、継続した法遵守を保証するものではない。どのような認証制度や法制度も実際の法遵守を保証することはできないはずである。
◆ しかし利害関係者の期待に応えるためには、審査登録機関は法遵守のためのシステムの諸業務が効果的に実行されていることを客観的証拠で確認(assure that system demonstrates effectiveness)してから登録証を発行又は更新しなければならない。
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(European Co-operation for Accreditation, EA-7/04, February 2007)
<http://www.european-accreditation.org> |
| 210. UKASの適合性評価制度の認知度向上運動の成果−ウェブ記事 |
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英国のISO,TQMコンサルティング組織、Clark Qualityはウェブサイトのニュース欄で、UKAS(英国適合性認定協会*)が2000年11月から取り組んできて、昨年と今年も合計400,000ポンドを投じることになっている「UKAS
認知度向上運動」とこれまでの成果をまとめている。この概要は次の通り。
{政府の関係機関に対して}
◆ UKASが主導する幹部間会合、「適合性評価制度の重要性*」の20,000人への送付などパンフレットのダイレクトメールや行事での配布、政府のウェブサイト「中央政府方針」への投稿、部局間作業部会、その他の多彩な行事などによって、政府内の適合性評価制度への理解は顕著に改善した。
◆ この結果、食品安全、アスベスト管理、排出権取引、BSE検査など適合性評価制度を基礎とする多くの制度を政府と共同で立ち上げた。
{民間組織に対して}
◆ UKASは、マネジメントシステム(ISO9001,14001)の認証、製品試験又は装置の校正などで購買先を評価する場合に適切な方法を知っておくことが大切であるとの考えで、多くの産業界、支援業界、利害関係者に働きかけた。
◆ ウェブサイトには、適合性評価の利益を認証機関と企業に明確に示す企業用ページを設けたが 、8ケ月で20,000件の検索があった。一連のパンフレットも発行した。
◆ 英国の企業は規模の大小を問わず、政府の認知を意味する王冠を配したUKAS認定マークの使用が認められたUKAS認定の機関を活用するよう奨励されている。
{業界団体、社会に対して}
◆ UKASは業界団体を通じることで、より効果的で費用効率の高い方法で適合性認証制度の利益を伝えることが出来ると考え、多くの団体との関係を築いた。
◆ 業界団体の諸行事での展示、講演、及び、業界広報誌への記事の掲載、メルマガ配信などにより、適合性認証制度の活用を呼びかけてきた。
◆ 過去14ケ月に、業界紙から全国紙まで、100以上もの広告をはじめ、出来事や新聞発表が記事になり、1,000万人以上がUKASや適合性認証制度を目にした。
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(Clark Quality: News、 27/12/2006)
<http://www.clarkquality.co.uk/shownews.asp?newsid=50>
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| 209. 第三者審査は資源の無駄遣いか、値打ちがあるのか？ 一ANAB解説文書 |
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米国の適合性認定機関ANABは、「第三者認証は資源の無駄遣いか、値打ちがあるのか？」という副題を冠した文書「認証の価値」をウェブサイトに発表した。この文書でANABは、認定審査登録機関によるISO9001、ISO14001のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの認証つまり登録証の発行の意義について詳しく解説している。ただし、この時期にこの文書を発表する必要や背景は触れられていない。文書の中の最後の部分の、登録証に対する世間の批判に反論する形で展開されている登録証の価値に関する部分の概要を次にまとめる。
◆ 組織が顧客のニーズと期待及び法令を満たす製品・サービスを一貫して提供する能力を有することを保証することが、第三者認証の基本的狙いである。
◆ このための適合性認証制度は適切であると国際的に合意されたものであるのに、繰り返し批判にさらされてきた。例えば、
□費用が高すぎるとの批判(費用対効果の絶対的なデータを示す調査結果がない)
□ISOマネジメントシステムは事業の業績の改善に寄与するのかという疑問(これに応える具体的データがあまりにも少ない)
□審査員の能力への疑問(一方で組織は費用低減のために審査時間の短縮を求めている)
◆ 多くの業界では第三者認証から従来の二者監査に戻る傾向が水面下であり、組織が自身で適合性を確保しようとする動きもある。
◆ このように消えない批判の一方で、認証、登録件数は増え続けている。
◆ 第三者認証の利益は、第二者監査の減少とひとつの体系的なマネジメントを世界で認めることであり、複数組織のそれぞれの要求事項に基づく複数の監査を受けなければならない状況を改善することである。
◆ 顧客満足の向上と要員の参画意識発揮により、ISOマネジメントシステムの確立のための投資額を18ケ月以内で回収できたという報告もある。
◆ 第三者認証審査には、組織の内部業務に外部の目を入れ、事業活動の中の欠陥をあぶりだすという効果もある。
◆ 第三者認証は事業上、十分に意味のあることである。
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(ANAB)
<http://www.anab.org/HTMLFiles/docs/value.pdf>
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| 208. ANAB、登録マークや認定マークの不正使用に警告−ANABウェブサイト |
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米国の適合性認定機関 ANABはウェブサイトに、米国の内外の1審査登録機関と3組織がANABの認定マーク及びANAB認定の審査登録機関の登録マークを不正に使用しているとして、実名を挙げて警告を発している。警告の文面はいずれも同様で、不正使用停止とANAB認定の偽装の速やかな停止を要求している。この原因又は背景には触れられていない。ANABの指摘する不正使用の事実は次の通り。
◆ Saro 農産物輸出会社*(イラン) は、もはや審査登録機関AIR,LLCの認証を受けていないのに、製品梱包にANAB、AIRの両マークを表示している。
◆ Trans石油会社*(米国、パナマ)は審査登録機関SQA, Inc.の認証を受けていないのに、ANAB、SQAの両マークを使用してきた。
◆ LT-Spedition社(英国)はANABの認定を受けていないのに、審査登録機関GWR,LLCとANABの両マークを表示した登録証を偽造し使用してきた。
◆ 審査登録機関 Verisys Registrars(米国)は、ANABの認定を受けていないのに、その発行する登録証にANABマークを表示してきた。
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(ANAB) <http://www.anab.org>
[関連情報] No.201 (2006.11; sub55) |
| 207. 米国のISO90001取組みの誤り 10ケ条 −Quality Digest誌論文 |
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米国の品質情報誌 Quality Digest は、2007.2月号で「10の最も深刻な誤り」という標題で、米国のGeorgia工科大学企業革新研究所*の地方事務所長で、ISO9001主任審査員のC.Cochran氏の審査経験を通じて感じるISO9001運用における誤りについての論文を掲載している。この内の2つの指摘には同意できないが、他は日本でも珍しくない問題であり、米国でもこのような規格解釈があるという意味で興味深い。同氏の指摘の8つの誤りは概略次の通り。
◆ 膨大な複雑な顧客満足調査票を送っている。意味のある回答は期待できない。
◆ 不適合の現品の識別や適合品からの隔離が不明確。「誰もが不適合品とわかっている」と反論するが・・・。
◆ 是正処置の実施を避けている。是正処置が多いほど組織の問題が少なくなっていくのに・・・。
◆ 規程や作業手順書以外の文書、例えば、図面、写真、製品見本、eメール、手順を書いたメモなどに文書管理が適用されていない。
◆ 内部監査の焦点が些細な事項の詳細に当てられ、顧客満足の分析、是正処置の実施、不適合品の管理の適切さなど、重要な戦略的事項に向けられていない。
◆ 教育訓練の対象が現場の作業者のみで、管理者や事務スタッフを対象にしていない。
◆ 外部審査員の影響を強く受けている。意味もわからないのに審査の指摘という理由だけで実行されていることが少なくない。
◆ QMSの実行の事務的処理のための要員を置いている。
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(Quality Digest: The 10 Biggest Quality Mistakes, February 2007)
<http://www.qualitydigest.com/currentmag/articles/01_article.shtml> |
| 206. ヒンズー教寺院で世界で初めてのISO9001認証取得−マレーシア紙報道 |
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マレーシアのメディア複合企業 Diligent Media Corpがウェブサイトで、同国のヒンズー教寺院、Klang
Sri Sundararaja Perumal 寺が、昨年11月にISO9001認証を取得したが、ヒンズー教徒に対する宗教的、文化的、社会的サービスの品質に関するISO9001認証は恐らく世界で初めてであろうとして報じている。同寺は建立100年以上の西マレーシア最大のヒンズー教寺院である。記事のISO9001導入の意図に関する部分の概要は次の通り。
◆ 同寺の管理部門は認証取得のため、学校、孤児院、老人施設、慈善活動の支援及びその他の宗教、教育、社会的又は人道的活動の管理を3年間にわたって強化してきた。
◆ この認証取得によって寺院の宗教活動が標準化されて、他の寺院の前例になるだろうと、同寺代表 S.Anandakrishnan氏は語った。
◆ 宗教活動の手順の標準化によって、結婚式や他の宗教儀式ですべての信徒が同一で公正な処遇を受けることができる。
◆ 定められた指針には結婚式場の予約の方法を初め、儀式中に僧侶がやるべきこと、やってはならないことが含まれている。
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(Diligent Media Corp. :News, January 21,2007)
<http://www.dnaindia.com/report.asp?NewsID=1075633> |
| 205. 公共機関のISO14001認証取得が世界的に拡がる−ISO雑誌記事 |
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ISO中央事務局が発行する雑誌、ISO Management Systems, 2006.7-8月のISO14001の適用に関する分析記事がウェブサイトに公開された。記事は、ドイツのハイデルベルグ大学教授
A.Moutchnik氏によるものであり、ISO14001のEMSを中心に環境マネジメントシステム(EMS)が民間企業だけでなく、公共機関に急速に拡がりつつある状況を多くの事例で示したもの。記事の事例及びこの傾向がもたらす影響に関する部分の概要は次の通り。
◆政治の場やマスコミ報道が、ISO14001の導入を組織の活動が健全な環境方針に基づいていることの証拠として取り上げ、大衆の関心が強まり、さらにISO14001導入組織が増えるという循環で、ISO14001は事業展開上の問題ではなく、国内及び国際的な政治的な問題に化しつつある。
◆ 欧州ではこの10年間、地方自治体の行政に環境配慮を織込む多くの宣言や共同取組みがあり、これが自治体のEMS取組みを促進してきた。当初は部門単位の取組みや庁舎の環境管理だったが、自治体全体としての取組み或いは公共事業の環境指針設定、公共交通強化など政策に拡がっている。
◆ 欧州委員会は2006年1月、人口50万人以上の自治体のEMSの実施を含む「都市環境戦略」を採択したが、ISO14001又はEMAS導入がその左証として好都合となる。
◆ 米国では2000年の大統領令により2005年12月までに主要な連邦政府施設でEMSの実施を決め、今日約200施設がISO14001に倣ったEMSを実施し、20施設がISO14001認証取得している。
◆ 米国環境庁が2000年に始めた地方自治体のEMS試験事業には9機関が参加している。
◆ 日本でも幾つかの自治体が行政サービスの効率化と市民の環境責任意識高揚のためにEMSの実施を始め、板橋区や白石市、岐阜県はISO14001認証取得した。
◆ 各国の中央政府が高額の公共投資応札にISO14001認証を条件とし、政府機関自身も認証取得する傾向にある。
◆ 日本では環境庁に続き農水省が2006年4月に認証取得した。
◆ 英国では全省庁でのEMSの実施を目標にしており、ISO14001認証取得した組織もある。
◆ スエーデンと日本の政府は、政策、決定、法令から生ずる直接、間接の環境影響をも対象とする広範囲なEMSを実施している。
◆ オリンピックなどスポーツ行事や国際展示会の主催者が開催自治体に健全なEMSのあることを要求することが、地方自治体のISO14001導入へのもうひとつの圧力となっている。
◆ NATOは、軍事部門の訓練など平時の活動に対するISO14001実施の指針を作成し、一方で供給者にISO14001認証取得を要求している。
◆ 世界で多数の自治体がISO14001を導入しているが、成功例としてはSydney(豪)、Aalborg(蘭)、Toronto、Calgary(加)、Jesolo、Varese(伊)、廊坊(中)がある。
◆ このような公共部門のISO14001認証取得の増加は事業組織に次の影響を与える。
□官民が共通の言語で会話でき、地方の環境問題への共通理解を生む。環境規制の甘い地方に企業が逃避するようなことがなくなる。
□国際取引のない中小企業でも自治体調達機会を得るというISO14001実施の利益を享受できる。
□環境対策の標準化が産業界を越えて、世界的に、全産業規模で、官民の差なく進む。
□企業、自治体、市民の協力のネットワークにより、継続的改善が達成できる。
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(UKAS:News, Jan 3 2007)
<http://www.ukas.com/news/News_2007/iso_14001_public_sector_agenda.asp> |
| 204. 他国審査登録機関の合同認定審査に関する日英蘭３認定機関合意−共同発表 |
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UKAS(英国適合性認定協会)は12/13、JAB(日本適合性認定協会)、RvA(オランダ認定理事会*)との共同声明をウェブサイトに発表し、三者が国外認定(Cross
Frontier Accreditation)活動に関する相互協力協定を締結したことを明らかにした。この協定は、ある国の適合性認定機関が国外の審査登録機関を認定することを規制するIAFの国際認定指針(IAF
GD3:2003)を効果的に遵守するためのものである。同じ内容は日本語でJABウェブサイトに掲載されている。概要は次の通り。
◆ 協定の目的は、これら３つのすべての認定機関から認定を得ている審査登録機関からの要望に応えて、合同審査を行うことである。
◆ 最初の合同審査は既に実行済みで、当該審査登録機関の評価も良く、大成功だった。
◆ 協定の署名は数カ月もの３者の緊密な協議の結実したものであり、IAF GD3 の原則の下で連携して活動することに対する3者の希望によって実現した。
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UKAS: UKAS News Articles, Dec13,2006,
<http://www.ukas.com/news/News_2006/Cross_frontier_accreditation_Agreement.asp>
[関連情報] No.94 (2004.8) |
| 203. 審査登録機関の新規格ISO/IEC17021への移行猶予は2年間−ISO/IAF発表 |
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ISOとIAF(国際認定機関フォーラム)は、ISO/IEC17021:2006(適合性評価−マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に関する要求事項)の発行に伴う、ISO9001,ISO14001の審査登録機関の現行のISO/IEC Guide62:1996, Guide66:1999からの新規格への移行の期限を2008年9月15日とすることを、それぞれに発表した。発表の移行に関する部分の概要は次の通り。
◆ IAFは、ISOと協議の上、規格発行後2年となる2008年9月15日を移行期限に設定した。
◆ この理由は、
□新規格適用のためには、規格の翻訳、認定手順、契約、委員会その他種々の手続きが必要であり、これには一定の時間が必要。
□審査登録機関は、自身の品質マネジメントシステムの新規格への適合を図るために必要な変更点を特定し、変更を企画し、実行するために時間が必要。
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(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:1041, 18 December 2006)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2006/Ref1041.html>
IAF: IAF NEWS, <http://www.iaf.nu>
[関連情報] No.195(2006.9) |
| 202. 米国のISO各TC国内対策委員会に対する管理−手順遵守確認と報告書提出 |
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米国規格協会*(ANSI)は11/16声明を発表して、米国のISO各TC国内対策委員会が、課せられた年次手続きの実行期限を遵守するよう要請している。この声明は、米国では各国内対策委員会の活動がANSIの定める手順に従って実行され、ANSIにより管理されていることをうかがわせる。声明の概略和訳は次の通り。
◆ ANSIの手順及び標準監理部*(PSA)は、すべてのANSI認定の米国ISO技術専門委員会*(US TAG to the ISO)が2006年の規則遵守報告の提出期限が過ぎていることに注意を喚起するよう求める。
◆ ANSIの最高標準理事会*(ExSC)は、年次の規則遵守報告書とその検討作業を重要なTAG活動監理の仕組み(oversight mechanism)と考えている。
◆ すべてのTAGは、米国のISO規格活動参画に関するANSI手順を遵守することを確実にするために、ANSIが認定している各TAGの手順が2005年版のISO規格活動参画に関するANSI手順を満たしているかどうかを検討して、書式に則って年次規則遵守報告書を提出しなければならない。
◆ 各TAGはまた、前年活動に関する年次報告書を提出しなければならない。
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(ANSI:News Articles, November 16, 2006)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=1373>
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| 201. 米国の審査登録機関と適合性認定機関の係争−Qualitydigest 記事 |
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米国の品質情報誌 Qualitydigest は12月号で、適合性認定機関ANABがそのマーク使用中止を求めてISO9001審査登録機関
American Global Standards(AGS)を訴えた裁判が2003年以来連邦地裁で続いていることについて報じている。
問題の発端は、日本の企業95社にISO9001登録証を発行していたAGSが、ANAB(当時はRAB)の認定審査で不合格となりAGSの審査登録機関としての認定が取り消されたこと。記事の概略は次の通り。
◆ ANABはAGSの監査でいくつかの不適を発見したが、AGSの S.Keneally氏は、ANAB指摘は妥当でなく“全く非現実的”な要求であるとして受け入れを拒否し、ANABは2003年2月にAGSの認定を取消した。
◆ ANAB認定を失って同年4月、AGSは登録証発行済みの日本企業に対する処置として、ANAB認定の他の審査登録機関 AIQRと協定を結び、“AGSに代わってAIQRが発行する”というANABマーク付きの新しい登録証を発行し交付した。
◆ そこでANSIは登録証へANABマークを使用して登録組織を誤解させたこと及び認定取り消しによりANABマーク使用権を失ったとしてAGSとS.Keneally氏を訴えた。
◆ S.Keneally氏は、「ANABに気に入らないことをすれば、事業をやめろ」というのはおかしい。「認定システムには苦情解決の公正な機関が存在せず、すべてがANAB専決となっている」として、ANAB申立の調停移行を拒否して、損失回復まで戦う意向である。
◆ 同氏は、ANABと同認定部長 D.Dougherty氏、AIQR及びAGSの元同僚2人を逆提訴している。
◆ なお、AIQRはANABから自身の認定をね取消すとの警告を受けてAGSとの協定を破棄し、AGS顧客の各社はANABの指導で他のANAB認定審査登録機関に登録替えした。
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(Quality Digest: News Digest, 13 Dec. 2006)
<http://www.qualitydigest.com/currentmag/news.shtml#8>
[関連情報] No.194 (2006.8)
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| 200. BSI ISO14001規格10周年記念式典で優秀組織を表彰 −BSI発表 |
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英国規格協会*(BSI)は11/28、ISO14001規格10周年記念式典を開催して、優秀組織を表彰したと発表した。概要は次の通り。
◆ 式典は通商産業省*(DTI)の支援を受け、気候変動及び環境担当国務大臣 I.Pearson氏の基調講演があった。
◆ 優秀大企業賞は、ISO14001を全社のマネジメントと一体化し、供給連鎖の管理と排出削減の定量的効果の顕著なInvista Textiles社に授与された。
◆ 優秀中小企業賞は、持続可能な消費と生産の優れた例であるIntercolor社に贈られた。同社では、ISO14001認証取得後の6年間で製品Kg当たり廃棄物、燃料、電気、紙、溶媒使用量が減少する一方で生産量は50%増加した。
◆ EMS実行の規模と複雑さにもかかわらず困難に挑戦したことで、Aggregate industries UK Ltd.社に革新的取組み賞が贈られた。同社は材料の回収とリサイクル及び環境配慮設計を通じて全製品に環境問題を織込み、生物多様性問題にまで踏み込み、幅広い利害関係者の関心に対応した。
◆ BSI理事 M.Low氏は、「企業の環境実績は顧客と株主の満足に大きな影響を及ぼす。ISO14001でこの10年に大きな利益を得た企業を見て、他の企業が同様の利益を追求するようになることを期待する。ISO14001とその使用組織の成功は、規格の基礎を築き、規格作成を主導した英国においては殊更に誇らしいことである。
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(BSI: Press Release, 29 November 2006)
<http://www.bsi-global.com/News/Releases/2006/November/n456a1f0bd256.xalter>
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| 199. 英国の事業組織の1/3はまだ環境問題に取組んでいない−BSI調査 |
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英国規格協会*(BSI)は、10/16新聞発表して、世界標準の日(10/14)及びISO14001発行10周年を機に、環境業績の監視と改善のためにISO14001の適用を呼びかけ、FTSE250の企業についての調査結果を発表した。この概要は次の通り。
◆環境マネジメントシステムは、環境業績の改善、企業の名声の向上、顧客要求の充足、収益改善などの利益をもたらすにもかかわらず、FTSE250の1/3の企業がEMSを運用していない。
◆ 70%の企業がエネルギー価格の高騰を懸念し、45%が廃棄物管理を心配し、30%がCOガス排出を心配している。
◆ 94%が環境業績を改善できる、54%が企業の評価を高める、10%が競争力を高め、コストを低減する、76%が10年以内に顧客がEMSの運用に関心を強める、とEMSの環境上、事業上の利益をそれぞれ認識している。
◆ 48%が供給者にISO14001規格への適合を要求しており、70%は10年以内の登録取得を期待している。
◆ にもかかわらず、なお29%はEMSを確立、運用していない。
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(BSI: Press Release, 16 October 2006)
<http://www.bsi-global.com/News/Releases/2006/October/n45333f40e1830.xalter>
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| 198. 環境マネジメントシステムは組織の業績を改善しているか−ASQ論文 |
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ASQ(米国品質協会)の月刊誌 Quality Progress 9月号は、「環境マネジメントシステムは組織の業績を改善しているか」の標題のS.L.K.Briggs氏(TC207 エキスパート)の論文を掲載している。論文は、各種の環境マネジメントシステム(EMSs)の価値についていろんな議論が行われているものの、合意された結論には至っておらず、今後も継続するだろうとの論調の中で次の事例を取り上げて、｢今日までの結果は、組織がEMSの運用で利益を受けていることが、少なくとも定性的には確認するものである｣と結んでいる。なお、論文の「EMS」はISO14001のEMSに限らない。論文の取り上げた利益と事例の概要は次の通り。
◆ 多くの調査報告があるが、EMSにより改善されたとする業績については、汚染や排出、廃棄物、自然資源使用、その他悪影響の定量的減少だけでなく、マネジメント業務の改善、組織の評判の改善、コスト改善を指すものもある。
◆ Remas プロジェクト(2006.9.30号 No.4に)
英国の規制遵守の観点の調査であり、ISO14001登録組織はEMSを持たない組織より高い評価を得、EMAS認証組織は更に高い評価を得た。
◆ 米国環境庁の環境業績追跡調査
EPAの国家業績追跡計画では参加組織にEMSの運用と3年間で達成する環境指標と定量的目標の設定を求めている。EPAの第4回年次報告には、40組織で3,900トンのCO排出削減、114組織で791トンの有害廃棄物削減、108組織で5.28億ガロンの水使用量削減等々の各種の環境影響改善の成果が記載されている。
◆ 定量的ではないが、多くの組織が環境危険を特定し優先順位をつけて管理するという業務体系の確立、環境責任を管理する体系的方法の確立、環境問題への意識向上、文書や記録に基づく業務遂行を、EMSの効果として認めている。
◆ 有害物質や資源使用の減少による管理費用、製造費用、罰金、事故対応費用の低減などの直接的な経済効果がしばしばもたらされる。
◆ ケーススタディによるEMSの利益の調査報告もいくつかある。
◆ TC207によるISO14001の利益に関する調査及びANSI-ASQのISO14001登録の利益についての調査が進行中。
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(ASQ: QUALITY PROGRESS, SEPTEMBER 2006, p.78-80)
[関連情報] No196 (2006.9)
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| 196. 英国のISO14001認証の有効性評価プロジェクトの結論間近−UKAS |
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英国でEUの資金支援を受けて2002年11月に始められた、ISO14001の有効性の評価に関するプロジェクト、remas
の最終報告が12月に発表されることになり、UKAS(英国適合性認定協会*)が結論の概略をその機関誌で取り上げている。記事の中の報告書結論部分は次の通り。
◆ 環境マネジメントシステム(EMS)を持つ組織は一般に現場の環境管理に優れている。
◆ EMSを持ち、運用する利益は、EMSがEMASかISO14001かによって異なる。
◆ EMASの方がISO14001より大きな利益を組織にもたらす。
◆ 登録証をもつISO14001の利益の方が認証を受けないISO14001より大きい。
◆ EMSの運用が法規制遵守の程度を高めることに繋がるとは必ずしも言えないが、EMS運用組織は違反があった場合に規制当局に通報する。
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(UKAS: update, issue 42, Summer 2006, p.4)
[関連情報] No.80(sub51-2004-1) (2004.3) |
| 195. ISO/IEC17021 が原案への反対の強さに反する圧倒的多数で承認−ANAB解説 |
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米国適合性認定協会*(ANAB)は、発行されたばかりの審査登録機関認定に関する規格
ISO/IEC17021の作成作業経過を説明し、最終国際規格について考察を加えた機関誌
Quality system Update の記事“反対にもかかわらず簡単に承認”を公開している。主な点は次の通り。
◆ 深刻な対立を乗り越えて、審査登録機関による不節操の一掃と問題ある行為の減少を狙いとする新しい認定のための道具が、ISO,IECで反対10%以下の圧倒的多数で承認された。
◆ SBI,BVQI,DNV,LRQA,SGS,TUVなどから成る独立国際認証組織*(IIOC)は、当初の案に対して、相応の利益のないまま審査登録コストの増大を招くとして反対した。
◆ これに対して、新たに導入された2段階審査や定期審査、再審査などの要求事項を扱う9章を中心に多くの変更が行われた。
◆ 原案にあったISO9001への2段階審査の適用は、コスト負担の点で中小企業に対して不公平とする主張に折れて、第一段階審査の現地での実行は任意とするよう変更された。
◆ もうひとつの問題が審査登録機関のISO9001規格適合の要求事項であったが、この適用の拡大を懸念する製品認証機関からの反対に合い、ISO9001か他の汎用マネジメントシステムの一連の要求事項かのどちらかに適合していることを実証すればよいことになった。
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(ANAB: ANAB News, ;Quality Systems Update,vol.16,No.4,2006,p.18)
<http://www.anab.org/HTMLFiles/docs/Clips/17021approved.pdf>
[関連情報] No.195(sub18) |
| 194. 米国で審査登録機関による認定マークの不正使用−ANAB警告 |
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米国の適合性認定機関ANABは、そのウェブサイトの第1面で「ANABマークの非承認使用への警告」を掲載し、この内容を伝える雑誌“Environmental Management System”記事を引用している。この概要は次の通り。
◆ ANABの警告は、「ウィスコンシン州のVerisys Registrars は、ANABの認定を受けていないが、その発行する登録証にANAB認定マークを不適切かつ承認を得ることなく使用した。ANABは、同機関と登録証を保有する組織に対してANABマークの使用停止とANAB認定を示唆するようなことにないよう申し入れた。」というもの。
◆ Verisys Registrarsは、ANABの認定を受けていない。
◆ 同機関社長 R.Breden氏はANABマークを10件以下だが、ISO9001登録証に誤って使用したことを認め、自主的に使用を撤回することを約束した。
◆ 同社長は又、ANABとRABの18ケ月前の再編で同機関の多くの担当者が混乱したことをミスの原因と説明している。
◆ 一方、同機関は、組織受審に指導的指摘を行うことで価値を高める“経済的監査”を行っている。「我々は監査にコンサルティングを含めている。組織は結局は重荷になる適合性のためのつぎはぎ方法を知るのでなく、どうすれば規格が機能するのかを理解する。受審組織は喜んでいる。」「我々は組織の発展を願っている。それがＩＳＯの目的ではないのか」とBreden氏は主張する。
◆ このやりかたはANABの認定規則に反するが、同機関は英国のInternational Accreditation Boad の認定を得ていると主張している。
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(ANAB: http://www.anab.org>
(QSU Publishing Co.: Environmental Management System, vol.11,no.4,2006,
p.245)
[関連情報] No.143 (2005.9) |
| 192. マネジメントシステム規格の世界市場での役割がくっきり−ISO 2005年調査 |
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ISO中央事務局は8/3、2005年末現在のISO9001/14001等のマネジメントシステム規格の認証登録実績を調査した報告書「ISO認証登録調査−2005」の発行と、調査結果に関するISOとしての見解を発表した。この概要は次の通り。
◆ ISO9001は供給者-顧客関係における製品、サービスの品質を保証する規格としての地位を世界的に確立した。認証登録は161ケ国、776,606件(対前年+18%)
◆ 環境の面で持続的発展可能な事業運営を図る組織にとってのISO14001の重要性が世界的に認められた。認証登録は138ケ国、111,162件(対前年+24%)
◆ 特定業界用の品質保証の各規格の統一的な基礎としてのISO9001の立場は、ISO/TS16949の認証登録の増加(80ケ国、17,047件、+70%)で裏付けできる。
◆ ISO9001が規制分野の技術的指針として使用できることは、ISO9001がその中核となっている医療機器産業向けのISO13485の認証登録の増加(67ケ国、5,065件、+111%)に現れている。
◆ 国別の認証登録の増加では、中国が両規格で、インドがISO9001でそれぞれ前年に続き上位10国に、またインドはISO14001で上位10国に仲間入りし、両国が世界経済の重要な参加者となったことを物語っている。
◆ 2005年発行の登録証の、ISO9001では33%、ISO14001では31%がサービス産業向けであった。後者について言えば、適切な環境マネジメントが単に“煙突産業”用ではないこと、サービス産業がその社会的責任を認識していることの証拠である。
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(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:1021,3 Augst 2006)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2006/Ref1021.html>
[関連情報] No.142(2005.9) |
| 191. 英国国防省調達に関するISO9001審査登録制度の有効性の討議−UKAS発表 |
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英国の適合性認定機関UKASは、その春の公報で1/25に国防省施設で開催された会合に関して報じている。この概要は次の通り。
◆ 会合にはUKASの他、審査登録機関、英国審査登録機関協会*(ABCB)、独立国際審査登録機関機構*(IIOC)、国防産業、国防省品質保証及び統合作業班局*からの代表者が出席した。
◆ 会合の目的は、供給者の品質マネジメントシステムの第三者認証の有効性が国防省の必要に照らしてどうであるかということの検討と改善の方策を探索することであった。
◆ 討議の主要議題は、
□ 国防省への供給者の審査登録機関審査の審査計画への国防省の参画
□ 供給者の実績としての国防省顧客の苦情の審査登録機関への伝達
□ 審査への国防省専門家の参加
□ 審査員の能力及び免許制度
□ 規定品質の製品出荷に関する品質マネジメントシステムの有効性
□ 審査登録機関審査の供給系列の品質保証の有効性を確認する能力
□ 国防省用の品質マネジメントシステムのセクター規格
◆ 討議の結果で多くの処置が合意された。
◆ 次の課題は
□ 国防省による審査登録機関向けの国防省の品質保証に関する情報集の作成
□ 審査登録機関の審査計画への国防省の意向反映のための契約の検討
□ UKAS認定作業への国防省の同席などUKASの審査登録機関の認定の透明性を高める方策
□ 審査登録機関による審査報告書に対する見解表明の機会の国防省への付与
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| (UKAS: update, issue 41, Spring 2006, p.5) |
| 187. 一般消費者もISO9001に関心をもっているか−英国で調査 |
ISO中央事務局は6/8の新聞発表で、ISOの雑誌“ISO Management
Systems”の2006年5-6月号の英国で実施されたISO9001の認知度に関する調査結果の記事を紹介している。その概要は次の通り。
◆ 過去の調査はいずれも企業間取引に関して行われてきた。
◆ 本調査は一般消費者のISO9001の認知度とその受けとめ方についてである。
◆ 調査は、Nottingham大学ビジネススクールのJ.Tannock氏の指導の下、調査会社 Ipsos社が英国の大人1,012人に面談して行われた。
◆ 26%以上がISO9001の存在を知っていることがわかった。
◆ 認知度は、働いている人、女性より男性、高収入、社会的地位の高い人、年齢35〜54才で高い。これらの人々が仕事を通じてISO9001を知る機会が高いということの反映であろう。
◆ 人々のISO9001に対する見方は肯定的で、ISO9001認証取得した組織の製品、サービスは高品質なものであると受けとめている。
◆ 「消費者は既にISO9001を知っており、購買判断の最も重要な要素とする可能性が高い。調査は一般消費者を対象とする企業にもISO9001認証取得の利益があることを示唆している。」とJ.Tannock氏は述べている。
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(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:1014, 8 June 2006)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2006/Ref1014.html> |
| 180. 米国でRoHS指令対応の規格作成−NIST/IPC |
米国商務省の規格技術局(NITS)は、その協力によってIPC(電子産業間協会*)がこの7月1日に発効する欧州連合の環境規制RoHSに米国企業が対応するのを支援する規格IPC-1752「有害物質宣告管理規格*(Material
Declaration Management Standard」が発行されたと、4/13発表した。この概要は次の通り。
◆ 新規格は欧州に電子機器を販売する企業がRoHS指令を満たすのを助けるのが目的である。
◆ 規格は電子、電気機器に含まれる6種類の有害物質を追跡調査し、その量をを定量化し、記述する手順と書式を規定している。
◆ 規格に従って企業はPDF形式でデータをとりまとめ、XML形式で供給系列の各企業間でデータを交換することができる。
◆ IPC-1752規格は http://www.ipc.org/ipc-175x から無料で取得できる。
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(NIST: Tech Beat, April 13,2006)
<http://www.nist.gov/public_affairs/tecbeat/tb2006_0413.htm#materials> |
| 176. 米化学産業のRC14001 認定登録制度の進捗状況−雑誌記事 |
英国のIQA(品質保証協会)米国の品質情報誌 Quality Digest 4月号は、米国化学産業業界のレスポンシブルケア取組みの経緯と最近の認証制度の進捗に関するD.C.Phillips氏の記事を掲載している。この概要は次の通り。
◆ 環境、健康、安全及び保安(EHSS)の継続的改善を図るResponsible Care(RC)取組みは最初1986年にカナダ化学物質製造者協会*(CCPA)が発案、取組みを開始し、米国化学理事会*(ACC)は加盟各社の義務として1988年にこれを導入した。
◆ 米国では当初RCは主としてマネジメントの行動指針としての位置づけであり、ACC加盟各社はRCの6つの行動指針に照らして自社を評価して問題点と対策をACCに報告するものであった。
◆ 1990年代になって、MSV(マネジメントシステム検証)と呼ぶ自主的な審査が導入され、加盟各社の60%がこれを採用した。
◆ 2002年には賛否の激しい議論の末に、第三者認証制度が導入された。
◆ 第三者認証と対になったシステムアプローチが業績改善をもたらし、また、RCを主要な事業遂行手法や顧客要求事項とより整合させ得るという意見が主な理由であった。
◆ このために2つの異なるマネジメントシステムモデルが作成された。
◆ 第一のRCMSはRCの伝統的なEHSSの要求事項をすべて採り入れたPDCAモデルである。
◆ 第二のRC14001は、ISO14001を基礎としてRCの要素を採り入れて環境を超えるものとなったもので、ISO14001の各“環境”に“RCとEHSS”を含め、更に27の要求事項が追加されている。
◆ 今日までに50社の本社と100事業所が認証取得した。本社は大部分がRCMSで、事業所ではRCMSとRC14001が半々である。2006年中にはこの上に小企業で本社と事業所を統合した50の登録証を取得予定であり、2007年末までには300の事業所が認証取得するものと期待されている。
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(Quality Digest: RC14001 Certification, April 2006)
<http://www.qualitydigest.com/currentmag/articles/04_article.shtml> |
| 175. 顧客の認証取得組織に対する不満を審査機関に通告する制度−IAFが報道 |
IAF(国際認定機関フォーラム)は、品質、環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの雑誌を発行する米国のQSU
Publishing社のｳｪﾌﾞｻｲﾄ WhosRegistered.com Globalの新しい試みについてIAF
News で報じている。その概要は次の通り。
◆ このISO9001,14001の登録証取得組織を探索できるｳｪﾌﾞｻｲﾄに最近、革新的な機能が追加された。
◆ この新しい情報伝達の仕組みによって、顧客が認証取得組織についての批判的な情報をその組織を認証登録した審査登録機関に直接送ることが可能となった。
◆ 更に望むなら適合性認定機関にも送ることができる。
◆ QSU社長のP.Scicchintano氏は、「普通の会社員や消費者が認証取得組織に関して良い悪いにかかわらず経験を共有できるようになった。これが認証を意味あるものにすることは間違いない」と語った。
◆ 「これまでは、不満な購入者、消費者は単純にそのような組織との取引をやめるか、黙って我慢してきた」
◆ マネジメントシステムの世界の権威から成るIAF-ISO/TC176 ISO9000助言グループ(IAG)は、政府や民間企業からの契約を獲得する価値ある切符としてISO9001認証の需要が今後も継続するためには、審査登録機関が認証取得組織の顧客からの批判的な市場情報を入手しこれに対応できることが鍵であると結論づけている。
◆ このサービスは http://www.WhosRegistered.comから利用できる。
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IAF: IAF NEWS,
<http://www.iaf.nu> |
| 174. 米国防省ISO/IEC17024適合要員認証機関による資格のみ有効に−ANSI |
ANSI(米国規格協会*)は3/1の記事で国防省が、情報保証業務を行う職員と外注業者要員に第三者から認定された認証機関によって資格認定を必要とする国防省指令8570が昨年12月に発効していることを報じている。記事の概要は次の通り。
◆ この指令は、情報技術や情報保証など重要な使命をもつ分野で働く要員の能力と専門性が年々重要視されてきている状況を浮き上がらせた。
◆ 指令の第三者認定の要求事項は、2003年発行のISO/IEC17024-要員認証機関に対する一般要求事項が基本となっている。
◆ 米国の個人に資格を認証している機関の90%は第三者による評価を受けたことがない。
◆ 米国ではANSIがこの規格に基づく要員認証機関の認定事業を行っている。
◆ ANSIが現在認定している要員認証機関9機関の内の2機関は国防省指令の要件を満たす情報保証資格証を発行している。
◆ ANSIは連邦政府機関が要員認証機関の認定の大切さを理解したことを多とする。
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(ANSI:News Story, March 1, 2006)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=1159> |
| 171. ISO ウェブサイトに中小企業の規格使用の支援ページを創設−新聞発表 |
ISO中央事務局は3/20の新聞発表でそのウェブサイトに中小企業がISO9001･14001規格に基づくマネジメントシステムを運用する利益を享受することを支援する新しいページを創設したことを明らかにした。この概要は次の通り。
◆ 中小企業は国際規格を大企業や政府のためのものと誤解しているが、実際は、中小企業もISO規格が世界に広めんとする最新技術やマネジメント手法から、輸出市場や世界の規模の供給連鎖の中に入ることができるという利益を得ることができる。A.Bryden氏はこのように語った。
◆ ISOのウェブサイトで人気の高いISO9000/14000の部分に、既に、機関雑誌 ISO Management Systems に掲載済の次を話題を取り込んだ。
□ 品質マネジメントシステムへの第一歩
□ 環境マネジメントへの第一歩
□ 品質マネジメントコンサルタント:活用の要諦
□ ISO14001の実行:コンサルタントを雇うか自身で行うか
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(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:995, 20 March 2006)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2006/Ref995.html> |
| 168. 米国環境庁 EMSの一層の普及を期待する見解を表明−見解表明書改定 |
ANSI(米国規格協会*)は2/24の新聞発表で、EPA(環境庁)が2/2付けでその環境マネジメントシステム(EMSs)に関する見解表明書を改定し、EMSの公共、民間両部門で一層の普及拡大によって組織に環境責任を促すという活動を続けるとの方針を発表したことを報じている。ウェブサイトに公表されている改定見解表明書の概要は次の通り。
◆ この改定版は2002年の見解表明書を置き換えるものであり、EPAが環境保全で指導的役割を果たすという公約と今日までのEPAによる自主的EMS普及促進活動の体験を反映したものである。
◆ この見解表明書では、EPAのEMSに関する方針及び広範囲の組織や団体へのEMSの自主的導入を促進し続けるとのEPAの意図を説明している。
◆ EPAは組織が根本原因対策と継続的改善を通じて環境成績の改善と法遵守、原価低減、汚染防止をもらすEMSを実施するよう促す。
◆ 各EMSが採用している最も普遍的な枠組みは、継続的改善を目指すPDCAサイクルの活動である。
◆組織が米国の環境目標及びこの見解表明書の原則と合致する成果の達成を図るために、EPAはとりわけISO14001規格のような認められた環境マネジメントの枠組みを、EMSの構築と実施の基礎とするよう奨励する。
◆ EPA自身は大統領令13148が設定する期限である2005年12月31日までに34箇所の施設でそれぞれのEMSを構築してきた。
◆ 今後も引き続きこのEMSを活用して環境への悪影響の減少を図っていく。
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| (EPA: Position Statement on Environmental Management Systems(EMSs) February
2, 2006) <http://www.epa.gov> |
| 167. どんな審査員にあたるかが受審組織の最大の関心事−米国の調査結果 |
米国の品質情報誌Quality Digestは、D.Dusharme氏による｢2006年規格調査｣と題する北米各社に対して実施した調査結果の分析、報告を掲載している。その概要は次の通り。
◆ ISO9001登録取得組織の72%は顧客の要求が動機であり、ISO14001では80%であり、ISO/TS16949では98%、AS9100では97%であった。
◆ 独自の判断でISO9001を登録取得した組織の73%は登録取得の利益が動機であり、顧客の要求が動機の組織でも45%が登録取得の利益も動機であったと答えた。
◆ 認定された審査登録機関から登録証を得ている組織の49%が認定に大きな価値を感じており、その58%は認定されない登録証なら維持しないと答えた。
◆ 審査に係わる種々の要素について、受審経験上受審組織が重要と感じる順番をつけてもらったところ、第6位までは監査員に係わる事項であった。
◆ すなわち、 第1位は審査員の知識と能力であり、続いて、審査員と審査から得られたもの、規格解釈と指摘の一貫性、組織の事業に関する審査員の理解度、審査員の完全性であり、これらに続いて、組織の問い合わせに対する審査登録機関の応答の速さ、審査登録機関のサービスの良さ、審査登録機関の評判、審査登録機関の審査員の多様さ、日程設定の柔軟性、価格、であった。
◆ 受審組織が重要と考える上位6項目については過去2年、着実な改善が認められるが、規格解釈と指摘の一貫性についてはなお問題が残っている。
◆ この項目を受審組織は重要性で第3位にあげているが、満足度評価ではこの項目は第7位にとどまっている。
◆ これについて審査登録機関TUV AmericaのG.Minks氏は、｢審査登録機関における審査員の教育訓練の問題であり、特に契約審査員に対する継続的教育訓練が大切｣と語っている。
◆ 価格は重要性では第11位だが、どのような場合に審査登録機関を変更するかの問いに25%が価格と答えた。
◆ 今の審査登録機関の業務に満足しているかの問いには、45%が｢大いに満足｣、48%が｢満足｣と答えた。
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| (Quality Digest: 06 February 2006) <http://www.qualitydigest.com/feb06/articles/05_article.shtml> |
| 165. 米国では新審査員登録制度への移行期限を無期限延期−RABQA発表 |
RABQA(米国の審査員評価登録機関)は、2006年12月31日に設定していた、審査員の評価登録制度の変更の期限を一次的に撤回したことを、11/7に新聞発表していた。この概要は次の通り。
◆ QMS,EMS,OH&S,食品安全の各マネジメントシステム審査員に対するISO17024準拠の｢力量規準認証制度｣への移行期限を一時的に撤回する。
◆ これは、旧来の｢資格規準認証制度｣で認証された審査員が新制度への移行の価値を認識するための時間を与えるためである。
◆ 決定は、2005年を通じて顧客(審査員のこと:筆者註)から得た要望に基づく。
◆ RABQSAは引き続き、顧客がそのニーズに適う最も適切な制度について正しい判断を行うに十分な時間を持ったと判断するまでの間、旧来と新制度の2つ制度を運用し続ける。
◆ ｢要員の資格の認証ではなく、要員の能力の立証であることが、産業界に対する要員認証の価値を高めることになるということに、いずれ理解が得られるだろうと思う｣と、CEOのM.Carmody氏は語った。
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Latest RABQSA News & Press Releases, 7 November 2005
<http://www.rabqsa.com/news.shtml> |
| 162. 適合性認定業務で終わりではない −IAF 役割の重要性を確認 |
IAF(国際認定機関フォーラム)のIAF News の最新号でIAFの新任理事
G.Beer氏(Siemens社標準、規制及び適合性評価部門長*)は、世界貿易における適合性認定業務の重要性を述べている。
その抜粋は次の通り。
◆ 適合性認定業務はそれ自身で終わったとするのでなく、適合性評価結果が世界でどのように受けとめられているか、それにどのように役立っているかによって、その価値を判断されるべきである。
◆ 産業界は益々世界的規模で製品を作り販売するようになっている。
◆ 製造業者が各国の規制を満たすだけでなく、任意の製品又はマネジメントシステムの登録取得を図るのは、登録証に市場開拓上の価値を見出しているからである。
◆ 適合性認定業務の役割は、国内及び国際的な適合性評価システムの権威と価値を維持することである。
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(IAF: IAF NEWS, Vol.1, Number 2, December 2005)
<http://iaf-enews.jas-anz.com.au/utilities/newsletters/view/story_view.php?sid=7&eid=3&pid=5> |
| 161. 認定された試験所はISO9001登録取得は不要−ISO-ILAC-IAF共同声明 |
英国の適合性認定機関 UKASは、その公報の最新号にて、6月18日に発表されたISO-ILC-IAF共同声明の由来と意味について説明している。この概略は次の通り。
◆ 認定試験所はISO9001の登録取得を求める顧客に対して、それが不必要であることを説明するのに苦労してきた。
◆ ISO9001の2000年版の発行はこの状況に拍車をかけ、認定試験機関は一般に認められた品質マネジメントシステムに準拠した業務を行っていないという誤解さえ生まれた。
◆ 試験所認定の基準を定めたISO/IEC17025がISO9001:2000と整合性を高めて2005年版として発行されたことを契機に、ILAC(国際試験所認定協力)は、ISO-ILAC-IAF共同声明によって、ISO,IAFとの間で試験所認定証に記載してもよい文章に関して合意した。
◆ この文章は、認定試験所のマネジメントシステムはISO9001:2000の原則を満たしていることを確認するものであり、試験所が発行する校正証明書や試験報告書にも記載してよい。
◆ これは、ISO/IEC17025に基づいて認定された試験所はそのマネジメントシステムがISO9001:2000の原則を満たしているので、別途ISO9001への適合性の審査登録は不要であることを公式に認める処置である。
なお、ISO-ILAC-IAF共同声明(ISO/IEC17025のマネジメントシステム要求事項に関する共同声明)の文面は次の通り。
◆ 試験所がISO/IEC17025の要求事項を満たしているということは、試験所が技術的に有効な試験結果と校正を一貫して提供するのに必要な技術的能力とマネジメントシステムの両必要事項を満たしていることを意味する。ISO/IEC17025(第4章)のマネジメントシステム要求事項は試験所の業務に関係する用語で書かれ、ISO9001:2000の原則を満たし、その要求事項と整合している。
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(UKAS: update35, Autumn 2005, Issue 39)
(IAF: Joint ISO-ILAC-IAF Communique on Management Systems Requirements of ISO/IEC 17025:2005 - August 2005) <http://www.iaf.nu/> |
| 160. IAF、登録審査での不適合について議論 −SCC公報の記事 |
SCC(カナダ規格協会*)はその公報の10月号の中で、9月のIAF国際認定機関フォーラム)であった登録審査での不適合に対する定義とかその取り扱いに関する議論を紹介している。記事はおおよそ次の通り。
◆ 9月のIAF 技術委員会会合に、不適合の定義及びその登録決定判断への影響についての議論が提起された。
◆ 登録審査において、何が不適合で、どのように不適合を記録するのかについての解釈が審査登録機関によって重大な差異があることに注目が集まった。
◆ IAF 指針(IAF GD2, G1.3.1)では不適合を「ひとつ又はそれ以上の品質マネジメントシステム要求事項の欠落又は実施、維持の欠陥、又は、利用できる客観的証拠による限りは組織が供給している品質に重大を疑いを引き起こすような状態*」と定義している。
◆ 審査登録機関によっては、これらの場合だけにしか不適合を指摘していないということがわかった。
◆ しかし、委員達はISO9000:2000には不適合を「要求事項を満たさないこと」と定義していることにも注目した。
◆ 現状では審査登録機関によっては、要求事項が満たされていない場合はこれを不適合ではなく、観察事項又は改善の機会として指摘している。
◆ IAF技術委員会は、次のように合意した。
□ 要求事項が満たされていない場合は、不適合の指摘をするべきである。
□ 審査登録機関は、見出されたすべての不適合を取り扱う手順を確立しておくべきである。
◆ 委員会はさらに、IAF GD2, G1.3.1の不適合の定義は登録可否判断に影響する特定の不適合のみに関連するものであることを明確にした。
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(SCC: Featured Publications, 2005 Vol.2,Managemant Systems Bulletin)
<http://www.scc.ca/Asset/iu_files/MS_Bulletin-05-vol2-E.pdf> |
| 159. ニューオリンズの復興にISO14001が決定的な役割−IAF(ANAB)発表 |
IAF(国際認定機関フォーラム)は年2回発行のIAF News の最新号でANAB(米国の適合性認定協会*)のANAB
Newsの11/11付け記事を引用して、ハリケーン カトリーナの襲撃を受けた地方でISO14001登録取得企業が被害を最小限にとどめたことを報じている。この概要は次の通り。
◆ 山積みされた廃棄物と水面を覆う油と洪水中に使用された自動車からのガソリンはいまやニューオリンズの見慣れた光景である。
◆ ルイジアナ州は400以上の石油精製工場や化学工場があり、有害物質を貯蔵、使用している。
◆ 多くの設備の損壊や有害物質の漏洩が報道されているが、違った見方もある。
◆ 例えばPetroleum Operations社のDynMcDermott氏によると、同社のメキシコ湾岸の6ケ所の精油所の内5ケ所がカトリーナとリタの被害を受けたが、有害物質の放出は全くなかった。
◆ 同社は全精油所でISO14001の登録を取得しており、これを活用する普段の努力がハリケーンの間も環境事故を防止するのに役立ったと同氏は述べている。
◆ ISO14001規格は環境への有害な影響を最小限にし、環境影響を改善するために組織は何をするべきかを定めている。
◆ 同氏は、ISO14001が我が社の設備がハリケーンへ備え、対応するための枠組みを提供したと語った。
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(IAF: IAF NEWS, Vol.1, Number 2, December 2005)
<http://iaf-enews.jas-anz.com.au/utilities/newsletters/view/story_view.php?sid=6&eid=3&pid=5>
(ANAB: ANAB News, November 11,2005) <http://www.anab.org>
[関連情報] 2005.11 No.153 |
2005.11 |
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ISO ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ と 規格 関連する海外の動向