 CDM
(Clean
Development Mechanism)
[クリーン開発メカニズム]
地球温暖化ガス排出削減のコストを最小にしつつ持続可能な発展を促進する仕組み。1997年京都議定書で設定。
先進国の企業が発展途上国で排出ガス削減、回避するプロジェクトに投資する代わりに、その企業はプロジェクトによる排出ガス削減実績を、先進国が京都議定書で約束した排出削減量に加えることができる。
(http://www.unfccc.int/cdm)
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ＩＰＣＣ
(Intergovermental
Panel on Climate Chang)
WMO(世界気象機構)とUNEP(国連環境プログラム)
が共同で設立。人類起因の気候変動の危険性を科学的、技術的、社会経済的に評価する。自ら研究、観測はせず、諸文献に基づき評価が中心。
第1次評価報告は1990年、2次:1995年、第3次:2001年。
(http://www.ipcc.ch)
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| ４ |
環境管理・地球環境 |
<53> |
環境管理、地球環境を中心に、環境に関連する
ウェブ情報を "MS 実務の視点"
で読み解きお伝えします
(情報発信者の意図や内容詳細は元情報を参照して下さい) |
<最新号>
63. クリーンエネルギー詐欺(バイオ燃料)(2008.4)
62. 米国カ州での大規模太陽電池発電計画(2008.3)
61. 英首相、レジ袋有料化の法制化を警告(2008.3)
60. 欧州での再生可能エネルギーの現状と拡大の障害(2008.2)
59. 中国政府、レジ袋の生産及び使用を禁止(2008.1)
58. 農業を炭酸ガスの主要排出者から炭素吸収者に変えるために(2008.1)
60. 欧州での再生可能エネルギーの現状と拡大の障害(2008.2)
59. 中国政府、レジ袋の生産及び使用を禁止(2008.1)
58. 農業を炭酸ガスの主要排出者から炭素吸収者に変えるために(2008.1)
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63. クリーンエネルギー詐欺(バイオ燃料)(2008.4)
62. 米国カ州での大規模太陽電池発電計画(2008.3)
61. 英首相、レジ袋有料化の法制化を警告(2008.3)
60. 欧州での再生可能エネルギーの現状と拡大の障害(2008.2)
59. 中国政府、レジ袋の生産及び使用を禁止(2008.1)
58. 農業を炭酸ガスの主要排出者から炭素吸収者に変えるために(2008.1)
57. 食品廃棄物の陰と光(2007.10)
56. 米国でＲＥＡＣＨ対応の業界共同取組み(2007.10)
55. 世界の大企業経営者の地球温暖化への切迫感はまだまだ希薄(2007.9)
54. 温暖化は地震、火山爆発、海底地滑り、津波をも誘発(2007.8)
53. 地球温暖化自然説を否定する新しい科学的発見(2007.7)
52. 廃棄物処分場から発生するメタンガスの有効利用事業計画(2007.6)
51. トロント市 渡り鳥にやさしい都市へ(2007.4)
50. 米コロンビア大学が炭素中立の卒業式を挙行(2007.5)
49. 米国の温暖化ガス排出 減少の兆しか(2007.4)
48. ｴｸｱﾄﾞﾙ政府 先進国意思見極めにｱﾏｿﾞﾝ石油開発を1年凍結(2007.4)
47. 米国大リーグ ジャイアンツの球場が太陽光発電設備に(2007.3)
46. 英国皇太子の環境賞受賞のための米国旅行は反環境保全行為(2007.2)
45. IPPC 気候変動に関する第四次報告書を採択(2007.2)
44. 中国、米国加州もRoHS類似の有毒物質規制を開始 (2007.2)
43. ｱﾏｿﾞﾝ熱帯雨林はｻﾊﾗ砂漠の小さな谷からの砂塵に依存(2007.1)
42. 米国大企業の地球温暖化への危機感はなお希薄(2006.12)
41. 植林は地球温暖化の防止に無意味(2006.12)
40. 欧州議会 世界一厳しい化学物質規制を採択(2006.12)
39. 生物多様性条約事務局 アフリカへの植林で環境NPOと合意(2006.11)
38. 中国の炭酸ガス排出量は2010年までに米国を凌駕し世界一に(2006.11)
37. EUのバイオ燃料と水素燃料電池政策に疑念の声が高まる(2006.10)
36. 飢えた惑星−世界が直面する３０年振りの最悪の食糧危機(2006.9)
35. Dell社 廃棄パソコンの無償回収サービスを全米に拡大(2006.9)
34. 日本製電子製品は環境配慮に劣る(2006.9)
33. EU 自動車炭酸ガス排出削減の法規制化を示唆(2006.8)
32. 炭酸ガス地底固定の効果は疑問
31. 米国環境庁 ウェブにグリーンパソコン登録簿を開設
30. 中国の化学工場の半数は環境に脅威
29. EUが持続可能な発展に関する戦略を改訂
28. 米化学産業のRC14001 認定登録制度の進捗状況
27. 生物多様性条約締約国会議の環境影響に見合う植林
26. 森林管理が気候変動防止戦略の鍵を握る
25. 英国政府 温暖化ガス排出目標達成を断念
24. 米国で太陽光熱巨大発電所の計画
23. 地球温暖化は前回の30倍の速度で進行中
22a. RoHS規制開始に伴って部品不足の懸念
22. 英国 中小企業用の環境マネジメントシステム認証 開始
21. 生物多様性条約 「2000年生態系評価 総括報告書」を公表
20. 春はすぐそこに:サマータイムは4月3日から
19. 米国環境庁 汚染物質500トンを削減
18. EUの"Eco-design"制度への注意喚起
17. カナダ 養豚場用の環境マネジメントシステム規格を制定
16. レスポンシブル ケアは化学事故防止に不十分
15. 英国では温暖化ガス基準排出量の検証期限が迫る
14. 欧州の自然災害と技術事故地図
13. 米政府「環境上望ましい購買」に関する規格作成機関への教育
12. 気候変動第4次評価報告に対する批判に IPCCが反論の声明を発表
11. ISO14001認証登録では行政の監視の緩和は無理<英環境庁調査結果>
10. 地球温暖化 早期警報地図 データの追加
９．カルタヘナ議定書が発効
８．米国政府 気候変動戦略計画(CCSP)を策定
７．カルタヘナ議定書発効へ
６．英国で中小企業用の環境マネジメントシステムの新規格制定
５．英国の温暖化ガス排出権取引制度の実施が進展
４．地球温暖化早期警報地図を更新
<資料> 地球温暖化早期警報地図 (概略和訳)
３．廃棄携帯電話問題への国際取組みに大手メーカー合意
２. ＣＤＭ適合性認証の仕組みが決定
１. ＩＰＣＣ気候変動４次評価は水が中心となる見込み
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| 63. クリーンエネルギー詐欺(バイオ燃料)−TIME記事 |
米国の雑誌TIME 4月7日号は、「クリーンエネルギー詐欺」という標題でバイオ燃料による原料生産のための森林破壊の進行及び食糧不足という、バイオ燃料推進のブッシュ政策の問題点を痛烈に批判した。 同じ問題を、WBCSD(持続的発展に関する世界経済人会議)は水不足と水質汚濁の点からの検討する作業部会を設置したと3/10に発表した。論点は次の通り。
◆ 米国のとうもろこし農家がとうもろこしをエタノール燃料用に販売すると、大豆農家がとうもろこし生産に転換し、この結果でブラジルでは大豆生産が牧草地にまで進出し、牧畜農家はアマゾン熱帯雨林を伐採して牧草地とするという連鎖反応が起きている。昨年下期だけでロードアイランド州の面積の熱帯森林が消滅した。
◆ 森林破壊を計算に入れると、とうもろこしと大豆からのバイオ燃料はガソリンの凡そ２倍の炭酸ガスを排出するという計算もある。
◆ 生涯炭酸ガス排出量で見たバイオ燃料とガソリンとの比較では、改善すれば９０％節減可能なものもあるが、とうもろこし燃料は２０％程度である。
◆ この程度の減少率では、とうもろこし生産のための森林破壊を考慮すると、バイオ燃料使用によって本当に炭酸ガス排出量が減少に転ずるのは167年後からとなる。人々は駐車場でとうもろこしを栽培すると勘違いしている。
◆ 食糧不足への影響はもっと深刻である。2025年の飢餓人口が6億人との4年前の予測は、昨年のバイオ燃料を考慮した再推計では12億人になった。バイオ燃料は人類に対する犯罪と言い切る国連の食糧問題専門家もいる。
◆ 農業による水の消費は先進国で全体の30%、途上国では82%にのぼるが、バイオ燃料のための原料生産と精製過程で更に水が必要となり、農薬土壌汚染や廃水のための水質悪化も派生する。
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(TIME: The Clean Energy Scam, April 7, 2008,P.28-33)
(WBCSD: WBCSD News, 10 March 2008) <http://www.wbcsd.org>
[関連情報] No.37(2006.10; sub53) (EU政策) |
| 62. 米国カ州での大規模太陽電池発電計画−環境教育NPO報道 |
米国の環境教育NPOであるNEETF(国家環境教育及び訓練基金*)のウェブ情報誌GreemBizの伝えるところによると、米国カルフォルニア州の電力会社Southern
California Edison社は、合計6km2の面積の民間建造物の屋根に太陽電池パネルを敷きつめて、合計出力250万KWの太陽電池発電を計画中。今後5年で完成させる計画はカ州の許可を得ており、この夏に物流企業ProLogis社の56,000m2の屋根への太陽電池パネルの設置が始まる。同社は19ケ所の配送センターを保有し、0.06km2の屋根を提供できる。屋根貸し側は屋根寿命が延び、また、少額だが料金を受取るという利益がある。総費用は8.75億ドル。
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(GreenBiz News, March 28, 2008)
<http://www.greenbiz.com/news/news_third.cfm?NewsID=55814>
[関連情報] No.24(2006.2; sub53) (太陽光発電計画) |
| 61. 英首相、レジ袋有料化の法制化を警告−環境教育NPO報道 |
米国の環境教育NPOであるNEETF(国家環境教育及び訓練基金*)のウェブ情報誌GreemBizは、ブラウン首相が法制化を示唆して警告するまでに進まない英国のレジ袋削減の実状を報じている。環境先進国を謳う英国の実状として興味深い。
◆ ブラウン首相は、再使用のないレジ袋をなくすることが英国の方針であり、今後1年経ってもレジ袋を無料配布する小売店に課金する法律を準備中であると語った。
◆ 統計によるとレジ袋の使用は、2007年に10億枚減少して124億枚となっただけ。
◆ これは小売21社がレジ袋使用削減とリサイクル原料使用で約束していた、今年末までの削減目標25%に対する実績である。
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(GreenBiz News, March 3, 2008)
<http://www.greenbiz.com/news/news_third.cfm?NewsID=55668>
[関連情報] No.59(2008.1; sub53) |
| 60. 欧州での再生可能エネルギーの現状と拡大の障害−WBCSD討論会 |
WBCSD(持続可能な発展に関する世界経済人会議*)のウェブサイトは、昨年10月開催の討論会(Learning
by Sharing session)での議論と結論を掲載している。再生可能エネルギーの拡大の障害は経済性にあるとし、石油が(今日の価格を大幅に下回る)60ドル/バレル以上になれば開発が活気づくとしている点で興味深い。概要は次の通り。
◆ 再生可能エネルギーは1970年代に、原子力から水力、太陽光、風力、バイオマスまで一括した総称として使われ始めた。
◆ 現実には、2050年でも再生可能エネルギーの50%を担う水力は30年前より減少している。
◆ 続く風力は2006年に25%、太陽光は毎年40%、とそれぞれ増加している。
◆ バイオマスはほぼ途上国の調理エネルギーとしての使用に留まっている。
◆ コストは風力が4〜8、太陽光が12〜20ユーロ/KWHで、安価な石炭や石油に太刀打ちできない。
◆ 2020年に再生可能エネルギーを20%とするEUの目標の達成には、次が必要。
□ EU各国の再生可能エネルギー認証制度の統一
□ 固定価格買取制度の撤廃(技術革新を妨げている)
□ 政府の補助金(原子力には手厚い政府補助や助成)
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(WBCSD; News, 18 February 2008）
<http://wbcsd.org/templates/TemplateWBCSD4/layout.asp?type=p&MenuId=ODQ
&doOpen=1&ClickMenu=RightMenu> |
| 58. 農業を炭酸ガスの主要排出者から炭素吸収者に変えるために−NPO提言 |
環境NPOのGreenpeaceはその最近の調査報告で、農業を自然破壊型から自然共生型に変換するよう行政の施策の必要を訴えている。この報告に関する1/22の環境教育NPO、NEETF(国家環境教育及び訓練基金*)のウェブ情報誌GreemBizの記事の概要は次の通り。
◆ 農業による炭酸ガス排出は人間の活動による総排出量の17〜32%を占める。
◆ 使用した肥料の1/2以上が、炭酸ガスの300倍の温暖化効果を有するNOxの形で大気に放散され、また、水中に溶出している。
◆ 畜産で発生するメタンガスの影響が次に大きく、開墾による森林や草地の減少が炭酸ガス吸収を減少させている。
◆ これに対応するには、次が必要。
□ 肥料使用の適切化(肥料の大気、水中への逸散抑制)
□ 食肉需要の抑制(メタン発生減少及び草木による炭素吸収増加)
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(GreenBiz News, Jan. 22, 2008)
<http://www.greenbiz.com/news/news_third.cfm?NewsID=36562> |
| 57. 食品廃棄物の陰と光 −CNN報道 |
CNNのウェブ版は10/2付けでR.Oliver氏の「食品廃棄物のすべて」という解説記事を掲載している。先進国の食品廃棄物の膨大さと環境破壊への影響の大きさに関して、それへの取り組みの状況と合わせて解説されている。記事の概略は次の通り。
◆ 先進国の食品廃棄物は膨大である。
□米国の食品廃棄物の5%が食用に回されれば400万人の1日分の食料となる。□米国人が廃棄する食料だけで全アフリカの胃袋を満たすことが可能である。
□廃棄食品については伝統的に英国と日本が最悪であり、その生産量の30〜40%を廃棄している。
□米国の数値は統計で大きく異なるが、1/4とも50%とも言われ、廃棄費用だけでも年間10億ドルにのぼる。
◆ 食品廃棄物の地球環境への悪影響も甚大である。
□埋立処分場からは二酸化炭素の23倍の温暖化効果を有するメタンガスが発生する。
□米国のメタンガス排出の34%は食品埋立処分場からの発生である。
□米国人が食品廃棄物を半減させれば、米国の温暖化影響を25%減少させる。
□英国の食品産業の供給連鎖の全体で、英国温暖化ガス発生量の20%に相当する影響を出している
◆ 食品廃棄物の嫌気性微生物処理による新エネルギー創出の動きが活発になっている。
□これは埋立処分場でメタンが発生するのと同じ原理であり、メタン60%、炭酸ガス40%の天然ガスを製造する。
□ある試算ではこのバイオガスを自動車燃料に使用すると化石燃料に比べて炭酸ガス排出量を75〜200%減少できる。
□英国では食品廃棄物処分場と下水処理場からのガスによって65万KWの電力を得ており、これは同国の新エネルギーの60〜75%に相当する。
□2020年までにガソリン車とディーゼル車の全廃を目指すスエーデンでは既にバイオガス駆動の車が7,000台、バスが779台走っており、世界初のバイオガス列車もある。
□しかし、実際にはバイオガスのエネルギーは大きくない。例えば英国の年間食品廃棄物の80%に相当する550万トンからのバイオガスを発電に使用したとしても16.4万世帯の電力しか賄うことができない。
◆ 欧州では食品廃棄物を埋立処分する量を減らす動きがあり、2020年までに全欧州で1995年の35%にまで減少させるが計画がある。
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(CNN.com／Asia; October 2, 2007)
<http://edition.cnn.com/2007/WORLD/asiapcf/09/24/food.leftovers/index.html#cnnSTCText>
[関連情報] NO.52(2007.7, sub53) |
| 56. 米国でＲＥＡＣＨ対応の業界共同取組み−ANSI主宰 |
ANSI(米国規格協会*)は、NAM(製造企業協会*)と共同で欧州連合の新しい化学物質規制(REACH)に共同して対応するための活動Network(化学物質規制に関するネットワーク)を発足させた。その第一回会合を10/17に開催したことを新聞発表したが、内容にはEU規制を無条件に受入れる姿勢が顕著である。記事の要旨は次の通り。
◆ REACH(化学物質登録、評価、認可及び規制*)への対応は世界的な供給連鎖(サプライチェーン)に様々な難問を持ち出している。
◆ 化学物質の登録を調整し、方法を共通化するなど関係企業が協力しなければ、REACHに対応するために何10万ドルの費用を使わなければならなくなる。
◆ このNetworkは製造各社がREACHや予想される他の同様の規制がもたらす複雑な問題を処理することを支援するために設立された。
◆ 会議では、今後取り組むべき種々の問題が明らかにされ、問題を整理し、優先順位を決めるための小グループが結成された。
◆ 化学物質含有証明とその要求及び回答の書式を含む供給連鎖の上下流間情報伝達の統一的な方法の確立が必要であることが確認された。
◆ REACH対応の重要性についての経営者や政府官僚向けの啓蒙資料の作成についても同意された。
◆ また、EU域外での試験結果がREACH適合の証明となり得るか、EUのREACH手続き書作成作業班に参画できるかどうかについて、NetworkとしてEUに照会することになった。
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(ANSI:News Articles, October 29, 2007)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=1638>
[関連情報] No.40(2006.12, sub53) |
| 55. 世界の大企業経営者の地球温暖化への切迫感はまだまだ希薄−NPO報道 |
米国の環境教育NPOであるNEETF(国家環境教育及び訓練基金*)のウェブ情報誌は、企業経営に壊滅的打撃となる潜在危険への対応に関する世界の大企業の経営者に対する調査結果を解説している。その概要は次の通り。
◆ 調査はMarsh危害調査センター*により、フォーチュン1000の101社の取締役に対して実施された。
◆ 質問では、気候変動、天災、大規模の水不足、国際的テロ、石油価格沸騰、建築市場崩壊、ナノ技術による健康及び環境への悪影響の現実化、疾病の蔓延の８項目の危険の起きそうな順番を尋ねた。
◆ 天災には50%、石油価格沸騰には55%の経営者が発生に備えており、国際テロによる攻撃には30%が準備を開始したと答えた。
◆ 気候変動が起きる可能性が強いとしたのは12%であり、50%の経営者は気候変動を起き得る脅威とは考えていないと答えた。
◆ 気候変動より順位の低かったのは、ナノ技術による脅威、疾病の世界規模での蔓延、水不足又は水質汚染のみ３項目だけだった。
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(GreenBiz News, Sep. 20, 2007)
<http://www.greenbiz.com/news/news_third.cfm?NewsID=35939> |
| 54. 温暖化は地震、火山爆発、海底地滑り、津波をも誘発−新聞寄稿文 |
英国の新聞 Guardian 紙はウェブ版 8/7号で、著名な火山学者
Bill McGuire氏の寄稿文を掲載している。これは「地球の反撃」という標題で、地球温暖化がもたらす、気候変動に関係のないもうひとつの自然災害の可能性に関する警鐘を鳴らしている。この概要は次の通り。
◆
異常な高温、暴風雨、洪水、海水面上昇などで大洋や大気が共謀して(温暖化を引起こした)人類に反撃しているが、やがて足元の地殻も反撃に参加するであろう。
◆
1990年代半ばのEU後援の研究で我々は、繰り返されてきた氷河期と間氷期の間の海水面の上昇、下降が急速な程、火山活動が活発化していたことを発見した。
◆
これは陸の氷が溶けて大量の水が浅い海洋に注ぎ込まれることで、その下の地殻に大きな負荷を掛け、地殻を変形させるからである。
◆
これによりマグマが絞り出され、また、爆発待ちの火山が容易に噴火する。◆
大陸棚近傍の地殻への負荷は地震を誘発し、巨大な海底地滑りを起こし、津波を発生させる。◆ IPPC報告では2100年には海水面は18〜59cm上昇するとされているが、1〜2mを予想する人もおり、最悪のシナリオでは13.5mという14,000年前の状態になるという程に急速な海面上昇が生じる。◆ グリーンランドの氷が溶けると、地下の地殻が氷の重さから開放されてヒョッイと元の状態に戻る。これは周辺の広大な氷河の氷を揺れ壊すのに十分な大地震を誘発し、北大西洋には巨大な津波を出現させる。
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(Guardian: Science, Guardian Unlimited, Aug.7 2007)
<http://www.guardian.co.uk/2007/aug/07/disasters> |
| 53. 地球温暖化自然説を否定する新しい科学的発見−WBCDｳｪﾌﾞｻｲﾄ |
WBCSD(持続可能な発展に関する世界経済人会議*)のウェブサイトが、Greenwire
website の、地球温暖化が人類活動を原因とするものではなく、太陽からの日射の変化に起因するという異説を否定する最新の科学的発見について報道を引用している。この概要は次の通り。
◆ 英国の太陽物理学者 Lockwood氏(Rutherford Appleton 研究所)は、過去の日射量の記録を検討して、地球に降り注ぐ全日射量は1985年が最大であり、以降の20年は減少していることを発見した。しかし、この間の温暖化は進んでいる。
◆ この発見は、近年の温暖化が人類の活動によるものではなく、日射量の変化によるとする考え方を明確に否定するものである。
◆ また、この発見により、くしくも今年初めに英国のテレビ“4チャンネル”が放映した「地球温暖化の偉大なうそ」という反温暖化説を取り扱った番組の仮面が剥がれた。
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（WBCSD; News）
<http://www.wbcsd.org/plugins/DocSearch/details.asp?type=DocDet&ObjectID=MjUONzU> |
| 52. 廃棄物処分場から発生するメタンガスの有効利用事業計画−NPO報道 |
米国の環境教育NPOのNEETFのウェブ情報誌GreemBiz は6/29付けで、廃棄物処分場から発生するメタンガスの環境影響を除去し有効に活用する米国の動向に関して、Waste
Management社のメタンガスを使用した発電計画、富士フィルムのメタンガスを工場で使用する計画が、それぞれ別に発表されたことを伝えている。この概要は次の通り。
◆ Waste Management社は、20年の歴史をもつ米国最大の廃棄物処分場運営会社であり、 その60ケ所の処分場から発生するメタンガスを700MWHの電力に変換する事業計画を発表した。
◆ 富士フィルムは、サウスカロナイナ州のGreenwood郡及びMethane Credit社と共同で、工場近くの廃棄物処分場で発生するメタンガスを年間、5,000軒の家庭が加熱に消費するエネルギーに相当する1,970億BTU分を使用する計画を発表した。
◆ これにより、同州の富士フィルムの工場の温暖化ガス排出を10%低減できる。◆ 更に、炭酸ガスより温暖化効果の大きいメタンガスの大気への放出をなくすることから、年間で17,000台の自動車に相当する温暖化ガスの排出を減少できる。
◆ 米国環境庁の推定では、現在全米の425ケ所の廃棄物処分場でメタンガスをエネルギーとして使用しており、更に560ケ所で可能性がある。
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(GreenBiz News, June 29, 2007)
<http://www.greenbiz.com/news/news_third.cfm?NewsID=35355> |
| 51. トロント市 渡り鳥にやさしい都市へ −都市開発指針施行 |
米国の環境情報の国際的通信社 Environmental News Service は、5/4付けでカナダのトロント市で「渡り鳥にやさしい都市開発の指針」が施行されたことを報じている。この概要は次の通り。
◆ トロント市ではビルに衝突して死亡する渡り鳥の数が毎年1,000万羽にものぼる。
◆ 渡り鳥は何千年もの間、今日のトロント市がある地域を通過して渡りをしていたので、これに比べての同市の発展は余りに短時間に生じ、渡り鳥は対応できていない。
◆ 渡り鳥がビルに衝突する主な原因は、
□鳥はガラスに写る光景を理解できず、窓を木か空と見間違う。
□夜に渡る鳥は月や星の光と地磁気を利用して方角を認識しているが、ビルの光と月や星の光とを区別できない。
□鳥は市全体の放つ明かりによって方向感覚を失い、明るい市中心部に引き寄せられ、飛び続けて疲労で地上に落下する。
□雨や霧の夜には方向を誤ってビルに衝突する。
◆ トロント市の指針はビルの設計に対する規制が中心であり、無反射ガラスの採用、12m以上の高さに標識をつける、換気格子の設計変更、窓の近くに植物を置かないなどが含まれている。
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Environmental News Service; May 4, 2007
<http://www.ens-newswire.com/ens/may2007/2007-05-04-03.asp> |
| 50. 米コロンビア大学が炭素中立の卒業式を挙行−環境通信社報道 |
米国の環境情報の国際的通信社 Environmental News Service は、5/18付けニュースで著名大学であるニューヨークのコロンビア大学が5/16に行った卒業式が炭素中立であったことを報じている。概要は次の通り。
◆炭素中立は、卒業式に伴い発生する炭酸ガスを、温暖化ガスの大気への放出を節減する米国内及び国外のプロジェクトの節減実績で相殺することで実現する。
◆ 本人と家族など卒業式の出席者が飛行機、自動車など交通手段で排出した炭酸ガスと大学内で式の間に使用したエネルギー相当分の炭酸ガス量は合わせて、4,649トンになる。これは1,006人の1年間の乗用車運転による炭酸ガス排出量に相当する。
◆ 同大学では、この炭酸ガス排出量に見合う排出権をNPO法人のCarbonfund.orgから購入する予定。
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Environmental News Service: May 18,2007 <http://www.ens-newswire.com>
[関連情報] 2006(H18).11 No.39 |
| 49. 米国の温暖化ガス排出 減少の兆しか −EPA温暖化ガス排出明細表 |
米国の環境教育NPOであるNEETF(国家環境教育及び訓練基金*)のウェブ情報誌GreemBiz
は4/17付けで、米国環境庁(EPA)の年次温暖化ガス排出明細表において2005年の排出量増加が対前年で１%を下回ること、及び、これがブッシュ政策の成果か偶然かの２つの見方を伝えている。概要は次の通り。
◆ 米国の温暖化ガス排出量は1990〜2005年の間、16%増加し、平均年率1.2%であった。
◆ 2005年の増加率減少は「ブッシュ政権の他に例をみない温暖化ガス排出削減の公約が実際の結果となって現れ始めた」ものと、長官のS.L.Johnson氏は語った。
◆ しかしエネルギー省の報告書には、この低い増加率がブッシュ政策の結果でないかもしれないとする記述がある。
◆ 報告書によると、2004年から2005年の低増加率はエネルギー価格の上昇が主因であり、結果的に需要の抑制、エネルギー消費型産業のいくつかにおける低又は負成長がもたらされた結果であり、さらに、悪天候による災害も原因となっている。
◆ この温暖化ガス排出明細表は、温暖化ガス6種類の排出量を炭酸ガス量に換算したものであり、これには森林、農業、土壌による炭素の吸収を差し引いた数値である。
◆ 2005年の排出量は72.6億トン。
◆ 米国では1990〜2005年の間、経済は55%成長したが、温暖化ガス排出は16%増加しただけと、同報告書は指摘している。
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(GreenBiz News, April 17, 2007)
<http://www.greenbiz.com/news/news_third.cfm?NewsID=34902> |
| 48. ｴｸｱﾄﾞﾙ政府 先進国意思見極めにｱﾏｿﾞﾝ熱帯林での石油開発を1年凍結 |
米国の環境専門通信社 ENS は4/24付けで、エクアドル政府が環境保護団体等からの反対の強いアマゾン熱帯雨林での石油開発を、先進国がエクアドルの経済的損失を補償するかどうかを見極めるため、1年間凍結することを決めたと報じている。記事の開発凍結の部分の趣旨は次の通り。
◆ この油田は、ITT(Ishpingo-Tiputini-Tambococha)地区として知られ、エクアドルの最大の未掘削油田で、同国の埋蔵量の1/4の9〜10億バレルの石油資源が眠っている。
◆ しかし、同地域は原初の熱帯雨林であり、動植物の宝庫であり、原住民の居住地ででもあり、一部がYasuni国立公園となっている。
◆ 区域内ではPetrobras社の第31鉱区の開発計画が環境保護団体の強い反対で2年間行き詰まったままとなっている。
◆ 同地区の国立公園内での油田開発についても4/4には同社とエクアドルの国営石油会社との精製工場建設を含む共同開発協定が締結され、3月以降中国やチリ、ベネズエラの石油会社とも油田開発の合意文書に署名されてきた。
◆エクアドル政府は、国際社会がこの油田開発を中止することの経済的損失の半分、3.5億ドル/年を補償する意思があるかどうかを見極めるため、開発計画を1年間凍結すると発表した。
◆ R.Correa大統領は、「エクアドルは慈善を求めているのではない。エクアドルが石油を地下に閉じ込めたままにすることで得られる環境上の利益を認識して、国際社会がエクアドルと犠牲を共有し、貧しい国の被る損失の半分を補償することを求めている」と述べた。
◆ 米国メリ-ランド大のM.Christian氏は、この地域の保全は「驚異的な生物の多様性と人類の文化遺産の保存に加えて、年間5億トンの炭酸ガスを吸収する機会を維持する」と述べた。
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(Environmental News service: April 24,2007)
<http://www.ens-newswire.com/ens/apr2007/2007-04-24-04.asp> |
| 47. 米国大リーグ ジャイアンツの球場が太陽光発電設備に−NPOｳｪﾌﾞ記事 |
米国の環境教育NPOであるNEETF(国家環境教育及び訓練基金*)のウェブ情報誌GreemBiz は、3/22付け記事で、大リーグチームのサンフランシスコ ジャイアントツがその本拠地、AT&T Park に120KWHの太陽光発電設備の設置を決めたと報じている。その概要は次の通り。
◆ これは地元の電力会社 PG&E社との共同事業で、サンフランシスコ市と同郡の同社の顧客に“緑のエネルギー”を供給するものである。
◆ このために、シャープ製の太陽電池パネル580枚が球場の3ケ所に設置される。
◆ ジャイアンツは、同球場の設置以降、球場構造や日々の運営において省エネルギーに取り組んでいる。
◆ 例えば、蛍光灯の使用、自動照明などでエネルギー効率を向上させ、新しいスコアボード「ダイアモンド ビジョン」は最初のものにくらべて 78%も少ないエネルギー消費で済み、100KWHの発電した“緑のエネルギー”で賄うことができる。
◆ PG&E社の現在の供給電力の12%がカリフォルニア州認定の“再生可能エネルギー”であり、この比率は全米一である。また、50%が二酸化炭素排出ゼロ又は低排出の発電によるものである。
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(GreenBiz News, Mar. 22, 2007)
<http://www.greenbiz.com/news/news_third.cfm?NewsID=34752> |
| 46. 英国皇太子の環境賞受賞のための米国旅行は反環境行為−環境団体批判 |
米国の月刊誌TIMEは2月12月号の、航空機の地球温暖化への影響についての時評において、英国のチャールス皇太子がある著名な環境への功労賞の受賞に米国に行ったことが環境団体から批判されているという英国の環境保全風土の一端に触れている。この点の概要は次の通り。
◆ 皇太子は昨年末、その“炭素足跡*”、つまり、活動による二酸化炭素ガス排出量を減らす決断をした。
◆ それは、例年のスイスへのスキー旅行の取りやめなど海外への航空機による旅行を減らすことであった。
◆ しかし、皇太子は休日を環境保全に捧げた殉教者として拍手喝采を浴びる代わりに、環境大臣D.Milibandの支援を受けて英国の環境団体から非難を受けるはめになった。
◆ それは、皇太子が著名な環境功労賞を受取りに、1/17に米国に飛行機で行く決定をしたからである。米国行きで発生させる炭酸ガス排出量は、皇太子の環境への貢献を相殺するものであるというのが、環境団体の言い分。
◆ ブレア首相の最近の休暇旅行のフロリダ行きも同じ批判を受け、同首相は遅まきながら旅行で発生させた二酸化炭素ガスの埋め合わせをする約束をした。
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| (TIME: FEBRUARY 12,2007, p.61) |
| 45. IPPC 気候変動に関する第四次報告書を採択−IPPC 新聞発表 |
IPPC(気候変動に関する政府間パネル)は2/2、前日深夜にその第一作業班が「第四次報告書(AR4)」とも呼ばれる標題「気候変動2007: 物理科学的考証*」という報告書の「政策責任者用要約*」を採択したと新聞発表した。報告書は、40ケ国の600人によって作成され、620人の専門家及び多数の各国代表者の検証を受け、また、報告書採択に先立つ1週間には、113ケ国の代表が報告書を一行毎に見直し、改訂したと発表されている。「政策責任者用要約*」の概要は次の通り。
◆ 人類及び自然がもたらす気候変動
□二酸化炭素、メタン及び窒素酸化物の大気中濃度は1750年以降の人間の活動の結果として際立って増加し、今や、氷の中心の濃度から決定した工業化以前の数千年の間の時代の値をはるかに凌駕している。
□第三次報告書以降に、人為起源の温暖化及び冷却効果の理解が進捗した結果、人類の活動による平均的効果が1750年以降は温暖化であることが極めて高い確度で言えることになった。
◆ 直接的に観察できる近年の気候変動
□気候の温暖化は明瞭であり、平均大気温度及び海水温度の上昇、雪原及び氷床の広範囲な融解、海水面の上昇などからも明らかである。
□多様な気候の長期的変動が大陸、地域及び海洋規模で生じている。これには、極地の気温と氷の変化、世界各地での雨量、海水の塩分、風の動き並びに干ばつ、豪雨、熱波及び熱帯起因暴風雨を含む異常気象の様相の変化が含まれる。
□南極の海氷など変化が観察されない現象もある。
◆ 地球誕生以降の気候変動の観点
□古代からのデータも過去半世紀の温暖化が少なくともこの1300年間に照らして異常であることを示す。極地が今日より温暖であった時期は12万5千年前に遡る。
◆ 気候変動の原因
□20世紀半ばからの気温上昇の大部分は人為起源の温暖化ガス濃化が原因である可能性が極めて高い(very likely)。これは、先の第三次報告書の「可能性が高い(likely)」から進んだ表現である。
□見分けることのできる人為起源の環境影響は今や、気候の他に、海洋温暖化、大陸平均気温、異常高温及び風の動きなどにまで及んでいる。
◆ 将来の気候変動予測
□次の20年間には、温暖化ガス排出に関する特別報告のSRES排出シナリオに従うとして0.4°Ｃ上昇する。例え、温暖化ガスと大気中微粒子の発生が2000年の水準に維持されても0.2°Ｃ上昇する。
□このままの排出が続くと温暖化は更に進み、21世紀の気候変動は20世紀の実績より大きなものとなる可能性が極めて高い(very likely)。
□風の動き、雨量、その他の異常現象、氷の状況を含む温暖化と他の地域的気候変化の予測に関する信頼性はこれまでより高い。
□例え温暖化ガス濃度が変化しなくとも、気候変動の生じる時間的遅れから人為起源の温暖化及び海水面上昇は今後何世紀も続くだろう。
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(IPCC: Press releases, 2 February 2007)
<http://www.ipcc.ch/press/prwg2feb07.htm>
[関連情報] No.12 (2003.12: sub53)
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| 44. 中国、米国加州もRoHS類似の有毒物質規制を開始 −ウェブ記事 |
EUのRoHSと同様、有毒物質の使用を規制する法令が、中国及び米国カリフォルニア州でも施行される。前者は、米国の品質誌Quality
Digest が「やっかいなRoHS」との標題で報じ、後者は、産業界と妥協してきたこれまでの加州当局の実績から甘いものになるとの見通しと共に米国の要員認証機関
RABQSA が報じている。各規制の概要は次の通り。
◆ 中国版RoHSは、「電子情報製品による汚染制御の管理方法*」と呼ばれ、その第一段階が3月1日に施行される。
□規制物質はRoHSと同じ6物質だが、対象にはRoHSのように例外はなく、すべての中国に入ってくる電子及び電気機器である。
□RoHSは6物質の存在を規制するが、第一段階では梱包を含み、6物質の特定と表示が要求されるだけ。但し、表示について種々の詳細な要件が規定されている。
□試験方法、規制基準及び強制認証の対象となる製品リストも決められているが、実施は第二段階から。
□詳細はなお検討中だが、規制物質を中国の18の試験所での検査を義務づけるなど厳しいものになろう。
□第二段階規制は今年末又は来年初めに始まる。
◆ 加州版RoHSは、同州の2003年施行の加州健康安全法に基づき、有毒物質制御局が緊急規制として昨年12月22日に発令したもので、規制の詳細は今年一杯かけて決定される。
□規制物質は、RoHS 6物質の内のPb,Hg,Cd,6価Crの4物質のみ。
□対象はRoHS対象より狭く、4インチ以上の画面を持つ8種類の電子画像装置のみ。
□国際的整合性のため、RoHSの除外規定はそのまま有効となるので、例えば、CRTガラス中のPbは加州版でも許容される。
□RoHSは対象製品の取引規制を禁止するのに対して、州内での販売の禁止のみ。□施行されても在庫製品や施行日以前に製造された製品は対象外となろう。
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(Quality Digest: March 2007, Vol.27,Issue 3, News Digest)
<Http://www.qualitydigest.com/currentmag/news.shtml#1>
(RABQSA: news release, No.NR607, FEBRUARY 20 2007)
<http://www.rabqsa.com/docs/bulletin/bulletin0050.pdf>
[関連情報] No.22a(2005.9; sub53)
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| 43. アマゾン熱帯雨林はサハラ砂漠の小さな谷からの砂塵に依存−研究結果発表 |
ウェブ科学情報誌 NewScientist.com は1/3の記事で、アマゾン熱帯雨林とサハラ砂漠との繋がりに関するイスラエルのWeizmann研究所*のI.Koren氏のチームの研究結果を報じている。その概要は次の通り。
◆ 科学者は毎年、鉱物を含有する何百万トンもの砂塵がサハラ砂漠からアマゾン熱帯雨林に飛んできており、これがアマゾンの土壌を豊かにして、植物や樹木の栄養源となっていることを知っていた。
◆ I.Koren氏らは、これら砂塵の量がこれまでの推定の3倍以上の年間4,000万トンになり、この56%がチャドのボデレ低地から来ていることを見出した。
◆ ボデレ低地の面積はアマゾン熱帯雨林地帯の1/200であり、サハラ砂漠の0.2%しかない。
◆ 同地は2つの山脈に囲まれて通気筒のような地形にあり、空気流が増速されるので、冬季には毎日70万トンの砂塵を発生する。
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(NewScientist.com: NewScientist Environmetnt,News, 03 January 2007)
<http://environment.newscientist.com> |
| 42. 米国大企業の地球温暖化への危機感はなお希薄 一有力投資ｸﾞﾙｰﾌﾟの分析 |
米国の環境専門通信社 Environmental News service は、ウェブ記事で、英国に本拠を置くCDP(炭素開陳プロジェクト*)に参加する世界有数の投資グループが、FT500の米国外の企業とSP500の米国企業を含む世界の大企業2,400社に対して、地球温暖化によるリスクとチャンスについての5回目の調査票を発送したことを報じている。CDPは投資家のために炭酸ガス排出に関する
世界最大のデータを蓄積している。この投資グループは284の機関投資家から成り、保有資産41兆ドルでこれは世界の投資資産の1/3以上に相当する。記事は、今回の調査票発送に当たって昨年の米国SP500企業の対応の状況から、米国大企業の地球温暖化問題への関心の低さを指摘する内容となっている。その概要は次の通り。
◆ 昨年調査では、SP500企業の47%しか回答しなかった。回答した企業でも多くの情報が欠落していた。
◆ 回答企業の30%は機密を理由にデータの公開を拒否した。
◆ 回答企業の80%が温室ガス排出削減の必要を認識しているが、その1/4しか削減の測定可能な目標や日程計画を明確にしなかった。
◆ 回答企業の75%がハリケーン、森林火災、洪水のような異常気候現象が収益上のリスクであることを認めたが、地球温暖化が異常気候の多発につながることを認めた企業は非常に少なかった。
◆ 温暖化による物理的影響を緩和する戦略を持っている企業はわずかに4%であった。
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(Environmental News service: january 31,2007)
<http://www.ens-newswire.com/ens/jan2007/2007-01-31-01.asp> |
| 41. 植林は地球温暖化の防止に無意味 −研究結果発表 |
英国のIQA(品質保証協会)英国の新聞Guardian紙の環境問題電子版
environment は12/15、植林は地球温暖化防止に役立たないという、米国の二人の研究者、K.Caldeira氏(Carnegie
Institution of Washington)とG.Bala氏(Lawrence Livermore国立研究所)の最近の研究結果について報じている。記事の概要は次の通り。
◆ 植林はこの3年で300億ポンドにも達するといわれる巨大事業になっている。
◆ しかし、これで地球温暖化と戦うことは時間の無駄である。
◆ 森林は光化学反応で炭酸ガスを消費して地球冷却効果を有するが、同時に太陽熱を捕捉し放散を妨げる効果もある。
◆ 草原や雪原は太陽光を反射するが、森林は暗くて降り注ぐ太陽光の大部分を吸収するから、炭酸ガス吸収効果に匹敵する地球温暖化の効果を有する。
◆ 赤道付近では森林からの水分の蒸発があるので、森林は約0.7°Ｃの地球冷却効果があるが、南北の緯度20度以上の地域では温暖化効果の方が大きくなり、50度以上にある森林は地球を平均0.8°Ｃ暖める。
◆ 植林が炭酸ガス排出を相殺するという考え方は、消費者に良心の呵責なく汚染を続けさせることで、地球温暖化を加速する効果を有している。
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(Environment: climate change, December 15,2006)
<http://environment.guardian.co.uk/climatechange/story/0,,1972729,00.html
#article_continue>
[関連情報] No.39 (2006.11)
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| 40. 欧州議会 世界一厳しい化学物質規制を採択−ENS報道 |
英国のIQA(品質保証協会)米国の環境専門通信社ENS(Environmental
News Service)は、欧州議会が12月13日に採択した、新たな化学物質規制法案REACH(化学物質登録、評価、認可及び規制)について報じている。この中の、法案成立の経緯と各界の反応に関する部分についての概要は次の通り。
◆ この法案は、欧州委員会が検討開始して7年にして成立した。
◆ この法案はEU内の化学物質を扱う既存の40の法律を置き換えるものである。
◆ 欧州議会議長J.Borrell氏は、「欧州の歴史上最も複雑な文書であるこの法案への賛成投票により、欧州の経済的競争力を損なうことなく化学物質の危険から人の健康と環境を保護するための必須の規制を成立させた。この法は、欧州の日常生活において人々を多くの有害物質から真に保護することを可能とする。」と述べた。
◆ 欧州の化学産業界は法案を産業界に有利なものとするよう、3年にわたる長期の激しいロビー活動を行い、環境保護団体の見方では議会から大きな譲歩を勝ち取った。
◆ 多くの環境保護及び消費者団体の人々からは、REACHは十分でないとの批判が強い。
◆ 「健康に深刻な被害を引き起こす多くの化学物質が製造資材及び消費資材として今後も使用できるという大きな抜け穴がある」と31ケ国の143団体を代表する欧州の環境、消費者6団体は共同声明で非難した。
◆ 同団体は「年間10トン以下の製造又は輸入企業に安全性に関するデータの提出を免除するという規制の緩和によって、REACHの対象の化学物質の60%が適用を免れることになった」とも述べている。
◆ 日本化学工業協会は、「法律の実行面で多くの不明瞭な点があり、混乱を招きかねない」と懸念を表明した。
◆ 米国の環境保護団体は、米国内での有害物質使用規制の強化のためのロビー活動にREACHを活用したいと言っている。
◆ 賛成投票した欧州議会議員が期待するように、規制には“善意の注意義務”の原則が基本になるべきである。それは、予見できる範囲で人間の健康と環境に悪影響を与えないことを確実にする思慮と責任をもって、化学物質の製造、輸入及び市販が行われなければならないということである。
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(Environmental News service: Dec 15,2006>
<http://www.ens-newswire.com/ens/dec2006/2006-12-14-01.asp> |
| 39. 生物多様性条約事務局 アフリカへの植林で環境NPOと合意−新聞発表 |
生物多様性条約事務局は11/16、同事務局長 A.Djoghlaf氏と環境NPOのGreen Belt 創設者でノーベル賞受賞者 Wangari Maathai教授とがアフリカに植林する同意書に署名したと新聞発表した。これは同事務局のこの２年間の活動が“炭素中立”であり、活動の環境影響を相殺する適切な処置がとられることを確実にするためである。発表の概要は次の通り。
◆ 合意書によると、多様な生物の生息を維持し、地方住民の生活を支えるために地方固有の樹木が植えられる。
◆ 資金は寄付により賄われるが、寄付は直接Green Beltに納付 される。合意の実行のために寄付者は複数年継続する財政的支援を要請される。
◆ A.Djoghlaf氏は、「国連の環境取組みに携わる我々は、その活動が新たな環境破壊をもたらすものでないことを確実にする必要がある」、「189ケ国の条約締約国と67人から成る事務局員は、将来の国際的環境会議に対する規範を示した」と語った。
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(Convention on Biological Diversity:PRESS RELEASE,16 November 2006)
<http://www.biodiv.org/doc/press/2006/pr-2006-11-16-greenbelt-mou-en.pdf>
[関連情報] No.27(2006.4)<sub53> |
| 38. 中国の炭酸ガス排出量は2010年までに米国を凌駕し世界一に−IEA予測 |
英国の新聞 Independent は11/8の記事で、炭酸ガス排出量に関するIEA(国際エネルギー機関)の予測を報じている。概要は次の通り。
◆ 緊急の対策をとらない限り、今日から2030年までに世界の炭酸ガス排出量は55%増加する。
◆ 排出量増加の3/4は途上国によるものである。
◆ 途上国の排出量は2012年までにOECD26ケ国を上回ることになり、今日の世界の排出量の39%から2030年には52%を占めるようになる。
◆ 中国は排出量増加の39%を占め、2030年には現在の2倍の炭酸ガスを排出する。大方の予想より早く、2010年までには世界最大排出国として米国に取って代わる。
◆ 中国を含み途上国では石炭使用など炭素依存が強いため、排出量増加はエネルギー消費増加以上の速度となる。
◆ 中国やインドは排出量削減は先進国の問題であり、途上国に経済成長を犠牲にしたり、高価なエネルギーの使用を強制したりするべきでないと主張してきた。
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(The Independent online Edition; News/Environment、08 November 2006)
<http://news.independent.co.uk/world/asia/article1962439.ece>
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| 37. EUのバイオ燃料と水素燃料電池政策に疑念の声が高まる−EurActiv記事 |
英国の民間のEU動向ウェブ情報誌 EurActivは、別々の記事でEUの石油依存体質からの脱却のための政策に対する疑念の声が高まっていることを報じている。両記事の問題の背景と政策実現への疑念の声の部分の概要は次の通り。
<背景>
◆ EUの石油消費の71%は輸送分野であり、この95%が自動車である。
◆ 2000年、欧州委員会は2020年までに自動車燃料の20%を、バイオ燃料、水素、天然ガスで代替する目標を設定した。
◆ また、2003年には京都議定書の温暖化ガス削減取組みのために、2010年までに道路交通のバイオ燃料の使用率を0.8から5.75%に上げる目標を設定した。
<バイオ燃料への疑念の声>
◆ バイオ燃料は“炭素中立”ではなく、農業、輸送、製造に関するものを加えると、CO排出量は石油より多い。
◆ バイオディーゼルは石油価格が60ユーロ、エタノール90ユーロになって初めて価格面で石油に対抗できる。
◆ 食用油や砂糖の価格を著しく高騰させる。
◆ 5.75%目標達成のためにバイオエタノールを輸入しなければならず、アマゾンの森林の砂糖、大豆畑化、インドネシアの熱帯雨林のやし油農園化の自然破壊をもたらす。
◆ これら第一世代バイオ燃料より問題の小さい木質繊維系の第二世代バイオ燃料は開発になお長期間が必要である。
<水素燃料電池への疑念の声>
◆ 水素はエネルギー源ではなく、クリーンかどうかは水素製造に使用するエネルギー源(石炭、石油、天然ガス、再生可能エネルギー)次第。
◆ 水素製造に大量の電力が必要となり、再生可能エネルギーでは賄いきれない。
◆ 水素補給場を含む供給システムに何兆ドルもの投資が必要。
◆ 水素の電気への転換反応の効率が低く、電気貯蔵での電力損失が大きい。
◆ 水素製造のエネルギーの1/3が電気分解、液化、輸送、貯蔵、電気への再転換などで失われる。
◆ 水素の放散はメタンとオゾンの生成を促進する。
◆ 高価な電極材料などのため燃料電池が高価(中型車で1万ユーロ)。
◆ 実用化時期は早くとも2020年。
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(EurActiv, Brief News, 24 October 2006, 26 October 2006)
<http://www.euractiv.com/en/environment/biofuels-cure-oil-dependency/article-159043>
<http://www.euractiv.com/en/transport/hydrogen-fuel-cells-fake-promises/article-159235>
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| 36. 飢えた惑星−世界が直面する３０年振りの最悪の食糧危機−Independent紙 |
英国の新聞 Independent紙ウェブ版9/3号は、“飢えた惑星”との標題の署名記事で、世界が収穫量の減少と底をつく備蓄という過去３０年で最悪の食糧危機に直面していることを報じている。この危機に関する概要は次の通り。
◆ 世界の穀物生産予測の権威である国連の食糧農業機関(FAO)と米国の農務省
(USDP)の両者とも、今年の穀物収穫は昨年に続き減少することを予測している。
◆ 2004年の収穫は26.8億トンだったが、昨年は23.8億トンに低下し、今年は20億トン強(FAO)、19.84億トン(USDP)と予想され、これは世界の1年の消費量に5,800万トン不足する量である。
◆ 世界の穀物在庫は1999年には116日分だったが、今年末には57日分になろう。
◆ この危機があまり認識されていないのは、収穫不振が米、豪など輸出国であるからであり、従ってアジア、アフリカで直ちに飢餓が広がる状況にはない。
◆ 1970年代の食糧危機では米国主導の世界食糧会議が開催され、1980年中頃まで飢餓解消が決められた。
◆ さらに食糧不足を招く要因
□人口増加と耕作地の減少 前世紀に2人が住んだ土地に6人が住んでいる
□富裕国の食肉消費増加 牛肉、豚肉の各1kgに7kg、4kgの穀物を投入。世界の穀物収穫の1/3は動物の飼育に消費されている。
□バイオ燃料 エタノールを四輪車に1回給油すると1人の1年分の食糧の穀物を消費したことになる。今年米国で燃料用に使用されたトウモロコシの量は従来の輸出量に匹敵する。
□今後さらに、土壌劣化、水不足、温暖化と異常気候
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(The Independent online Edition; News/Environment)
<http://news.independent.co.uk/environment/article1325467.ece> |
| 35. Dell社 廃棄パソコンの無償回収サービスを全米に拡大−Greenbiz報道 |
米国の環境教育NPOのNEETF(国家環境教育及び訓練基金*)のウェブ情報誌GreemBizは、9/29付け記事で、Dell社の廃棄パソコン無償回収サービスについて伝えている。この概要は次の通り。
◆ Dell社の無償回収サービスは、一般消費者向けであり、Dell社製のパソコン及び周辺機器を家庭に出向いて無償で回収することを含む。
◆ このサービスは新品の購入を条件としない。
◆ このサービスは2003年11月から欧州で開始し、現在はカナダでも実施中。
◆ 同社は6月に世界的実施の約束を公表したが、これが11月からの米国内での実施となる。
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(GreenBiz News, Sept. 29, 2006)
<http://www.greenbiz.com/news/news_third.cfm?NewsID=34028> |
| 33. EU 自動車炭酸ガス排出削減の法規制化を示唆 −EU動向報道 |
EUの諸動向に関する民間報道機関 EurActiveはウェブサイトで、最近判明した自動車炭酸ガス排出削減目標未達の調査結果と欧州委員会の反応を伝えている。記事の概要は次の通り。
◆ EUの炭酸ガス排出量の20%が自動車排ガスであり、その半分が乗用車が原因である。
◆ 1998年、欧州自動車製造協会*(ACEA)は、欧州委員会に対して新車の走行キロ当たりの炭酸ガス排出量を2008年までに140gに削減する約束をし、日本と韓国もこれに合意した。
◆ 最終的にEU各国政府合意で新型乗用車の炭酸ガス排出量目標を2010年で120g/kmとすることが決まった。
◆ 最新の欧州委員会データによると2004年で、対1995年12.4%減少であるが、160g/kmにしかなっておらず、かつ、対2003年で1%しか削減していない。
◆ 更に環境NGOが調査すると、2005年も160g/kmであることが判明した。
◆ 企業及び産業委員会*の報道官は、「欧州委員会はデータ監視を続けるが、“ニンジン政策”がだめと明らかになれば炭酸ガス排出目標達成を確実にするための法規制を含む“鞭政策”に転換しなければならない」と語った。
◆ ACEAは、消費者の安全と大型車への要求及び安全と大気汚染防止の規制が炭酸ガス排出目標達成の障害となっているという事実を強調し、それでも対1995年で-13%を達成しており、2008年目標未達を言うのは早すぎると主張している。
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(EurActiv, Policy Sections/Environment, 29 August 2006)
<http://www.euractiv.com/en/environment/commission-get-tough-carmakers-co2-cuts/article-
157309>
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| 32 炭酸ガス地底固定の効果は疑問 −米国政府実験結果 |
EUに関する民間報道機関EurActiveは、ウェブサイトで米国のNews
Science.comの記事を引用して、炭酸ガスを地底に固定する方法が温暖化対策にならない懸念が出てきたと報じている。この概要は次の通り。
◆ 米国の研究者は炭酸ガスをテキサス州の廃棄油田に注入する実験を行ってきたが、炭酸ガスが地中の鉱物を溶解することを発見した。
◆ 地球化学者 Y.Kharaka氏の語るところによると、注入された1,600トンの液化炭酸ガスが地底の鉱物の酸性度を変え、鉱石を溶解することがわかった。
◆ こうなると液体炭酸ガスは地下水に漏れ出すか、大気中に戻るかであり、温暖化効果を回復する。
◆ 環境炭素捕捉及び蓄積*(CCS)は世界中で試みが行われており、将来性ある技術として期待されている。
◆ 欧州での最大規模の実験は、英国とノルウェイ政府の共同支援による石油抽出量の向上のための北海油田への液化炭酸ガスの注入実験である。これは2010年から段階的実用化が図られることになっている。
◆ 欧州委員会は今年末、化石燃料とりわけ石炭からの温暖化ガス排出削減技術に関してCCSに関する方針書を発表することになっている。
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(EurActiv, Brief News, 31 July 2006)
http://www.euractiv.com/en/sustainability/study-raises-new-doubts-carbon-storage
/article-157057
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| 31. 米国環境庁 ウェブにグリーンパソコン登録簿を開設−ANSI報道 |
米国規格協会*(ANSI)は、環境庁(EPA)とグリーン電子評議会*が共同で7/24 消費者及び企業の購入者が環境的に“賢い”パソコン製品を選択できるウェブサイトを開設したことを報じている。その概要は次の通り。
◆ EPAの資金で開発されたEPEAP(電子機器環境評価指針*)には今日、60種以上の卓上、携帯用パソコンと画像装置が環境性能に関する基準を満たすものとして登録されている。
◆ この基準は IEEE1680(パソコン製品の環境評価規格)であり、エネルギー消費、Cd,Pb,Hg,PVCなどの環境危害物質、材料選択、寿命、廃棄処分への配慮、廃棄処分の管理、梱包、企業業績の８要素に関して詳細な基準が定められている。
◆ EPEATは、この合否判定基準に則ってパソコン製品を、金銀銅の３段階に分類する。
◆ ANSI会員のDellとHewlett-Packardの両社はEPEAに認められた最初の製造業者に含まれている。
◆ EPEAPは既に民間部門、公共部門を問わず広い支持を集めており、310億ドルもの取引に適用されてきた。政府機関の主要な購入者は、NASA、国防省、国土安全保障省、環境庁である。
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(ANSI:News Articles, July 24, 2006)
<http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=1276> |
| 30. 中国の化学工場の半数は環境に脅威 −GreenBiz報道 |
米国の環境教育NPOであるNEETF(国家環境教育及び訓練基金*)のウェブ情報誌GreemBizは、7/18付け北京発のニュースを掲載している。この概要は次の通り。
◆ 中国の環境保護庁*(SEAP)は7,500ケ所以上の化学工場及び石油化学工場を調査して、その45%が深刻な環境問題発生の危険を抱えていると結論づけた。
◆ この調査は、昨年の化学工場爆発による松花江汚染事件をきっかけに実施された。
◆ これら工場の81%は河川又は湖に面するか、人口密集地域にあり、このことが昨年から続く水質汚染事故の基本的原因であると国営新華社通信はSEAP首脳の見解を報じている。
◆ SEAPはこれまで3,745の工場に安全性強化の取組みを命令し、また、49の工場に移転命令を出し、環境への危害を低減する対策に18億ドルを割り当てた。
◆ 今年1〜4月にSEAPは49件の大きな汚染事故の報告を受けたが、内13件は“重大”と分類された。
◆ SEAPは最近、環境汚染による損失と回復のための費用がGDPの10%にも達する恐れがあり、中国の急速な経済成長にブレーキを掛けることになる可能性があると警告を発した。
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(GreenBiz News, July 18, 2006)
<http://www.greenbiz.com/news/news_third.cfm?NewsID=33320> |
| 29. EUが持続可能な発展に関する戦略を改訂 −IEMA記事 |
英国の環境NPOのIEMAはそのウェブサイトの6/26付け Environmental
News で、EUの活動を専門に伝えるEurActiv.comの記事を転載している。記事の概要は次の通り。
◆ EU各国首脳は、EUの持続可能な発展に関する戦略(SDS)を再評価して、持続可能な生産、持続可能な消費に焦点をより強く当てることを決めた。
◆ しかし、SDSと経済成長と雇用に関するLisbon agenda(リスボン決議*)との関係はあいまいなまま残された。
◆ SDSは最初、2001年に採択され、その後補足されたものだが、EUの市場競争力を重視する人々からの、EUが環境や社会的正義に取り組むとしても経済成長が最優先課題であるべき、との主張への支持も強い。
◆ 今回の中間見直しでは、気候変動、公衆衛生、貧困と差別、人口増加圧力と老齢化、天然資源の管理と輸送の各問題を中心として非持続的な傾向が変わっていない問題のあることが明らかになった。
◆ この報告は最初2005年12月に提示され、これを元にしてオーストリア人のEU大統領が作成した妥協案が去る6月15-16日の首脳会議で採択された。
◆ 妥協案では、SDSとリスボン決議との相乗効果の必要をうたい、SDを“最重要目標”、リスボン戦略を“経済活性化の駆動力”と位置づけているが、具体的な取り組み方法はあいまいなままとなっている。
◆ 新SDSにより、加盟国は課税基準を労働成果から資源とエネルギー消費に変化させる税制改訂について意見を求められ、また、環境に大きな悪影響をもつ補助金改革の分野別の工程表の策定も予定されている。
◆ 環境NPOのEEB(欧州環境事務局*)の事務総長 J.Hontelez氏は、改訂SDSを許容できる出発点と認める一方で、「新SDSに長期的目標と計画が少なく、また、環境税制改革や資源の効率的使用の野心的だが不可欠の方針、到達目標に対する指導性を発揮せんとする決意に乏しいことが遺憾」と論評した。
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(IEMA: Environmental News, 26 June,2006)
<http://www.iema.net/news/envnews?aid=15118> |
| 28. 米化学産業のRC14001 認定登録制度の進捗状況 −雑誌記事 |
こちら(sub51 No.176 (2006.4月)
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| 27. 生物多様性条約締約国会議の環境影響に見合う植林−ｸﾘﾁｰﾊﾞ会議で合意 |
ブラジルのクリチ-バで3週間にわたって行われた生物多様性条約及びカルタヘナ議定書の締約国会議を終えて、条約事務局長A.Djoghlaf氏とクリチ-バを州都とするパラナ州の知事R.Requiao氏は会議がもたらした環境影響を相殺する合意書に署名したと、同条約事務局が4/5新聞発表した。この概要は次の通り。
◆ 会議には122人の閣僚を含む4000人が参加した。
◆ この一人一人が2000本の地元の木を今年中にパラナ州内に植える。合計800万本になる。
◆ 事務局長は同時に、ノーベル賞受賞のWangari Maathi女史とも事務局の活動による炭酸ガス排出を含む環境影響を相殺する量の植林をアフリカでこの2年間に行う合意が成立したことを発表した。
◆ 事務局長は「会議出席の188ケ国及び事務局員67人はこれら2つの合意によって、将来の環境国際会議に新しい道筋をつけた。国連の環境取り組みが新たな環境破壊要因にならないということを確実にしなければならない」と語った。
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<(Convention on Biological Diversity: PRESS RELEASE, 5 April 2006)
<http://www.biodiv.org/doc/press/2006/pr-2006-04-05-tree-en.pdf> |
| 26. 森林管理が気候変動防止戦略の鍵を握る−国連食糧農業機構 |
環境教育の非営利機関、IEMAはウェブの国連ニュース(http://un.org/news)を引用して国連食糧農業機構の気候温暖化防止取り組みに対する森林管理の重要性に関する発表を伝えている。この概要は次の通り。
◆ 気候変動は、高温化、降雨パターンの変化、極端天候の頻発などにより森林に大きな打撃を与えている。
◆ 同時に世界の森林土壌は大気中の炭素量の2倍に相当する10億トンの炭素、のを蓄えている。
◆ 森林破壊、過伐採、焼き畑により森林は二酸化炭素放出源になってしまうが、 逆に、新しい土地への植林と破壊された森林への再植林すれば、1ha当たり年間15トンの炭素吸収量が増加する。
◆ 森林破壊の防止と植林によって今後50年間の化石燃料から排出される炭素の15%を吸収することができる。
◆ 更に化石燃料の代わりに木材を燃料として使用すれば、植林で実質的に大気中の炭素を増やすことはない。
◆ プラスティックスや金属に代わる材料として使用することで、その精錬、製造のための化石燃料を不要とし、かつ、木材として炭素を長期間保持することで大気中炭素を減らすことができる。
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(IEMA: Environmental News, March 31,2006)
<http://www.iema.net/news/envnews?aid=13411> |
| 25. 英国政府 温暖化ガス排出目標達成を断念 −英国紙記事 |
英国の新聞Independent News のウェブ版は、3/28 英国政府が温暖化ガス排出目標の達成が困難との見通しを発表したことを報じている。概要は次の通り。
◆ 英国のCO2排出目標は1990年を基準に2010年で20%削減とすることであった。
◆ 2004年に実施した見込みが14%削減にしかならなかったことから、政府はエネルギー効率から排出権取引まであらゆる方針を見直し、目標達成計を図っていた。
◆ 29日の政府発表は最善を尽くしても削減は15〜18%にしかならないというもので、当初目標の達成を事実上断念した内容。
◆ この発表は気候変動との戦いの先頭に立つという英国の国際的信頼に大きな打撃を与えた。
◆ 20%削減は労働党の1994年以来の公約であり、見直しで20%にめどをつけると言ってきたのにこの結果となったことを合わせて、労働党政権の無能振りを印象づける結果となった。
◆ 例えばエネルギー価格高騰が石炭火力の稼働を増し予想と逆にCO2排出を増加させたなど、想定の排出削減策のいくつかで効果が思うようにならなかったことも、見直しがうまくいかなかった理由。
◆ 同日夜、T.Blair首相は民間部門の技術開発が鍵であり、気候変動を食い止めるための“技術革新”を呼びかけ、地球の将来への投資が無駄でないことを保証する演説をした。
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(The Independent online Edition; News/Environment)
<http://news.independent.co.uk/environment/article354231.ece>I |
| 24. 米国で太陽光熱巨大発電所の計画 −ウェブ情報 |
雑誌社Reed businesss Information の発行するdesign news は、カルフォルニア州で昨年10月認可された大規模な太陽光熱発電所の計画を報じている。概要は次の通り。
◆ Mojab砂漠の4,500エーカーの広さを有する“太陽農園”は、2008年暮には太陽エネルギーの“収穫”を開始し、2012年までには計画の2農園の最初のひとつが500MW、つまり、250万世帯に必要な電力を供給することになろう。
◆ 直径38フィートのお碗型の収集鏡が太陽の動きに正確に追随して光を集め、この光を小型のスターリングエンジンに投射し、これにより加熱された水素が膨張してエンジンのピストンを動かし、この力がクランクシャフトを経て発電機を駆動することで25KWの電力を発電することができる。
◆ この基本装置を2万基設置することで、500MWの発電が可能となる。
◆ 現在ニューメキシコ州で6基が試験運転中である。
◆ この発電方式では光を装置に投射して外から内部の水素を加熱するので水が不要であり、雨の降らない砂漠に立地するのに適している。
◆ この計画は昨年6月、カルフォルニア州公共事業理事会の認可を得たもので、Stirling Energy Systems Incが建設、操業して、電力をSouthern California Edison社などに売ることになる。
◆ カルフォルニア州の電力会社は2017年までに20%以上を新しい発電方式で発電することが義務づけられている。
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(Design News: Cover Story, 1/9/2006)
<http://www.designnews.com/article/CA6294752.html>
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| 23. 地球温暖化は前回の30倍の速度で進行中 −ｶﾙﾌｫﾙﾆｱ大学研究 |
環境マネジメント等のNPO研修機関IEMAは、Independent News and
Media社のウェブサイト記事｢地球温暖化前回の30倍の速度で進行中｣(S.Connor氏:17
February 2006)をそのウェブサイトに引用している。概要は次の通り。
◆ グリーンランドの万年雪が5年前の2倍の速度で溶けていると科学者Bush氏は述べている。
◆ カルフォルニア大学のJ.Zachos教授は、温暖化ガスが現在、地球が5,500万年前に経験した温暖化の期間より30倍もの速度で排出されていると述べた。
◆ 暁新世-初新世の温度最大期(Paleocene-Ecocene Thermal Maximum)と呼ばれる地球温暖期は、大量の一酸化炭素とメタンの放出によりもたらされ、地球の平均気温が5℃上昇した。
◆ 同教授は過去の温暖化の研究から、地球温暖化は悪循環により温暖化が加速される点を通過しつつあると指摘している。
◆ 海底土砂の調査から過去1万年間に450万トンの炭素が大気から海中に吸収されたことがわかったが、この炭素量は今後300年で車や産業が大気に排出するだろう量に等しい。
◆ 火山活動などで大気に排出された炭素を自然が除去するには何千年もの時間が必要である。海は大気中の炭素を迅速に除去する能力を有するが、能力には限界がある。これが5,500前に起きた地球温暖化の原因であろう。
◆ 今、化石燃料の燃焼をやめても、大気中一酸化炭素量を産業革命以前の水準に戻すには何万年もの時間が必要であろう。
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(IEMA: Environmental News, February 22,2006)
<http://www.iema.net/news/envnews?aid=12432> |
| 22a. RoHS規制開始に伴って部品不足の懸念−Reed
Elsevier社記事 |
米国の機械、電子機器関連雑誌 Design Newsのウェブ版 Design News Online
は、2006年6月1日に施行されるRoHS規制に伴って部品不足の事態が生じるのではないかと懸念する記事を掲載している。この概要は次の通り。
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RoHS規制開始時にRoHS対応部品の供給に障害の生じる可能性を予想するのは論理的であるが、一方、防衛、医療、通信分野で必要なRoHS非対応部品の不足も同様に懸念される。
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いくつかのOEMメーカーが自己防衛のために異常に大量の在庫を蓄積しており、これがRoHS対応部品不足の可能性を高めている。これでは資金力の豊かな製品製造者若しくは部品メーカーと特別の関係をもつ製品製造者しか部品不足を免れることはできない。
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RoHS非対応部品も部品メーカーがRoHS対応品へ生産をシフトする中で、OEM各社が最後の調達機会を利用して在庫を増やしている。
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製品製造者はRoHS対応製品の需要を読みあぐねており、各社それぞれに生産計画をたてている。
◆規制開始まではRoHS非対応品が使用されるので需要があり、部品メーカーがRoHS非対応品の生産を打ち切っても、RoHSと無関係な産業の各社の需要はあるから、RoHS非対応品の価格が上昇するかもしれない。
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(Reed Elsevier Inc.:
Design News Online, September 29, 2005)
<http://www.designnews.com/> |
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