−規格の解釈と実践、認証制度運営を歪ます基本要因−
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規格要求事項は、規格の組織への要求である。⇒正解
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規格は、西洋文化を反映したものであり、日本には合わない。⇒正解
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規格は、認証登録のために組織がなすべき対応を示す。⇒正解
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継続的改善は、ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの改善であり、製品品質/環境影響の改善は必要でない。⇒正解
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審査、内部監査の指摘の不適合には、すべて是正処置をとらなければならない。⇒正解
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ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑは、品質/環境改善の活動のひとつの方式である。⇒正解
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ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑには、ﾄｯﾌﾟﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄが深く関与することが必要である。⇒正解
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規格解釈を行なえるのは、規格執筆者(ISOのTC、国内委員会の委員)だけである。⇒正解
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審査員は、品質/環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの専門家として資格認定されている。⇒正解
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登録証は、品質/環境事故を起こさない組織であることを保証するものではない。⇒正解
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1. 要求事項は必要条件のこと
規格要求事項とは、〜しなければならない/〜すること と記述されている規格の規定のことである。この要求事項の原文は“requirement”であり、これは、必要事項、必要条件、要件、条件を意味する英語である。ISO9001/14001規格は、品質保証/地球環境保全 に関する経営管理(ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)のあり方の世界標準であり、組織の事業の発展に必要な 顧客満足の向上/環境影響の低減 を効果的に実現するための関係業務のあり方を、その実行と管理に関する必要条件として規定している。品質/環境 で顧客や社会の必要と期待に応えて事業を発展させたい組織は、ISO9001/14001規格の規定を満たして組織の経営管理(ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)を行なわなければならない。規格の規定は、組織がその発展のために満たさなければならない必要条件である。
2. 規格の基礎は日本流ものづくりの経営管理(ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)
ISO9001規格の初版の基礎となった英国のBS5750規格は、企業毎に乱立する購買基準を標準化したものであるが、鉄の宰相 ｻｯﾁｬｰ氏が品質競争力を高めることで沈滞する英国産業の再生を図らんとして、認証制度と共に企業に適用を求めた品質保証規格である。この1980年前後の欧米では、圧倒的な品質競争力で世界を席捲する日本製造業の経営管理(ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)を研究する動きが盛んであり、ｻｯﾁｬｰ氏も来日して自身の目で日本流を確認した。ISO文書にも ISO9001規格は品質で成功した世界の企業が用いてきた手法を採り入れた経営管理(ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)の手本を規定していると書かれている。この成功企業の中心に日本企業があること、及び、規格制定の時代背景から、ISO9001規格の基礎が日本流であることは間違いない。この日本流は、日本の製造業が欧米流を元に改善し洗練し実践してきた、ものづくりの経営管理(ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)であり、規格がこの日本流であることは、当時の製造業で日本流を意識して実践した者が規格を読めばすぐにわかる。ISO14001規格の経営管理(ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)の手法もISO9001規格と同じである。
3. 規格の規定は認証登録と本質的に無関係
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ規格は、効果的な経営管理(ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)のあり方を、関係業務に対する必要条件として規定している。ISO9001/14001両規格は、品質保証/地球環境保全 に関する経営管理(ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)の効果的なあり方を示し、その規定は組織が事業の発展に必要な 顧客満足向上/環境影響低減 を実現するための必要条件である。組織が規格の規定を満たして業務を行なうのは、顧客満足向上/環境影響低減 を手段として事業の発展を図るのが目的である。登録証は、組織が規格の規定を満たして業務を行なっているということの公正な証明であり、認証制度は組織が 顧客満足/環境影響 に関する顧客や社会の必要や期待を満たすよう真剣に取り組んでいるとの安心感を顧客や社会に与えることが目的である。事業発展のために規格を実践する組織が、登録証を顧客や社会に提示することにより事業発展を一層促進できると考えるなら認証制度を利用する。規格の規定は認証登録とは本質的に無関係である。
4. ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの改善の結果が 品質/環境の改善
ISO9001/14001規格では ﾌﾟﾛｾｽとは組織の業務の活動を意味する。ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑとは経営管理(ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)の種々の業務(ﾌﾟﾛｾｽ)の体系という意味であり、これら業務（ﾌﾟﾛｾｽ）を総合した結果（ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑに基づく業務結果）として達成を図るのが経営目標である。規格の経営目標は、顧客満足向上/環境影響低減 であり、これは 製品/環境 の改善によりもたらされる。 製品/環境 の改善は、品質に影響する/環境影響の原因となる 業務(ﾌﾟﾛｾｽ)の方法や基準を変更すること、つまり、業務(ﾌﾟﾛｾｽ)の改善によって成し遂げられる。これらﾌﾟﾛｾｽの改善は、すなわち、それらの全体としての 品質/環境 ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ の改善でもある。品質/環境 ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ の継続的改善は、品質/環境 の継続的改善のための手段である。ﾌﾟﾛｾｽ又はﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの変更により 品質/環境 が改善されて初めてﾌﾟﾛｾｽ又はﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑを改善したことになる。品質/環境 が改善しない 品質/環境 ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの改善などあり得ない。
5. 規格の意図は必要な是正処置を必要な程度にとること
ISO9001/14001規格は、是正処置が 不適合のもつ影響に応じたもの(8.5.2)/問題の大きさ及び生じた影響に見合ったもの(4.5.3) でなければならないと規定して、すべての不適合に一律に是正処置をとることを戒めている。不適合の再発防止のために、不適合再発により組織が被る損害以上の費用を掛けることができないのは経営管理(ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)の常識である。この規格の規定や経営管理(ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)の常識を、内部監査の不適合に限って不適用とする合理的な理由は見当たらない。それに、両規格の内部監査の条項(8.2.2/4.5.5)のどこにも、指摘された不適合に対して是正処置が必要とは書かれていない。監査の一般原則からしても、監査員の責任は不適合の指摘に限られ、指摘をどう取扱うかは被監査部門の責任である。但しこの原則は、監査の規格(ISO19011)では監査所見としての不適合指摘に適用され、監査結論においては、特定の不適合の是正処置を条件として品質/環境 ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑを適合と判定することがある。認証審査でも監査所見の不適合と監査結論の不適合が混同されている。
6. 品質/環境 改善活動は ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの枠内のひとつの活動
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑとは経営管理(ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)の種々の業務(ﾌﾟﾛｾｽ)の体系という意味である。ISO9001/14001規格の経営管理（ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）は、顧客満足向上/環境影響低減 を目標とする経営管理（ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）であり、組織の全体的な経営管理活動(全体ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)の一部である。 この経営目標たる 顧客満足向上/環境影響低減 の達成ために、製品の品質/生じている環境影響 を現状から改善する必要がある場合には、設計の変更、新設備の導入、手順の変更などの改善のための処置がとられるが、そのひとつとして職場の要員の主体性に期待した品質/環境 改善活動がとり入れられることがある。自主管理活動の体制の整った組織では、各職場の品質/環境 改善ﾁｰﾑが時々の経営目標の達成のために必要な品質/環境 改善の受け皿となる。経営管理(ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)とは、組織の発展に必要な経営目標を決め、その達成を図る経営管理の活動である。一方、品質/環境 改善活動は、経営管理(ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)の枠内での経営目標達成の手段であり、経営目標達成の活動のひとつの方式である。
7. 経営管理(ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)は経営者(ﾄｯﾌﾟﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)の職務そのもの
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄは原文では“management”であり、日本語では経営ないし経営管理である。経営管理(ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)を掌るのは経営者（ﾄｯﾌﾟﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）であるが、一定規模以上の組織では経営者は雇用した管理者(ﾐﾄﾞﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)に各分野を委ね、これら管理者の業務実行の管理を通じて経営管理(ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)を行なう。ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ ｼｽﾃﾑ“management system”とは経営管理(ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)の種々の業務の体系という意味であるが、 ISO9001/14001規格では、経営管理(ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)を行なうことを、ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑを確立し、文書化し、実施し、維持し、継続的に改善する、と表現する。経営者の職務或いは責任は、規格のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑを確立し……継続的に改善することであり、ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑに関与することではない。ISO9001では、経営者が規格に則る品質ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの実行に職を賭すべきとまで明記されている (5.1項)。
8. 顧客満足向上/環境影響低減 の実現に繋がるという観点で組織自身が行なうべき
ISO9001/14001規格は、組織の発展に必要な 顧客満足向上/環境影響低減 を図る効果的な経営管理(ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)のあり方を規定している。組織が規格に則って業務体系を確立し、規格に則って業務を実行し管理するならば、品質/環境 に対する顧客や社会のﾆｰｽﾞと期待を満たし、顧客や社会の支持を得ることができる。規格の規定にこのような効果があると考えられるのは、規格が1980年前後の世界の成功企業の経営管理(ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)に学んだものであり、規定の正しさが実績に裏付けされているからである。規定や条文の解釈は、過去の成功の実績を反映する条文のこの意図に沿ったものでなければならず、如何に権威者の解釈と雖も、条文の意図に反する解釈に従って組織が経営管理(ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)の業務を行なえば、必要な 顧客満足向上/環境影響低減 は実現しない。規格解釈は組織自身によって、それが必要な 顧客満足向上/環境影響低減 の実現に繋がるという観点でなされなければならない。
9. 審査員はISO9001/14001監査の専門家
ISO9001/14001規格の認証制度の審査員には特定の資格保有は必須でないが、ほぼ全員が認証制度の枠内の特定の研修機関の研修を履修し試験に合格した結果に基づいて審査員資格を審査員評価登録機関によって認められている。この基礎となるISO19011規格で定める審査員の要件は監査実行に必要な知識と技能が中心であり、経営管理(ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)については一定の期間の特定の業務経験が求められるだけである。通常5日間の審査員資格取得研修でも規格を学ぶのは1日程度であり、他は監査手法や監査書類の書き方の研修である。審査員評価登録機関が登録審査員に対して実施する規格改定説明会や機関紙での規格解説の内容も特殊なものではなく、両規格の国内対応委員会が一般向けに雑誌に寄稿し又は発行する解説書と範囲も深さも同じである。審査員資格は監査の専門家であることの証明であり、資格保持者はすなわち 品質/環境 ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの専門家や規格解釈の専門家であるということではない。
10. 登録証は顧客や社会が嫌がる 品質/環境 事故を起こす組織でないとの保証
ISO9001/14001規格の認証機関のあり方を規定する規格ISO/IEC17021によると、規格のひとつ以上の規定が満たされていないか、又は、意図したｱｳﾄﾌﾟｯﾄを達成する組織のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの能力に重大な疑いを生じさせるような状況では認証機関は登録証を発行してはならない。この規格の前身のIAF指針は後者を、入手した客観的証拠に基づいて 組織が供給する製品品質/組織の環境方針及び目標を実現するEMSの能力 に重大な疑念が惹起される状況と、より具体的に表現していた。すなわち、品質/環境 方針として定める 顧客満足向上/環境影響低減 の実現が危ぶまれるような業務実行状況に対しては登録証は発行されないのが認証制度の決まりである。品質/環境 方針に苦情や事故や法違反の皆無を謳う組織はまず存在しないし、顧客や社会がこれを期待することもまずない。しかし、報道を賑わし、結果として顧客や社会の離反を引き起こしたような重大事故や不祥事がその組織の 品質/環境 方針にもとることは明らかである。登録証発行は、このようなことが起きないだろうことを組織と顧客や社会に保証することである。 |
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