ISO9001/ISO14001 コンサルティング・研修
§37
購買管理 ISO9001:2015
 論理と用語   
33b-02-37
 
 
§0.1 概要   こちら
 
§0.2  実務の視点和訳⇔JIS和訳の対応:

   
業務 ⇔プロセス$2; 業務実行 ⇔プロセス$2; 購買条件 ⇔購買要求事項$1-2-1p;
    合否判定 ⇔
検証$47;   製造及びサービス活動(実行) ⇔ 製造及びサービス提供§25.1;
    製品サービス ⇔
製品及びサービス$92;   製品サービスの実現(活動) ⇔ 製品及びサービスの提供§9.3;
   品質経営(活動) ⇔
品質マネジメント$19-0;  品質経営体制 ⇔品質マネジメントシステム$19-1-1; 有用性判定 ⇔ 妥当性確認$46;    要件 ⇔要求事項$1
 
  
§0.3  目 次

§37.1 購 買
§37.2 購買管理
§37.3. 購買管理の実務
§37.4 外部提供者の評価、再評価の実務
§37.5 外部提供者に関する規格の規定の変遷
 
 

§37.1 購 買
(1) 購 買

  「購買」は英語では“purchasing”で、これは「何かを買うこと」の意味
(101)であり、事業用語では事業活動に必要な物品、ソフトウェアやサービス を組織の外部から購入することである。一般に事業を行なう組織は、自身で製造又はサービス活動を行うことができないもの、又は、効率的でないものを購買品として供給者(supplier, provider)から購入し、これを組織の製品サービス に織込み、或いは、自身の製造又はサービス活動の一部として使用、適用して、付加価値をつけた組織の製品サービスとして顧客に引渡す。
 
  購買品とは、例えば製造業では一般に、原料、資材、部品、部材などの素材製品やハードウェア製品である。また、本来は組織の業務である加工や組立、設計、輸送、設備管理、電算機システム管理、電話相談窓口、清掃や警備などを外注し、又は、計測器の校正、自動車車検など組織の事業の範囲外の外部専門サービス を利用する場合も、それぞれの サービスという供給者の事業商品の購買である。
 
  建設業では受注した案件毎にゼネコンを頂点にした二次契約者以下の各供給者の作業分担の枠組みが構築される。自動車産業では自動車メーカー を頂点とし、その傘下で主要部品メーカーを頂点とした部品の製造、組立てのための多段階の供給者の作業分担の枠組みが確立している。一般に顧客が受け取る事業商品としての製品サービス は、販売店を最終末端として、その製品の製造、その素材製造、その素材の原料採取と遡ることのでき、さらに、原料採取設備の製造、その部品の製造……と遡ることのできる製品と供給者が鎖のように繋がっていると見做すことができる。
 
  これは供給連鎖(サプライチェーン)と呼ばれるが、この中のどの組織も供給者にもなり、顧客にもなり、その供給者から購買品を購入し、組織の製品サービスを顧客に提供する。このような供給連鎖の下の取引関係では、金銭は製品サービスの流れと逆方向に流れる。
 
  規格における購買品 は、組織の製品サービスの一部となる製品及び役務の結果のサービスを意味するから、組織の事業基盤の資源として購入し又は建造、据えつける建物や設備などの物的資源や、これら物的資源の保守の外注でも、それが狙いの顧客満足の状態の実現に関係するなら、その購入や外注は品質経営活動で管理しなければならない。また、実務では、薄板圧延の潤滑剤の購入、接客要員の制服のクリーニングの外注なども、組織の製品サービスの一部にはならないが製品サービスの狙いの品質に重要な影響を及ぼすから、品質経営の購買管理の対象とすることが大切である。
 
 
(2) 外部から提供されるプロセス、製品及びサービス
  組織の実務の購買活動は15年版では、「業務実行、及び、製品サービス を外部から提供される」と表現され、「供給者」は「外部提供者」と呼ばれている。この表現、呼称の変化は、同一組織内の、しかし独立した経営体制下にある下部組織の間で、或いは、関連組織間で品質保証に係わる機能が分担され、「外注」と「購買」では言い表されない状況が多くなったからと説明されている
(12)。この説明では、8.4項が、供給者(supplier)からの購入、業務実行の外部提供者への委託、関連会社との取決めのいずれによるものをも含むすべての形態の外部から提供される業務実行、及び、製品サービス を取り扱っているとされている。
 
  用語「外部提供」を用いる理由としての「外注」や「購買」とは呼び難い関連会社間の業務分担というのは、例えば、販売部門が本社にあって当該事業所には存在しないとか、工場の一部の操業を要員込みで切り出された作業子会社が、工場の経営管理体制の下で担うとか、或いは、同じグループの中で販売会社と製造会社が別になっているというような場合であろう。これらの場合は組織間の連携の手はずが元々整っているから、08年版ではその手はずを規格の購買管理の規定(7.4)に当てはめることで、規格適合性が図られてきた。
 
  なお、「外部提供者」の定義は「当該の組織の一部ではない、製品サービスを提供する他の組織」である
#68-1。08年版の「供給者」の定義#68の「製品を提供する組織又は人」と同じであるが、「外部提供者」の方が製品サービスを受け取る組織との関係の観点で08年版の「供給者」より範囲が広いことを示唆する表現になっている。
 
  また、08年版で「製品の購買」と表現されているのが、「業務実行、及び、製品サービスの外部提供」と変わったことには、08年版の「製品」が「製品サービス」に呼び変えられ、「業務実行の結果」が「製品」とする定義
#13pが「業務実行の結果」は「業務出力」であるとする定義#39に変わったことに関係した、規定記述上の変更に過ぎない。
 
  役務の外注でも、供給者に組織の業務の実行を委ねる場合でも、実際に組織が受取るのは供給者による業務の実行結果の購買品である。例えば、商品説明窓口業務を外部の専門組織にアウトソースすると言っても、単なる応答業務を委ねたのではなく、相談者に納得され好印象をもたれるという結果をもたらす応答業務を依頼しているから、実体は応答サービスという種類の事業商品たるサービス を購入しているということができる。応答で顧客を怒らせたなら、外部委託契約に違反する不適合な業務実行 であるが言えるが、実態は組織が不適合な応答サービスという購買品を購入したということであり、購入した疵入り欠陥部品と同じ不適合な購買品ということになる。
 
 
(3) 購買と外注
  日本では、購買管理と外注管理という言葉が存在するように、資材や部品を購入する購買とそれらを外部の供給者に作らせる外注とを区別してきた。購買と外注を区別するのに、市販品や規格品など供給者が定めた仕様の製品を購入することが購買であり、組織の指定する仕様の製品を供給者に作らせ、購入することが外注であるとの定義が一般的である。また実態的には、前者は既存の製品の選定と購入であるのに対して、後者は組織の業務の実行を外部委託することである。商取引として法律上でも、購買が民法の売買契約、外注は請負契約にそれぞれ該当する
(82)という違いがある。
 
  このように、購買と外注とを区別することには一定の合理性がある。しかし、実務の英語ではどちらも“purchasing”であり、初版~08年版規格でも「購買(purchasing)」である。日本の購買管理論でも近年は、外注も購買の一態様であるとする取り扱いが拡がっており、購買と言った場合は広義の購買を指すことが多くなっている
(81)。この場合は、購買を広義の購買と狭義の購買とに区別し、前者の購買は外注を含み、後者は、従来の意味の購買であるとして、論理の整合が図られている。
 
  外注は下請けとも呼ばれ、元々は組織の製品の実現とは直接関係のない、一般に労働集約型の付帯又は付随業務をそれぞれに専門性をもつ供給者に委託することが中心であった。 以後、製造現場や建設現場の作業の一部を受け持つことに発展し、更に、組織の能力の補充の手段から コスト合理性の追求を目的として、直接に製品に関係する業務、例えば製造業では加工外注から部品外注、組立部品外注、更には、完成品外注にまで拡がっている。
 
 
(4) 下請負契約
  物品やサービスを外部の供給者から購入することは実態として、その物品やサービスの製造又はサービス活動の業務をその供給者に委ねることと同じである。一方、組織の製品を購入する顧客が、この物品やサービスの製造又はサービス活動を含めて組織に最終製品やサービスの製造又はサービス活動の実行を委ねたと考えると、組織と供給者との間の購買契約は、顧客と組織との間の購買契約の二次的なものである。 すなわち、組織の物品やサービスの購買契約は、二次契約又は下請負契約(subcontract)である。 この概念から94年版(4.6)では、購買することを「下請負契約する(subcontract)」とも呼び、購買品を「下請負契約された製品」とも呼び、供給者を「下請負契約者(subcontractor)」と呼んでいた。
 
 
(5) アウトソース
  アウトソース(outsourcing)という言葉は、伝統的労働慣行に悩む1980年代初頭の米国製造業が、「製造作業を組織の外部、特に、外国の組織又は労働組合を持たない組織に下請負契約すること」を表す用語として創出された
(102)。 これが1990年代の定義では「ソフトウェア開発など、本来は組織が自身の要員に実行させるべき業務を他の企業に対価を支払って委託すること」となっている(119)。これは、当時の米国で発展した ソフトウェア作成や コンピューターシステムの保守の専門業者への委託を始めとする新しい外注形態を反映したものである。
 
  この外注形態は、従来の外注が工場や建設現場の作業が中心で労働力購入の意味合いが強いのに対して、組織の特定分野業務、とりわけ、専門的、知識集約的な管理業務や事務所業務を一括外部委託するということが特徴とされた。また、業務実行を供給者の知識や専門性に委ねるという点でも、供給者の業務実行に組織が主導権を持つ従来型の外注に対する違いが顕著であった。近年には、販売促進活動、製品相談窓口、製品据付業務など製品の顧客満足に直接係わる業務まで外注化され、また、設備管理、計算機システム、人事管理などに係わる管理部門や事務所部門の業務の一括外注化にまでも拡がった。
 
  今日では「 アウトソース 」という言葉は一般辞書にも登場し、例えば「組織外の誰かに仕事をさせる、又は、組織に物品、サービスを提供させる枠組みを整える」や
(101)「~を外部委託、又は、外部調達する」を意味する(109)。すなわち、今や「アウトソース」は、従来型の外注や下請けをも包含した業務委託全般を指し、かつ、物品やサービスの購買をも含む用語になっている。今日では購買用語としての 「アウトソース」は「購買」と同じことであり、「購入」「下請負に出す」「外注」「業務委託」等の総称である。
   
  しかし、実務では、また、規格でも「購買」「購入」「下請負」「外注」「業務委託」などと同列に用いられることもあり、この場合一般に、「購買」や「購入」は供給者の製品サービス を供給者から受け取るという観点で購買活動を表す場合に用いられ、「アウトソース」はそれらの製品サービス の製造又はサービス活動実行を外部委託する観点で、下請に出す、外注する、業務委託するというような購買活動を表す場合に用いられる。
 
  規格でも94年版の「下請負契約する」は00年版では「プロセスをアウトソースする」という表現に変わった。これについてTC176指針(6)は「00年版規格の目的と精神からは、用語「下請負契約(subcontract)」と「アウトソース(outsource) 」とは相互に置き換えて用いる事が出来るし、同じ意味である」と、市場の実態と用語が「下請負」から「アウトソース」に変化したことを反映した用語の変化であることを明確にしている。しかし、15年版の「アウトソース」の定義
#57は「外部提供者が組織の機能の一部を遂行するという取り決めをすること」であり、JISは「外部委託」と和訳しており、購買活動の総称としてではなく、「製品サービスの購買」に対する「業務実行の外部委託」という観点の購買活動を意味するものとして用いられている。
 
   
§37.2 購買管理
(1) 購買管理の目的

  組織の購買活動、或いは、購買機能とは一般に、必要なものを、必要とする時に、必要なだけ、適正な価格で購買し、時宜を得て又は適時に入手して必要元に引き渡すこと
(81)である。この購買活動を管理する購買管理活動の狙いは、購買品の適切な品質、所要の数量、必要な納期、適正な価格を確保すること、及び、これを可能とする製品供給能力を有する供給者を確保することであり、近年では供給者の安定供給能力や社会的責任確保能力の確保も購買管理活動の重要な要素となる傾向にある。
 
  規格はこの購買管理活動の意義について、15年版では「外部から提供される業務、製品サービスが要件に適合していることを確実にする」と規定(8.4.1項)している。08年版では「規定された購買条件に、購買品が適合することを確実にする」と規定(7.4.1)されているから、15年版の「要件」は購買条件のことである。組織は、組織の狙いの製品サービスを確実に実現させるという観点で、購買対象の外部提供者の業務実行や製品サービスがどのようなものでなければならないか関する組織のニーズと期待を購買条件として明確にして、外部提供者に要求しなければならない。規格では、これは外部提供者に対する情報(8.4.3項)である。
 
  規格の購買管理活動の目的は、組織が指定した条件を満たさない購買品を受入れることのないようにすることであり、規定した条件を満たさない購買品を受け入れたことによって組織の最終製品サービスの品質が直接、又は、組織の製品サービス実現の業務が悪影響を受けることを通じて間接に悪影響を受けて、不良購買品が顧客に引き渡され、組織の狙いの顧客満足の状態の実現に支障を来すことのないようにすることである。
 
 
(2) 供給者の能力の活用
  外注は下請けとも呼ばれ、元々は組織の製品の実現とは直接関係のない、一般に労働集約型の付帯又は付随業務をそれぞれに専門性をもつ供給者に委託することが中心であった。 以後、製造現場や建設現場の作業の一部を受け持つことに発展し、更に、組織の能力の補充の手段から コスト合理性の追求を目的として、製品サービス に直接に関係する業務、例えば製造業では加工外注から部品外注、組立部品外注、更には、完成品外注にまで拡がっている。近年ではファブレス生産、OEM生産、海外子会社への生産委託を筆頭に、特定製品の製品実現を検査や顧客への引渡しを含めて一貫して外部委託する場合や、製品使用相談業務や拡販業務など特定業務を一括外部委託する場合など、供給者の能力を広範囲に活用する購買が増えている。これら外部委託では、購買品が組織を経ずに直接顧客に引き渡される場合も少なくない。
 
  さらに、供給者は組織の全般的統制の下に加工や組立などの組織の製造業務のそれぞれを分担するという形の、いわゆる下請け型からアウトソース型へ外注形態が変化、発展し、アウトソース型外注によって、供給者が組織に匹敵する力をつけて独立した部品業や加工業へと発展した。この中で、組織の製品の電子機器の生産を専門に受託する組織に進化したEMS(Electronics Manufacturing Service)生産方式など、組織が製造設備を持たない ファブレス(fabless)の枠組みにまで発展することになる。他組織に作らせた製品に組織の商標を付けて販売するOEM (Original Equipment Manufacturer)も供給者の専門性と能力を全面的に信頼するという点でこの延長にある。更に、計算機システムシステムの開発においてその要素システムの開発を海外の供給者に委託する オフショア開発(Offshore Development)や、国内に工場を持たず生産を海外子会社に委ねる方式なども拡がっている。
 
  このような外注範囲の拡大は、組織の支配下で組織の要求を満たすだけの組織に従属した存在から、自らが専門性を向上させ資本投資を行い組織の必要を満たすという独立した主体へと供給者が力を付け、変身することで可能となった。00年版では品質マネジメントの原則
(131)のひとつに「組織及びその供給者は独立しており、両者の互恵関係は両者の価値創造能力を高める」とする「供給者との互恵関係」を挙げており、組織の顧客満足の効果的な追求には新しい外注形態が必須であるとの認識を明らかにしている。15年版の品質マネジメントの原則(155)では、この概念が、組織の持続的成功のために顧客を含むすべての利害関係者を巻き込むという趣旨の「関係性管理」に拡げられた。
 
  このような観点では、購買とは、組織の品質経営活動の業務に外部の供給者の能力を活用することを意味する。様々な購買の態様は、供給者の能力の活用の程度の違いと、それに応じた組織の管理の程度の違いである。供給者の能力を最も限定的に利用する購買では、手順、工程、設備、要員の配置まで購買条件に規定し、その実行を組織が管理し、更に、購買品を組織が検査、試験して受け入れる。供給者の能力を大きく活用する購買では、購買品の仕様と品質、つまり、検査や試験方法と合否判定基準のみを購買条件に規定し、供給者の検査合格の証明を信頼して購買品を受け入れる。一般には、組織の必要を満たす購買品を受け取ることを確実にするという観点から、供給者の業務管理能力と購買品の重要性又は製品実現業務の高度さの程度によって、これらの中間の様々な形の購買態様となる。
 
(3) 購買管理の方法と程度
  規格の購買管理活動は、購買品が購買条件の製品仕様と品質及びその他の事項を満たしたものであることを確実にする管理と、供給者の品質保証に係わる業務実行管理の体制がそのような購買品をつくり、供給するのに十分なものであることを確実にする管理の2種類に分かれる。
 
  必要な製品を確実に受け取るにはこれら管理の程度を厳重にするのがよいが、それでは外部委託することの経済的合理性を損なう。また、組織に外部提供者の行う業務の専門性や能力や人がない場合は実質的に管理することが出来ない。さらに、供給者が独立した事業者である場合には実際問題として組織が行い得る管理には限界がある。一般に、原材料や資材、或いは、市販製品など供給者の仕様の製品を購入する場合には、組織が供給者の業務実行に口出しできる余地はほとんどない。このような状況では組織に可能な唯一の管理は供給者を選択することである。00年版規格執筆者のひとり
(21)は、市場商品型の製品には最小限の管理しか必要がないと説明し、独自仕様製品の供給者の管理は組織に権限がないので管理は限定的にならざるを得ない (23)とも考えられている。
 
  組織の購買品と供給者の管理に関してTC176指針
(5)は、組織が外部から製品又はサービスを購買又は外注する状況には、組織に専門性や能力があるが経済的などの理由で購買、外注する場合と組織に専門性や能力がないので購買又は外注する場合の2種類があるとしている。
 
① 購買製品サービスの合否判定
  組織が、製品サービス実現の計画(8.1項)で定めた狙いの仕様や品質の製品サービスを実現し顧客に引き渡すためには、組織は外部提供者に要求した外部委託条件(8.4.3項)を満たした購買品しか受け入れてはならない。
 
  そのためには、その購買品に必要な仕様や品質及びその他必要事項、及び、必要により外部提供者の行う検査を含む業務の実行方法や条件を外部委託条件として明確にし、その購買品を供給する能力のある供給者を指定し(8.4.1項)、必要により業務実行を監視し、外部提供者が受け取った購買品 が外部委託条件を満たすかどうかの評価、判断を行い(8.4.2 d)項)、合格品のみを受入れ、問題があれば正し(8.7項)、必要により再発防止対策(10.2項)を外部提供者に要求し、指導するというプロセスアプローチ/PDCAサイクルに則る管理が規格の意図の購買品の管理である。
 
  受け取った購買品 が組織の要求通りかどうかの評価と判断の方法については、94年版(4.10.2)では「受入検査・試験」としての「検査、又は、他の方法によって合否判定を行う」と規定していたが、00年版(7.4.3)では「検査又はその他の活動」となり、さらに15年版では「合否判定又はその他の活動」となった。この「その他の活動」とは、外部提供者の業務実行を組織の管理下におき、個々の注文に対して要求した通りの方法や条件で外部提供者が業務を行ったという証拠の情報を入手し、これに基づく業務実行の有用性判定
§31.3の結果によって購買品の合否判定§30.2.2を行うという活動である。
 
② 供給者の業務能力の管理
  規格の論理では、組織が不良品を顧客に引渡さず、必要な顧客満足の状態の実現を図るには、規格の規定する要件を満たして業務を行うことが必要である。従って、その業務の一部を供給者に委ねるなら、供給者はその関連業務を規格の要件を満たして行われなければならない。組織が受け取る購買品 が常に組織が規定した通りの仕様と品質及びその他条件のものであることを期待するなら、組織は供給者の製品サービスの実現の 業務、或いは、供給者に委ねた業務がISO9001規格の要件 を満たして行われるよう供給者の業務実行管理の体制を管理することが必要である。TC176指針
(5)ではこれについて、アウトソースした業務がISO9001に規定される要件、及び、組織の品質保証に関する経営管理体制の枠組みの要件 に従って実行されることを確実にする十分な管理を組織が行なわなければならないと説明している。
 
  組織は、供給者の品質保証に係わる業務実行体制に関して供給者に順守を求める必要のある事項を明確にして、購買条件(8.4.3項)として要求し、その遵守を監視し、問題があれば正すよう指導、要求し、改善を要求するというプロセスアプローチ/PDCAサイクルに則る管理を行うことが必要である。この管理を通じて、組織の規定する購買品を確実に供給する供給者の業務管理能力の継続的向上を図り、以て、組織が必要な仕様と品質の購買品を確実に受け取ることを可能とする。
 
  供給者の業務実行体制に関する要求には、検査体制に関するもの、品質保証の組織構造に関するもの、或いは、広く品質保証体制に関するものと様々である。供給者の業務実行管理の体制が組織の要求通りであるかどうかの監視には、購買品の供給実績から問題を判断する、供給者から変更や問題点の報告を受ける、組織が供給者に出向いて監査するなど、こちらも様々である。このような供給者の管理の方式と程度を効果的、効率的なものとするには、購買品の管理の方式と程度と密接に関係して決められなければならない。
 
  供給者にISO9001規格の導入を求めることは、供給者が品質保証に係わる業務実行管理を経営管理の枠組みとすることを要求することを意味し、第三者認証制度の下の登録取得を求めることは、組織による監視を認証機関に代行させることが目的である。とりわけ、ISO9001認証取得組織が、その特定の基幹的業務を一括外部委託したり、製品サービスの実現の業務を全面外部委託したり、製品検査を含む製品サービスの実現の最終工程業務から顧客への引渡しまでを外部委託するような場合には、供給者にISO9001適合の業務実行管理体制を要求することが論理的に適当である。
 
  ISO/TS16949は、ISO9001を基礎として産業固有の必要条件を追加し、自動車会社の購買基準として部品の供給者に確立と履行を求める品質保証の経営管理体制の要件を定めた規格である。この規格は自動車会社の供給者である組織に、その外注先又は部品購入先がISO/TS16949規定の品質経営体制か、ISO9001規定の品質経営体制を確立するのを支援する必要を規定し、また、それら確立したISO/TS16949又はISO9001品質経営体制について、規格適合性の第三者認証を受けさせる必要を規定している。
 
 
§37.3 購買管理の実務
(1) 購買管理の対象

  購買管理は必要な品質、数量、価格の購買品を必要な時に受取ることを図る管理であるが、どのような購買品も品質不良があってよいことはなく、必要時期を遅れて納入されてもよいということはないから、すべての購買品が購買管理の対象となる。しかし、規格の規定する購買管理の要件は、購買品が購買条件を満たさなかった場合に、組織の業務実行と最終製品サービス が悪影響を受け、組織の狙いの顧客満足の実現の足を引っ張ることになるような重要な購買品が対象である。
 
  一般に購買管理では、品質保証、環境保全、労働安全、生産性、コストなど特定分野経営管理
§2.2上の各観点で組織の業績に重要な影響を持つ購買品を対象とする。そのような購買品と供給者に対して本項の購買管理の要件を適用することでよい。それ以外の購買品の管理は、すべての要員が業務を行う上で当然の注意義務の中で不良購買品を検出し、一般の異常処理手順に従って処理する。
 
  また、重要な購買品であっても、購買品の性質と組織内での用途によって不良購買品を受け取る可能性やそれによる組織の業績への影響の大きさは異なるから、購買管理の程度や基準はすべての購買品や供給者に一律では効率的ではない。管理の水準をいくつかに分け、必要で最小限の管理を適用することが大切である。
 
(2) 購買品の管理の方式
  購買やアウトソースという用語で一本化されたが、購買様式には実体としては、供給者の仕様の製品サービス を購入する従来の購買と、組織の仕様の製品サービス を供給者に製品実現させる従来の外注との2種類がある。前者には購買品の仕様を組織が決める場合と供給者の製品サービス 群から組織の必要に合致した仕様を選択する場合がある。この2種類の購買様式は、購買条件を満たす購買品を確実に受け取るための購買品と供給者の管理の観点から、基本的な違いがある。
 
① 購買型購買品の場合
  前者の場合は一般に、供給者の業務は組織から独立しており、その製品や業務に対する組織の知識や能力は全くないか、供給者より劣る。組織が供給者の業務を管理することは取引契約上でも組織の持っている業務能力上でも制約があり、又は、事実上不可能である。製品知識が乏しい組織には製品についてわかっている仕様しか指定できない。規格の表現に従うと、組織は7.2.1項のa)の仕様しか指定できず、製品サービスとして当然必要なb)~d)の仕様を供給者に追加し補足してもらう必要がある。購買品 が購買条件を満たすことについては、組織は供給者の品質保証能力、業務管理能力に依存するのが合理的であり、致し方ないことである。
 
  また、認証された専門機関に依頼する特別な試験や計測器の校正、一般向けの輸送や保管の業者の利用、機械の修理や電算機システムの保守の専門業者への依頼などの場合も、組織には業務能力がなく、組織の購買品と供給者に対する管理は事実上不可能である。これらも一般には外注と見做されるが サービス製品の購買と位置づけるのが管理上は適当である。
 
  購買型の場合の購買品と供給者の管理は、適切な供給者を選定することに尽きる。個々の購買品は供給者の品質保証の証、例えば検査票のあることを確認することで受け入れる。不良が検出された場合は苦情を申し立て、必要で意味があるなら再発防止対策を要求する。単一の供給者から購入しているなら定期評価は意味がないので行わない。供給者が複数なら供給者間の不良実績を比較する定期評価を行い、供給者に知らせて改善を競わせるか、発注量を調節する。
 
  これは一般には外注と見做されている。規格では『サービス』は サービス活動実行(規格では『サービスの提供』)の結果であり、製品の一種である。この場合、組織は素材を提供し、供給者がそれに加工という サービス活動を実行する。その結果の加工された状態が『サービス』という製品である。組織に加工業務やその結果の製品に関する知識も業務能力もないとすれば、組織は供給者の仕様の サービス製品を購入していることになる。すなわち、この種の外注は、サービス製品の購買と見做して購買品と供給者を管理するのが合理的であり、効果的である。
 
② 外注型購買品の場合
  例えば部品や製品の熱処理、表面処理、各種機械加工など組織の製造又はサービス活動実行の一部であるが、組織に設備や生産能力がないので専門業者に加工を委託する場合がある。この場合、組織は、受入れ検査、試験で受け取る製品サービス が購買条件として要求した通りかどうかを、評価、判定することが基本である。
 
  しかし、供給者は組織の業務を代行しているに過ぎず、購買品の知識とその製品サービスの実現の業務能力の点では組織が優位にあり、基本的には供給者は組織の支援なしに組織が要求する購買条件を満たすことができない。従って、購買条件を満たす購買品のみを受け入れる管理として受入れ検査、試験を行うとしても、当該購買品を確実に実現できるように供給者の製造又はサービス活動実行の業務を管理することが大切である。組織は供給者の業務方法について要求し指導し監督することが必要であり、そうすることで購買条件を満たした購買品を確実に受け取ることが可能となり、受入れ検査、試験の簡易化や無検査受入れさえ可能とすることができる。
 
  外注型の場合には、購買品の受入れ検査、試験を基本としながら、必要或いは効率性に応じて、購買条件の通りの製品サービスを確実に実現する供給者の業務能力を管理しなければならず、その一環として供給者の業務能力の向上に関する支援や指導を行うことが必要である。
 
 
(3) 特殊な供給者に対する評価
① 非定常的購買や間歇的な購買

 プロジェクト型事業における外注、或いは、設備購入や大型改修工事などの場合は、以前に発注実績がある供給者であっても購買品 が異なるから、供給者の製品供給能力はその都度評価し、選定することが必要である。前回の評価結果や供給実績を業務管理能力の指標のひとつとして使用することはできる。このような一時的な供給者は定期評価(8.4.1項)を行う意味がない。
 
② 組織の業務の一部を供給者が分担して組織と同じ事業所内で実行するような場合
  例えば梱包、試験、或いは、製品サービス実現の特定の工程だけをそれぞれの供給者に委ねる場合は、新規の供給者選定の際の業務管理能力評価は大切であるが、以降の定期評価を行うことは意味がない。供給者の業務実績を把握し、供給者が異常や事故を発生させないよう、また、再発を防止するようにする管理は、相互の業務実行の中での日常的な情報交換と問題検討、報告や監督、指導の枠組みに従って行なわれなければならない。
 
③ 組織内外注
  ISO9001認証制度の便宜上、例えば本社の購買や営業部門を当該品質経営体制の範囲外に置いて、組織たる事業所はこれら部門の品質経営に係わる業務を当該部門に外注したとして扱うことがある。 この場合は、それぞれの業務は両者を包含する企業としての全体的なマネジメント業務の下にあり、部門の職場の所在地が異なってもそれぞれで企業の業務を分担しているに過ぎない。本社部門が事業所の必要とする業務結果を確実に出すようにするのは全体的な経営管理上の問題である。全体的な経営管理体制の手はずでは、部門の責任権限に関する業務の出来ばえと他部門の業務や企業全体の業績とを調節する例えば、業務報告や定例会議等を通じた情報交換と問題対応の合意の枠組みは決まっている。外注としての本社部門の業務実行の管理はこの枠組みの中で行われている。事業所による初期評価も定期評価も意味がない。
 
(4) 供給者の評価方法と基準
  初期評価も定期評価も、供給者が購買条件を満たす購買品を確実に供給できるかどうかを判断するために行う。従って供給者の評価は、不良購買品の受取り防止に責任を持つ部門がその責任感で以て、不良購買品を受け取ってしまって組織の業務や最終製品に支障を生じさせるようなことは起きないか、起きないことを確実にするためにどういう処置が必要かを検討し判断することでなければならない。評価の方法や基準は、この観点で決めるのが、効率的で効果的である。
 
  供給者の業務管理能力があるのかどうかを判断するのに、ひとつの指標で評価して判断できることは稀であり、一般に業務管理能力の様々な要素、或いは、業務管理能力を様々な観点から評価し、それら指標の様々な水準を総合的に判断することになる。評価項目を適切に決めることが大切であり、その実績をどのように表すかには、とりわけ、実績を数値化したり、細かい段階評価をすることに手間をかけるのは合理的ではない。初期評価も定期評価も供給者の過去や現在の能力を評価して優劣を決めることが目的ではなく、この供給者に頼っていて今後、狙いの顧客満足の実現など組織の業績の足を引っ張られることにならないかどうかを判断することが目的である。
 
  そのままで供給者を選定し又は取引を継続してもよいかどうか、或いは、どのような改善を要求しなければならないかの決定は、評価者の経験と責任感に基づく各指標の総合的評価から生み出される心証に依存するしかないのである。これは、組織の製品サービス に対する顧客の評価である顧客満足の実現した状態を各指標で総合的に推定し、生みだされた心証によって、このままで顧客が取引を継続してくれるかどうかを評価、判断するしかないのと同じことである。
 
 
§37.4 外部提供者の評価、再評価の実務
① 選定、評価

  初めての発注に際して候補の供給者が組織の定める購買条件を満たす業務管理能力を有しているかどうかの「評価」は一般に、供給者の製品サービス 分野、これまでの他組織への製品サービス 供給実績、実績に関する市場の評価、設備や施設、要員、特定の技術など保有資源、公的資格保持を含む法規制順守の体制、及び、製品サービス実現 に関連する業務の管理体制などに基づく。 また、ISO9001規格の登録取得の有無、特定の事業認可、事業遂行に関して授与された表彰状なども組織の業務管理能力の判断の材料とすることができる。必要により、組織による事業場視察や監査の結果、特別な試験の結果、見本や試作品の評価の情報も使用される。TC176指針
(5)は、購買条件を満たすという観点で信頼できる供給者であることを組織が見極めるために、とりわけ組織の管理の及ばない供給者である場合には必要により第三者の専門家に評価を依頼することも推奨している。
 
  候補供給者の製品供給に係わる業務管理能力の評価によって、購買条件を確実に満たす業務管理能力があり、従って、組織の必要を満たす製品が確実に供給されるであろうと判断される供給者を取引先として選定する。場合によっては、評価の過程で設備の改善や導入など供給者に不足する業務管理能力を補足する要求を行い、供給者がこれを受入れた結果で供給者として選定することもある。ISO9001の認証登録証制度は、品質保証能力の観点でこのような信頼できる組織を識別するための制度である。
 
  組織との力関係の如何を問わず、組織の管理の必要がない、或いは、軽くてよい供給者と取引することが、組織の購買管理にとっては合理的である。品質マネジメントの原則
(131)の「供給者との互恵関係」の追求とは、このことを指す。
 
② 再評価
  「再評価」は、繰返し発注される購買品 について継続して所定の購買条件を満たす購買品 が供給されることを確実にすることが目的であり、購買管理の供給者管理の一環である。これは必要な業務管理能力を持っているかどうかの初めて取引時の「評価」の繰り返しではなく、実際に必要な業務管理能力を持っているか、今後も維持されそうかを、評価、判断することであり
(22)、供給者の業務実績が基準となる。
 
  一般に、購買品 起因の顧客の苦情、不良購買品(8.7項)、納期達成など供給者の業務実績の購買条件と期待に照らしての評価と、手順や要員、管理体制など購買条件(8.4.3項)の順守の実績を基礎とし、不良や異常に対する供給者の対応の迅速さ、損害拡大防止の有効性の評価や、購買条件を初め組織の必要や期待を満たすことに関する供給者の努力の実績の評価が含まれる。購買品の不良や異常の評価は、組織や顧客で発生した購買品 起因の異常や事故のデータ、組織の受入検査のデータ、及び、供給者が行ない組織に報告された製品の検査結果のデータ などに基づく。
 
  「再評価」によって購買条件を満たす業務管理能力に問題が見出されれば、購買品 や供給者の業務実行に対する影響力の強さ、或いは、管理できる程度に応じて、供給者に問題指摘を行う。可能ならば、改善の要求や指導を行い、また、供給者に業務改善、問題の解決を要求し、更に購買条件の中の供給者の業務実行管理に対する組織の管理を強化するなどの処置をとる。この他の処置には、当該供給者に発注する購買品の変更、発注量の増減、取引上の賞罰などがある。最終的手段として可能なら取引関係の変更となる。
 
 
§37.5 外部提供者に関する規格の規定の変遷
  一般に顧客が受け取る製品サービス は、販売店を最終末端として、その製品の製造、その素材製造、その素材の原料採取と遡ることのでき、さらに、原料採取設備の製造、その部品の製造……と遡ることのできる製品と供給者が鎖のように繋がっていると見做すことができる。建設業では受注した案件毎にゼネコンを頂点にした二次契約者以下の各供給者の作業分担の枠組みが構築される。自動車産業では自動車メーカー を頂点とし、その傘下で主要部品メーカーを頂点とした部品の製造、組立てのための多段階の供給者の作業分担の枠組みが確立している。出版業では、読者は作者から出版、取次店、書店を経て書籍を入手する。
   
  このような製品サービスが最終消費者に届くまでの全工程の繋がりは供給連鎖(サプライチェーン)と呼ばれるが、この中のどの組織も供給者にもなり、顧客にもなる。規格では供給連鎖という表現は用いられていないが、規定においては事業取引の参画者をひとつの組織を中心にしてその前後の組織と共に切り取った単位連鎖の構成者で表している。
 
  規格の供給連鎖の概念は初版以来変わっていないが、表現は次のように改訂版によって異なっている。なお、→印は、その方向に事業商品が引き渡されることを表しており、その逆方向に対価が支払われる。
 
① 94年版
 供給連鎖は「下請負契約者→供給者→顧客」である。
 「供給者」は「下請負契約者」から「購買品」を受け取って、自身の「製品」を「製造、据えつけ及び付帯サービス」を行い、「顧客」に引渡す。
 「供給者」が自身で製造し又はサービス活動を行うのでなく、業務を外注し又は製品を購入することは、「製品を下請負契約する」と表現される。
 「購買品」を含み「製品」は「活動又は業務の結果」であり、「製品」にはハードウェア、素材製品、ソフトウェア、サービス、又は、それらの組み合わせがある。
 
② 00年版
 供給連鎖は「供給者→組織→顧客」である。「供給者」が「組織」に変わったのは、94年版が製造業の事業組織同士の取引における素材や部品の「供給者」の品質保証活動の在り方を規定していたのに対して、00年版ではあらゆる業種業態の「組織」のあらゆる形態の取引における品質保証活動に適用できる規格となった結果の表現の変更である。
 「組織」は「供給者」から「購買品」を受け取って、自身の「製品」を「製品実現」し、「顧客」に引渡す。
 「組織」が自身で製造し又はサービス活動を行うのでなく、それら業務を外注し又は製品サービスを購入するようにすることは、「業務をアウトソースする」又は「製品を購買する」と表現される。
 「購買品」を含み「製品」は「業務の結果」であり
#13p、「製品」には ハードウェア、素材製品、ソフトウェア、サービス、という製品区分呼称がある#39-1p
 
③ 15年版
 供給連鎖は「外部提供者→組織→顧客」である。「組織」は「外部提供者」から「業務 」と「製品サービス 」を提供され、自身の「製品サービス」を「製品サービスを実現」し、「顧客」に引渡す。
 「組織」が自身で製造し又はサービス活動を行うのでなく、それら業務が外注され又は製品サービス が購入され又は関連組織に委託されている状況は、「業務が外部から提供される」又は「製品サービス が外部から提供される」と表現される。また、「業務をアウトソースする」「供給者から購買する」「関連会社と取り決めをする」との表現もある。
 「業務の結果」は「業務出力」と呼ばれ
#39、「出力」には ハードウェア、素材製品、ソフトウェア、サービスの4区分呼称がある#39-1。定義#39の文章解釈では、「業務出力」は「製品サービス」を意味する。
H29.11.13 
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サニーヒルズ コンサルタント事務所